大宇（デウ）造船海洋が東南アジアの国と潜水艦販売契約を結んだ後、約９００億ウォンの資材を発注したが３年近く契約発効が先送りされ、これを事実上損失処理した事実がわかった。２０１９年４月にインドネシア国防省と１４００トン級潜水艦３隻、総額１兆１６２０億ウォン台事業の建造契約を締結したが、前受金を受け取る前に異例の主要資材を発注したのだ。大宇造船海洋内部ですら「無理な先行発注で会社に損失を及ぼした」という批判が出ている。

最近大宇造船海洋玉浦（オクポ）造船所がある慶尚南道巨済島（キョンサンナムド・コジェド）の造船業界では「近くドイツから８００億ウォンの屑鉄がくる」という話が広まった。１４００トンの潜水艦の核心部品である推進電動機がこの秋にドイツのシーメンスから運び込まれるという話だった。この内容をよく知る大宇造船海洋内部関係者と８日に巨済で会った。関係者は「推進電動機が納入されれば数百億ウォンの残金を払わなければならない。推進電動機を保管する場所もなく追加費用を払って場所を用意しなければならず、不如意ならば別途の費用を出して廃棄しなくてはならない」と話した。

全文はコイラ
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半導体・テレビ・洗濯機、韓国主要メーカーの在庫が大幅増

今年上半期にサムスン電子、SKハイニックス、LG電子など韓国の主な電子・半導体メーカーの在庫が大幅に増えたことが分かった。最近の景気低迷懸念で需要が先細り、在庫資産が急増した格好だ。 各社の工場稼働率も急激に低下している。

最近公示された半期報告書によると、サムスン電子の6月末現在の在庫資産は52兆922億ウォン（約5兆3300億円）で、昨年末より10兆7078億ウォン（26％）増えた。 サムスン電子の在庫資産が50兆ウォンを超えたのは今回が初めてだ。半導体事業を担当するDS部門（30.7％増）をはじめ、スマートフォンやテレビ・家電事業を担当するDX部門（21.3％）、ディスプレー部門（21.8％）に至るまで事業部門全体で在庫資産が大幅に増加した。このため、サムスン電子の資産全体に占める在庫資産の割合は昨年の9.7％から今年上半期には11.6％に跳ね上がった。

SKハイニックスも似たような状況だ。6月末現在の同社の在庫資産は11兆8787億ウォンで、昨年末に比べ33.2％増加した。テレビ・IT機器用パネルを生産するLGディスプレーの在庫資産も昨年末に比べ41％増の4兆7225億ウォンで、総資産に占める在庫資産の割合は8.8％から12.3％に上昇した。LG電子も洗濯機、冷蔵庫などを担当する生活家電事業部とテレビ事業部、電装事業部の在庫資産が昨年末より増加した。

在庫が増えた影響で生産設備の稼動率も過去最低水準にまで低下している。

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韓国の対外支給能力と外債健全性を示す指標が悪化した。外貨準備高に対する満期１年以下の短期外債の割合は、１２年の欧州財政危機以降、１０年ぶりに最も悪化した。政府と韓国銀行は外債健全性などには問題がないという立場だが、韓国経済に赤信号が灯ったことを懸念する声も上がる。

１８日、韓国銀行（韓銀）がまとめた「４－６月期の国際投資対照表（暫定）」によると、韓国の今年６月末基準の対外債務は３月末より７９億ドル増えた６６２０億ドルと集計された。　対外債務額としては過去最大だ。　短期外債（１８３８億ドル）は３月末より８９億ドル増えた。反面、満期が１年を超える長期外債（４７８２億ドル）は３月末より１０億ドル減少した。

対外支給能力と外債健全性を示す指標は軒並み悪化した。６月末基準の短期外債比率（４１．９％）は３月末より３．７％ポイント上昇した。２０１２年４－６月期（４５．６％）以来１０年ぶりの最高値だ。該当比率が４０％を超えたのも２０１２年７－９月期以降初めてだ。短期外債の割合は昨年１０－１２月期以降、３期連続で上昇している。

短期外債比率（短期外債／準備資産）が高くなったのは、分母である準備資産（外貨準備高・４３８３億ドル）が１９５億ドル減少した反面、分子である短期外債が８９億ドル増えたためだ。対外債務のうち満期１年以下の短期外債の比重（２７．８％）も３月末より１％ポイント上昇した。

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https://japanese.joins.com/JArticle/294527?servcode=300&sectcode=300

ディスプレイ業界が中国企業の低価格攻勢で収益性が悪化したLCD市場から撤退し、有機発光ダイオード（OLED）事業にさらに集中し、プレミアム製品を中心に下半期の業況鈍化に対応する計画だ。韓国メディア「ヘラルド経済」が報じた。<中略>

LGディスプレイもLCDパネル価格の下落などによって下半期の成長傾向が崩れると見て、LCD生産縮小など構造調整とOLED中心の成果拡大を通じて対応していく予定だ。収益性が落ちた事業は調整しており、LCDテレビパネルは生産を減らしており、国内生産は来年中に中止する計画だ。

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https://korea-elec.jp/post/22080901/

韓国、住宅市場取引氷河期くるか…大手住宅建設会社の営業利益急減

大宇建設は上半期の営業利益が前年同期比２７％減少した３０７７億ウォンにとどまった。特に４－６月期の営業利益は８６４億ウォンで５５．１％急減した。同社は上半期の売り上げで住宅が占める割合が６６％に達するほど依存度が高いが、今年に入り原材料価格上昇で工事費が急騰したことが収益性悪化に決定的な影響を及ぼした。同様の理由でＤＬＥ＆Ｃも上半期の営業利益が３９．２％減の２６０３億ウォンにとどまった。ＤＬＥ＆Ｃ系列のＤＬ建設は上半期の営業利益が３１４億ウォンで７３％急減した。

今年の不動産市場沈滞と収益性悪化により住宅建設業界もやはり苦しんでいる。中小建設会社は状況がさらに良くない。業界関係者は「鉄筋とセメントなど主要建設資材価格が昨年に比べ３０～５０％上がった」と話す。建設会社は売り上げ成長にも困っている。昨年より建築許認可が減ったためだ。国土交通部によると上半期に全国で許認可を受けた建築物は１０万５２４３棟で前年同期比１１．３％減少した。これに対し上半期の着工量もやはり１３．１％少ない８万２０４０棟にとどまった。

このように住宅供給が減ったのに不動産市場の消費心理が萎縮し未分譲は増加している。昨年末１万７７００戸だった全国の未分譲住宅数は今年６月基準で２万７９１０戸に急増した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/dfb3b1770aa3a2ebf427fe6e76d9b93f4e2ed94f

韓国電力、上半期14.3兆ウォンの赤字…今年の赤字30兆ウォン見通し

韓国の公営電力会社「韓国電力公社」は今年上半期（1～6月）の営業赤字が14兆3000億ウォン（約1兆4600億円）を記録し、同期間で過去最高額に達した。

同社は12日、上半期連結基準の営業損失が14兆3033億ウォンに達したことを明らかにしたと、ヘラルド経済新聞など複数の韓国メディアが同日報道した。

第1四半期に過去最大の7兆7869億ウォン（約7975億円）の営業損失を出したのに続き、第2四半期にも6兆5164億ウォン（約6670億円）の赤字を記録。第2四半期も昨年1年間の赤字額（5兆8601億ウォン/約6000億円）を上回った。これは電力販売量が増え、電気料金が小幅に引き上げられたものの、燃料価格の急騰などによる営業費用の大幅増加が主な要因となっている。

上半期の売上高は31兆9921億ウォン（約3兆2765億円）で昨年同期より11.5%増えたが、営業費用は46兆2954億ウォン（約4兆7413億円）で60.3%増加した。

全文箱知多
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0813/10359798.html