1日現在で156人が亡くなった梨泰院(イテウォン)惨事を巡り、政府の一角からハロウィン行事には主催者がいないため責任がないという態度を示したことと関連し、「国の災難事故予防義務を回避する根本的に誤った見解」という法曹界の批判が出てきた。
「災難および安全管理基本法」(災難安全法)は政府・地方自治体が災難および各種事故予防の責任を負うようにしており、警察官職務執行法は警察が国民の生命と身体に危害を及ぼす危険に対して予防措置を取るように明文化しているためだ。特に主催者がいない行事である場合、国の責任はもっと大きいという理由でだ。
専門家は「政府が予防努力をしていないことが立証される場合、犠牲者に対して国家賠償責任を負わなければならない」とも指摘する。
◆専門家「100%国家賠償責任認められる」
大型災難事故捜査の経験が多い検事長出身の弁護士は1日、中央日報の取材に対して「行事主催者がいるのであれば責任を分散させることができるが、だからといって国の責任がなくなるわけではない」とし「かえって主催者がいないため政府の責任は大きくなる」と説明した。この弁護士はまた「毎年ハロウィンになると事故の兆候はあり、警察は防犯カメラを通じて交通および裏面道路(生活道路)の混雑状況などをリアルタイムで見ているではないか」とし「行政安全部と龍山(ヨンサン)区庁のうちどちらの責任が大きいかという問題にすぎず、国と地方自治体の損害賠償の責任は明らか」と話した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dfc21dc2dd3b5ef0310587160f487e3f3f7d8fe