オランダの半導体製造装置大手ASMLは15日、韓国に技術拠点を設けると発表した。製造装置の性能を高める「再製造」と呼ぶ工程を担い、顧客企業への技術支援も施す。米中の技術覇権を巡る対立で半導体の先端分野が焦点となるなか、ASMLは台湾や韓国などに技術拠点を設けて顧客企業と綿密な協業体制を敷く。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM156W60V11C22A1000000/
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は１５日の記者会見で、平成３０年１２月に起きた韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題に関し「ボールは韓国側にあると認識している。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。
酒井氏は、レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗（旭日旗）の不当な排斥を日韓の防衛当局間の問題として挙げた上で「２つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1791188e9259181a3a36a3c89d88a4c2af8e72c
韓国のロッテリアが米国進出を推進している。最近、米国ハンバーガーブランドが韓国に相次いで入ってくる中で、逆にロッテリアは「ハンバーガーの本場」を攻略するという構想だ。<中略>
ロッテリアは、現地ではなかなか味わえない韓国式メニューで攻略すれば、ハンバーガーの本場でも十分勝算があると判断している。 プルコギバーガー、エビバーガー、ライスバーガーなどを中心に米国攻略メニューを構想しているという。特に韓牛を活用したメニューを前面に出すことを検討している。韓国ハンバーガーブランドの中では、マムズタッチが昨年米国に進出し、カリフォルニア州に2号店を出した。
ロッテリアが米国に進出すれば、ロッテグループレベルでも意味のある試みになるだろうという分析が出ている。 これまでロッテは中国市場で失敗を味わった後、東南アジア市場を中心に事業を拡大してきたためだ。
ロッテリアの米国進出は、韓国でブランドパワーが次第に低下し、競争も激しくなることへの悩みが反映されたと言えそうだ。昨年、ロッテリアは売上面ではマクドナルドに、売場数ではマムスタッチに押された。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/30d24b8db3c8ae15b2d816fcc41e2f8d80867f3e
韓国では、基準金利を急激に上昇させたため、これまで異常に増加してきた企業負債、家計負債への影響が懸念されています。
基準金利が上がったために利払い負担が増え、脆弱な企業・家計がその重みに耐えかねて破綻する可能性が高まるからです。
◆預金金利も上昇している！
基準金利の上昇は「貸し出し金利」を上昇させ、資金調達を困難にしていますが、一方で「預金金利」も急上昇させています。
驚くなかれ、13.7％などという預金商品も登場しているのです。
↑抽選で当たると最高13.7％の金利<中略>
抽選やワールドカップなど、色物的な預金金利はともかくとして、一般的な預金金利はどうなっているかというと、第2金融圏に属する『貯蓄銀行』の平均金利（12カ月基準）は「3.55％」です。<中略>
◆第1金融圏も預金金利で張り合う！
ところが、面白いことに第1金融圏の市中銀行で「第2金融圏より金利が上の預金商品」を提供する商品が登場するようになっています。
例えば以下のような商品です。
『ウリィ銀行』
「ウリィWONプラス預金」：年利5.18％
※市場金利連動商品
『国民銀行』
「KB STAR定期預金」：年利5.01％
※市場金利連動商品
『農協銀行』
「NHオールウォンe預金」：年利5.10％
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https://money1.jp/archives/93545
今後韓国政府が背負わなければならない国の債務の利子負担が雪だるま式に増える見通しだ。最近金利が急に上がり、文在寅（ムン・ジェイン）政権で国の債務が急増した余波と分析される。
国会予算政策処が１４日にまとめた「２０２３年度予算案総括分析」と題する報告書によると、国の債務にともなう利子支出費用は２０１１～２０２０年に１６兆～１７兆ウォン台を維持していたが、昨年は１９兆２０００億ウォン、今年は１８兆８０００億ウォンに増える。来年からは金利引き上げの影響が本格化する。▽２０２３年に２２兆９０００億ウォン▽２０２４年に２５兆８０００億ウォン▽２０２５年に２８兆５０００億ウォン▽２０２６年には３０兆９０００億ウォンに増加し、わずか４年間で利子負担が１２兆１０００億ウォン増える。来年だけでも本予算政府案６３９兆ウォンの３．６％ほどが利子支払いに使われる。国が法律に基づき必ず支払わなければならない「義務支出」３４１兆８０００億ウォンで占める割合はこれよりさらに高い６．７％だ。
これはまず国債平均調達金利が上がったためだ。２０２０年に１．３９％だった調達金利は昨年１．７９％に上がり、今年８月末には２．９５％に上がった。世界的な金利引き上げ基調により今年末と来年にはさらに上がると予想される。ここに利子負担を発生させる国の債務そのものが大きく膨らんだ。
文政権発足後に拡張的財政基調が続き、２０１７年に６６０兆ウォンだった国の債務は今年１０００兆ウォンを突破する見通しだ。国の債務の８９．８％は国債で、昨年基準で国の債務利子支出のうち９２．４％が国債利子費用だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/adc5155dfc3cd32650c41906060fc62be5c40b2b
🇰🇷韓国の育児グッズブランド Konnyさん、幼児向けの『映える“おくるみ”』発売
— 滝沢ガレソ⭐ (@takigare3) November 6, 2022
↓
育児界隈・医師界隈から『股関節が自由に動かせないつくりなので発育に悪影響を及ぼすのでは…』との意見噴出
映えを取るか発育を取るか究極の２択がここにあると話題にhttps://t.co/yp9kilC2or pic.twitter.com/5ufEZtbxV8
韓国の外貨準備高には「本当に公表金額分あるのか」の疑問が常について回ります。1997年アジア通貨危機時にうそをついていたことが分かっているからです。
池東旭先生の著作によれば、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）に助けを求めた1997年11月には、公表200億ドル超に対して、72億ドルまで急減していました。<中略>
09月には韓国の外貨準備は「147億8,270万ドル」も減少しています。
2022年01～10月累計では285億3,240万ドル減っています。
先にご紹介したとおり、国際収支統計の「外貨準備高の増減」と、毎月初旬に『韓国銀行』が公表している外貨準備高のデータでは増減の額が合いません。<中略>
『韓国銀行』の発表によれば、09月はSecurities（証券類）「-155億ドル」とDeposits（預金）「-37億ドル」と合わせて、「-192億ドル」です。
ところが、今回発表された国際収支統計の外貨準備の増減では09月は「-147億8,270万ドル」です。「約44億ドル」も合いません。
もちろんこの合わなさは今に始まったことではありません。
同様に比較すると、2021年08月のように天地で「118億ドル」も合わないことがあるのです。
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https://money1.jp/archives/93142
合併工作が失敗し、『ハンファ』グループへの売却が既定路線となった韓国Top3造船会社のひとつ『大宇造船海洋』。
2022年11月11日、2022年第3四半期の業績が公示されました。<中略>
2022年第3四半期は営業利益、当期純利益共に大赤字です。
ご注目いただきたいのは、対前年同期比での増減で、
対前年同期比での増減
営業利益：+3,209.4％
当期純利益：+1,086.8％
という結果です。これは増減ですから、営業利益の赤字額は約33.1倍、当期純利益の赤字額は約11.8倍に拡大したのです。
無茶苦茶な結果です。
なぜここまで業績が悪化したのかというと、Money1でもご紹介しましたが、2022年06月02日に下請け企業労組がストライキを開始。06月22日には『大宇造船海洋』の1番ドックを占拠しました。不法占拠が約1カ月も続いて、この影響が第3四半期にも出たと想定されます。
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https://money1.jp/archives/93410
近年、韓国では日本進出がちょっとしたブームになっている。10月14日から16日まで東京の有明アリーナで、韓国中小企業の輸出商談会「KCON 2022 JAPAN」が開催された。主催は韓国中小ベンチャー企業部で、韓国中小企業30社が日本の小売業約80社と商談を行った。
いったいどんな業界が日本進出を図っているのか。そして、どんな業界で韓国企業が規模を拡大しているのか。分野別に見ていこう。
まずは消費者に身近な食品分野から。韓国の即席麺市場は、辛ラーメンで知られる農心が1位で、2位は三養（サムヤン）食品、3位…
焼酎も成功といってよいだろう。眞露（現・ハイト眞露）は1979年に日本で甲類焼酎「JINRO」を発売し、斗山（2009年に酒類事業をロッテへ売却）も1996年から「鏡月」の販売を開始した。
いまとなっては「鏡月」は韓国焼酎だと知らない人もいるほど日本国内で普及しているが、「JINRO」と「鏡月」は韓国では販売していない輸出商品である。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/81d1d4a401dd2500469d88a8bc4eee08fb48782d
政府の調査によれば、2021年までの5年間に発生した地盤沈下は1176件。過去にはロッテが超高層ビル「第2ロッテワールド」を建設した蚕室（チャムシル）でも地盤沈下事故が頻発し、傾いた住宅もあった。
高さ555メートル、地上123階建ての韓国一高いビル「第2ロッテワールド」の建設中、周辺での地盤沈下と同じぐらい心配されたのが、建設現場と隣接する「湖の水位低下」だった。当時、この近辺に住んでいた韓国人は「湖の水は一体どこに流れ出ているのか」と不安がっていた。減った分はソウルを流れる漢江（ハンガン）からくみ上げた水で補充されたが、どう考えても根本的な解決策とはいえず、住民の不安を増幅させただけだった。周辺には地下鉄も通っている。住民たちが「地盤は大丈夫だろうか」と心配したのも無理はない。
調査の結果は「安全性に問題ない」とされたが、いざ「第2ロッテワールド」が完成しても、高い家賃と地盤への不信感のせいか、思いのほか入居を希望する法人が少なかったと不動産業者から聞いたことがある。しかもその高さゆえ、ソウルの江南（カンナム）区のどこからでも見えるため、「まるで“権力の象徴”のような嫌みなビル」と皮肉る韓国人もいた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fd21eac96f15279026d27c3e950ed75de58e7dce
待っていた『韓国電力公社』（以下『韓国電力』）の2022年第3四半期の業績が公開されました。<中略>
2022年第3四半期の営業利益は「約-7.5兆ウォン」となり、第2四半期より赤字が「約9,367億ウォン」増えました。
「第3四半期は-10兆ウォンに達するのではないか」という予測もありましたが、そこまではいきませんでした。しかし、大赤字には変わりありません。
2022年は累計で約22兆ウォン（-21兆8,342億1,100万ウォン）の赤字となりました。
しかも、対前年同期で赤字の拡大がハンパではない事態になっています。
第3四半期だけで、対前年同期比の増減が「-704％」。赤字が7倍も増えたのです（なので赤字金額は8倍超になった）。
同様に第1～3四半期累計で見ると、対前年同期比の増減が「-1,842.8％」。つまり赤字が18倍も増えて、赤字金額は19倍超となったのです。
無茶苦茶な結果です。
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https://money1.jp/archives/93385
2022年11月10日、韓国・ニュース1によると、同日午後1時2分ごろ、ソウル駅に向かっていた韓国鉄道公社（KORAIL）の列車が故障で止まる事故が発生した。
KORAILによると、午前11時4分に浦項駅を出発し、午後1時34分にソウル駅に到着する予定だった高速鉄道列車（KTX山川）が車両障害により停止し、交通機関に混乱が生じた。
KORAIL関係者は「当該車両は天安牙山駅に移動し、乗客には乗り換えを案内した」とし、「障害発生の原因を調査していく」と話した。
今回の事故は、ソウルの永登浦駅付近で6日に起きた急行列車「ムグンファ号」の脱線事故からわずか4日後に発生した。国土交通部長官は9日に永登浦駅を訪れ、「特別点検と監査を通して鉄道公社の全面刷新を図る」と強調していたという。
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https://www.recordchina.co.jp/b904204-s39-c30-d0191.html
（アンカー）
野党・共に民主党の議員で報道官を務める金宜謙（キム・ウィギョム）氏も発言で連日物議を醸しており、その資格があるのかと疑問の声が上がっています。今回は、李在明（イ・ジェミョン）同党代表と駐韓欧州連合（EU）代表部大使の会話を同報道官が報道機関に紹介した際の内容について、EU大使側が「我々側の発言が歪曲（わいきょく）された」と正式に抗議するという事態が発生しました。すると、金宜謙報道官は自らの過ちを認めました。そうならば意図的にウソをついたという意味になり、正式な抗議がなかったら誰も気付かなかったことになります。
どのような発言をどのように歪曲したのか、イ・チェリム記者が取材して調べました。
（記者リポート）
金宜謙報道官は李在明代表とフェルナンデス駐韓EU大使による昨日の非公開面談の結果を次のように会見で語りました。
金宜謙／共に民主党議員・報道官
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権では（北朝鮮と）対話チャンネルがないため対応に限界がある。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の時代は緊張が高まっても対話チャンネルがあったから…」
この記者会見で、フェルナンデス大使とEU代表部は「元大統領や現大統領の実名を挙げたことも、比較して発言したこともない」「発言が歪曲して引用され遺憾だ」と正式に抗議しました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/673ce959be817735cd692f97f7c838683d3dde20
韓国食材を中心に世界の食品を輸入販売するエス・エス・ビーは、11月上旬からBTSコーヒー「ホットブリューアメリカーノ」Black(無糖)・SweetBlack(加糖)の2種類を販売開始する。
「BTS」は2013年にデビューした、韓国発のヒップホップグループ。韓国国内の新人賞を総なめし、世界の音楽チャートでも記録的な数値を更新してきたグローバルスーパースターだ。略称はバンタン、公式ファンクラブ名はARMY(アーミー、アミ)。メンバーはJIN(ジン)、SUGA(シュガ)、J-HOPE(ジェイホープ)、RM(アールエム)、JIMIN(ジミン)、V(ヴィ)、JUNG KOOK(ジョングク)の7人。
BTSコーヒー「ホットブリューアメリカーノ」Black(無糖)・SweetBlack(加糖)は、内容量350ml、税込429円(希望小売価格)。全国の量販店で販売する(店舗により取り扱いのない場合がある)。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/dc5023903f25779145df7f9f1d59532e0975c492
「ウサギ耳男」は結局無実だった――。
10月29日に起きた梨泰院雑踏事故。韓国で直後から原因と疑われた「うさぎ耳帽子の男性」は韓国警察の捜査により「容疑なし」となった。<中略>
ではなぜ韓国メディアやSNSを通じ、当日あの現場で「押せ」という声が聞こえた、という噂が巡ってきたのか。
確かにメディアで報道されてきた映像にも「押せ（ミロ）」という音声が収められているからだ。
「ウサギ耳男」以外の人物から発せられたという向きが強い。この日の韓国警察の発表に基づく韓国各メディアの報道もこういったものだった。
「今後の捜査対象には『ウサギ耳帽子の女』と『仮面の男』が含まれている」
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https://news.yahoo.co.jp/byline/yoshizakieijinho/20221109-00323164
2022年11月6日、韓国メディア・韓国経済は「日本政府が独自の半導体供給網を構築するため13兆ウォンを新たに投入する」とし、「米国と共同で最先端半導体を開発し、半導体素材を確保するためだ」「経済の安全保障を確保すると同時に、韓国と台湾に奪われた半導体市場の主導権を回復させようという試みとみられる」と伝えた。
記事は日本経済新聞の記事を引用し、「日本政府が29兆円規模の第2次補正予算案に計1兆3000億円に達する半導体関連予算を含めた」と伝えている。日米が共同開発する次世代半導体の研究センターの設立に3500億円、先端半導体生産工場の誘致に4500億円、半導体製造に必須となる素材の確保に3700億円を充てた。
記事は「日米は共に、中国依存の高い分野で供給網を構築して支援を拡大し、中国をけん制する考えだ」とし、「日本は年内に日米共同半導体研究センターを造り、最先端半導体を開発する計画」「日米は30年までに、研究センターが開発した先端半導体を量産する目標も掲げている」と説明。
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https://www.recordchina.co.jp/b904020-s39-c20-d0191.html
外国人投資家が韓国株式市場で電池・半導体銘柄を中心に株式を大量に買っている。米中対立の激化で恩恵を受けると期待される業種を中心に外国人の買い攻勢が集中している。中国の習近平国家主席による3期目の体制発足後、外国人投資家が中国株式市場を離れ、韓国株式市場にシフトしているとみられる。
韓国取引所によると、外国人は直近の1カ月（10月4日－11月4日）にメーンボードの有価証券市場だけで4兆5425億ウォン（約4780億円）の株式を買い越した。
外国人は今年上半期だけで16兆ウォンを売り越し、株価下落を主導した。外国人投資家離れで韓国総合株価指数（KOSPI）は年初来21%下落した。しかし、外国人の資金が戻り、KOSPIも反発し始めた。10月以降、外国人の買い越しでKOSPIは1カ月で9%上昇した。
最近1カ月で外国人投資家は半導体・電池関連株を集中的に買っている。米中対立、中台関係緊張などで台湾積体電路製造（TSMC）や中国の半導体関連銘柄から流出した資金が韓国の半導体メーカーに流入したとみられる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/10f9aca19107a05b4385b0de638c5d5b75a7f426
急転直下です。
「5億ドル規模の永久債の早期償還を行いません」と発表して、韓国の外貨建て債券に対する信用を大きく下落させた『興国生命』が、予定どおり「来る2022年11月09日に早期償還を行う」と公表。<中略>
この『ソウル経済』の記事によれば、『興国生命』が買い戻し条件付きで債券を発行し、それを4大市中銀行が引き受け、4,000億ウォンを調達します。
1,000億ウォンは保険会社からの融資で調達。「『TAEKWANGグループ』の自己救済策の取り組みも含まれる」となっていますので、親グループからもお金を出してもらう模様です。
※『TAEKWANGグループ』は衣料品、アパレル、化学、産業、および金融サービスを手掛ける韓国のコングロマリット。『興国生命』はその傘下。
◆金利12％！
ご注目いだたきたいのは、関係者の弁として「大統領室にまで報告が入り、対策が検討された」という部分。いかに金融当局が本件を「危ない」と見ていたのかが分かります。
まさにドタバタです。さらに、
10月31日
新規永久債の発行が不可能と判断
の部分で、なぜ『興国生命』が借り換え（ロールオーバー）用の永久債の発行が不可能と判断したのか、新事実が分かりました。<中略>
コールルスキップして、そのために金利が「6.742％」に上がったとしても、新規に永久債を発行すると、金利がなんと「12％超」になるというので諦めた――のです。
12％も金利を出さないと借り換え用の新規債券が発行できないというのです。
韓国の外貨建て債券が無茶苦茶な金利にまで上昇していることが分かります。
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https://money1.jp/archives/93082
『サムスン重工業』、『ジンエアー』、『コリアセブン』、『ロッテGRS』、『SKレンタカー』、『イーマート24』といった韓国の有名企業でも私募社債の利率が6～7％でないと発行できないのです。信用格付けが落ちる企業になるとどうなるのでしょうか。
また、ご注目いただきたいのはオーストラリアの「カンガルーボンド」と日本の「サムライボンド」に目を向けている――という部分です。
カンガルーボンド
外国の発行体がオーストラリアドル建てでオーストラリア国内で発行する債券のこと
サムライボンド
外国の発行体が日本円建てで日本国内で発行する債券のこと
「こっち見んな」という話かもしれませんが、いかに韓国企業が資金調達に困っているのかの証明です。
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https://money1.jp/archives/93070
