2022年11月16日、『韓国銀行』が「2022年09月の通貨流動性」のデータを公表しましたが、大変興味深い点があります。

韓国ではアメリカ合衆国に負けじと（負けているんですが）チキンレースに付き合って基準金利を上昇させています。

それによって金融機関の貸し出し金利が上昇し、企業の資金調達が困難になっていますが、一方で預金金利も上がっており、これが巨額の預金を集めることにつながっています。<中略>

08月⇒09月で「30兆5,225億ウォン」増加しました。

07月⇒08月では「34兆986億ウォン」増えたましたので、2カ月連続で30兆ウォン超えの増加という無茶苦茶です。

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https://money1.jp/archives/93717

【ソウル=キム・ジェウォン】韓国最大の電力会社で格付けがトリプルA格の韓国電力が10月、債券市場で目標額の1兆2000億ウォン（約1250億円）の約半分の5900億ウォンしか資金調達できなかったことが明らかになった。

北部の江原道が関わるテーマパーク「レゴランド・コリア」の開発企業の債務問題が信用懸念を高める引き金になったとみられる。江原道の知事は9月末、開発企業の破産を裁判所に申し立てると表明..

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB14BK60U2A111C2000000/

８月以降にウォン安ドル高が急激に進み、消費者物価が追加で上昇するという見方が出ている。主要マクロ経済変数から予測する「均衡為替レート」に比べて韓国ウォンが低評価された状況で韓米通貨スワップの締結が難しければ、日本やスイスなど国際市場で通用する貨幣を持つ他国とのスワップでも拡大すべきだという主張があった。

東国大のカン・サムモ経済学科教授は１５日、大韓商工会議所で開催された「国民経済諮問会議・韓国金融学会」共同主催の政策フォーラムに出席し、このように明らかにした。カン教授は７－９月期基準の均衡為替レートは１ドル＝１２４１－１２６３ウォンだとし、韓国ウォンが低評価されていると分析した。

カン教授は米国の急激な利上げの影響などを受け、今年８月以降は急激にウォン安ドル高が進んだと説明した。年初の１ドル＝１２００ウォン台から１０月には１ドル＝１４４０ウォン台になった。特に米国が４回のジャイアントステップ（政策金利０．７５％引き上げ）を断行するなど緊縮の速度を高めたからだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5e914c57886026156499813257e6af69134573cc

円安進行で韓国の輸出１６８億ドル減少…今年の貿易赤字の５８．２％水準

急激な円安で今年の韓国の輸出が１７０億ドル近く減少したという分析が発表された。

韓国全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１７日、報告書「超円安が我が国の輸出に及ぼす影響と示唆する点」を通じて「グローバル輸出市場で韓国と最も競争関係にある日本の急激な円安により、我が国の輸出が今年９月に累計で１６８億ドル（約２兆３４２０億円）減少した」と明らかにした。

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https://japanese.joins.com/JArticle/297852

破綻した暗号資産取引所ＦＴＸの利用者のうち韓国人の割合が最も高いという海外業者の分析が出てきた。個人投資家の投資金回収は容易ではない見通しだ。

ウェブサイト分析業者のアースウェブが８月基準でＦＴＸ取引所にアクセスした利用者の国籍を分類した結果、韓国が６．２１％で最も多かった。次いでシンガポールが５．２６％、ドイツが４．２％、ロシアが３．６６％、日本が３．５６％などの順だった。

また別のウェブサイト分析業者シミラーウェブは８～１０月にＦＴＸサイトで発生したトラフィックのうち韓国が６．０１％で２位を占めたと明らかにした。日本が７．０１％で最も多く、ドイツが５．３８％、とシンガポールが４．９５％などとなった。米国人はＦＴＸ．ＵＳを利用するためアースウェブとシミラーウェブの調査には含まれていない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5e49b61d0d4cd1280c083e58ddf092576ab3bcf3

先に、四半期前に韓国企業の在庫が急増していることをご紹介しましたが、これが止まっていません。韓国メディア『ソウル経済』が上場している上位20の韓国企業について在庫金額の調査を行ったのですが、以下のような結果になっています。



2021年末時点：117兆7,964億ウォン
2022年06月末：151兆337億ウォン
2022年09月末：165兆9,523億ウォン

2022年第3四半期末時点では、対前期で「14兆6,153億ウォン」の増加（+9.7％）。

2021年末から第2四半期末への「33兆5,406億ウォン」増加（+28.5％）よりはマシですが、ずんずん増えていることに変わりありません。

2021年の第3四半期と比べると（つまり対前年同期比では）、56兆ウォン（51.67％）の暴増です。

1年で在庫が1.5倍に増えたのです。

特に半導体の在庫が増加しており、韓国半導体産業のツートップである『サムスン電子』と『SKハイニックス』で在庫増が大変に深刻です。

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https://money1.jp/archives/93649

オランダの半導体製造装置大手ASMLは15日、韓国に技術拠点を設けると発表した。製造装置の性能を高める「再製造」と呼ぶ工程を担い、顧客企業への技術支援も施す。米中の技術覇権を巡る対立で半導体の先端分野が焦点となるなか、ASMLは台湾や韓国などに技術拠点を設けて顧客企業と綿密な協業体制を敷く。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM156W60V11C22A1000000/

韓国では、基準金利を急激に上昇させたため、これまで異常に増加してきた企業負債、家計負債への影響が懸念されています。

基準金利が上がったために利払い負担が増え、脆弱な企業・家計がその重みに耐えかねて破綻する可能性が高まるからです。

◆預金金利も上昇している！

基準金利の上昇は「貸し出し金利」を上昇させ、資金調達を困難にしていますが、一方で「預金金利」も急上昇させています。

驚くなかれ、13.7％などという預金商品も登場しているのです。



↑抽選で当たると最高13.7％の金利<中略>

抽選やワールドカップなど、色物的な預金金利はともかくとして、一般的な預金金利はどうなっているかというと、第2金融圏に属する『貯蓄銀行』の平均金利（12カ月基準）は「3.55％」です。<中略>

◆第1金融圏も預金金利で張り合う！

ところが、面白いことに第1金融圏の市中銀行で「第2金融圏より金利が上の預金商品」を提供する商品が登場するようになっています。

例えば以下のような商品です。

『ウリィ銀行』
「ウリィWONプラス預金」：年利5.18％
※市場金利連動商品
『国民銀行』
「KB STAR定期預金」：年利5.01％
※市場金利連動商品

『農協銀行』
「NHオールウォンe預金」：年利5.10％

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https://money1.jp/archives/93545

今後韓国政府が背負わなければならない国の債務の利子負担が雪だるま式に増える見通しだ。最近金利が急に上がり、文在寅（ムン・ジェイン）政権で国の債務が急増した余波と分析される。

国会予算政策処が１４日にまとめた「２０２３年度予算案総括分析」と題する報告書によると、国の債務にともなう利子支出費用は２０１１～２０２０年に１６兆～１７兆ウォン台を維持していたが、昨年は１９兆２０００億ウォン、今年は１８兆８０００億ウォンに増える。来年からは金利引き上げの影響が本格化する。▽２０２３年に２２兆９０００億ウォン▽２０２４年に２５兆８０００億ウォン▽２０２５年に２８兆５０００億ウォン▽２０２６年には３０兆９０００億ウォンに増加し、わずか４年間で利子負担が１２兆１０００億ウォン増える。来年だけでも本予算政府案６３９兆ウォンの３．６％ほどが利子支払いに使われる。国が法律に基づき必ず支払わなければならない「義務支出」３４１兆８０００億ウォンで占める割合はこれよりさらに高い６．７％だ。

これはまず国債平均調達金利が上がったためだ。２０２０年に１．３９％だった調達金利は昨年１．７９％に上がり、今年８月末には２．９５％に上がった。世界的な金利引き上げ基調により今年末と来年にはさらに上がると予想される。ここに利子負担を発生させる国の債務そのものが大きく膨らんだ。

文政権発足後に拡張的財政基調が続き、２０１７年に６６０兆ウォンだった国の債務は今年１０００兆ウォンを突破する見通しだ。国の債務の８９．８％は国債で、昨年基準で国の債務利子支出のうち９２．４％が国債利子費用だった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/adc5155dfc3cd32650c41906060fc62be5c40b2b

韓国の外貨準備高には「本当に公表金額分あるのか」の疑問が常について回ります。1997年アジア通貨危機時にうそをついていたことが分かっているからです。

池東旭先生の著作によれば、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）に助けを求めた1997年11月には、公表200億ドル超に対して、72億ドルまで急減していました。<中略>

09月には韓国の外貨準備は「147億8,270万ドル」も減少しています。

2022年01～10月累計では285億3,240万ドル減っています。

先にご紹介したとおり、国際収支統計の「外貨準備高の増減」と、毎月初旬に『韓国銀行』が公表している外貨準備高のデータでは増減の額が合いません。<中略>

『韓国銀行』の発表によれば、09月はSecurities（証券類）「-155億ドル」とDeposits（預金）「-37億ドル」と合わせて、「-192億ドル」です。

ところが、今回発表された国際収支統計の外貨準備の増減では09月は「-147億8,270万ドル」です。「約44億ドル」も合いません。

もちろんこの合わなさは今に始まったことではありません。

同様に比較すると、2021年08月のように天地で「118億ドル」も合わないことがあるのです。

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https://money1.jp/archives/93142

合併工作が失敗し、『ハンファ』グループへの売却が既定路線となった韓国Top3造船会社のひとつ『大宇造船海洋』。

2022年11月11日、2022年第3四半期の業績が公示されました。<中略>

2022年第3四半期は営業利益、当期純利益共に大赤字です。

ご注目いただきたいのは、対前年同期比での増減で、

対前年同期比での増減
営業利益：+3,209.4％
当期純利益：+1,086.8％
という結果です。これは増減ですから、営業利益の赤字額は約33.1倍、当期純利益の赤字額は約11.8倍に拡大したのです。

無茶苦茶な結果です。

なぜここまで業績が悪化したのかというと、Money1でもご紹介しましたが、2022年06月02日に下請け企業労組がストライキを開始。06月22日には『大宇造船海洋』の1番ドックを占拠しました。不法占拠が約1カ月も続いて、この影響が第3四半期にも出たと想定されます。

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https://money1.jp/archives/93410