韓国の半導体輸出を支える『サムスン電子』と『SKハイニックス』が、次の成長動力として「車載用半導体」を育成しようとしているという報道が出ています。<中略>

確かに車載用半導体の需要は高まると見られますが、今からこのジャンルにいって自動車メーカーからの発注を取るのは並大抵のことではありません。

というのは、自動車で使用されるため、過酷な環境に耐え、信頼性を損なわない堅牢性、さらには安全性が担保されたものであることが要求されるので、車載用半導体はレギュレーションが非常に高いのです。

レギュレーションについては諸説あるのですが、韓国メディア『BUSINESS watch』に登場したスペックを引用すると以下のようになります。

寿命：15年以上
稼働温度条件：-40～155度
在庫保有：30年以上

このようなレギュレーションに耐える半導体を作るにはやはり高い技術・長年のノウハウが必要です。

その上、車載用の半導体は収益性の高い製品ではない、とされています。

世界最大の半導体製造会社『TSMC』（Taiwan Semiconductor Manufacturing Companyの略：台湾積体電路製造）の、2020年第4四半期の売上高のうち、車載用半導体はわずか3％に過ぎません。

技術・ノウハウの不足、収益性の低さ、どれが原因なのかは不明ながら、韓国の『サムスン電子』『SKハイニックス』は車載用半導体製造を避けてきました。

ですので、2020年のように「車載用半導体がない！」みたいな事態になると、「半導体強国」を自称しているくせに『現代自動車』など韓国内の自動車工場のラインが止まったりするのです。

なにせ韓国は車載用半導体の98％を輸入に頼っています（同じく韓国メディア『BUSINESS watch』より引用）。

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https://money1.jp/archives/94561

2022年11月29日、中国メディアの中国経済網は、今年第1四半期の短期外債比率が38．2％を記録するなど、企業財務の健全性が大きく向上した韓国経済において、家計債務の問題が韓国経済の安定を抑制する危険要素かもしれないと評した。<中略>

記事では「チョンセ」と賃貸契約をめぐる状況について、「チョンセは契約終了とともに家主が住人に全額返済しなければならない負債で、昨年末までに総額995兆8000億ウォン（約103兆8755億円）が動いている計算になるが、私的金融という理由で公式統計には反映されていない」「最近は不動産価格の高騰の影響で、チョンセのシステム自体の継続が難しくなりつつある。当局の統計によると、チョンセによる賃貸契約は2011年には75．7％を占めていたが、22年には「ウォルセ（毎月家賃を払う制度）」が50．3％に達し、チョンセを上回った。住宅価格が急騰して、チョンセの保証金を用意する事が難しくなった」「チョンセは保証金を受け取った家主が運用で十分な収入を得られることが大前提だが、貯蓄性金利が10％を超えていた1996～98年の頃と比較すると、現在は十分な利息収入が得られず、チョンセの保証金を返済することができない家主が問題になっている」「最近では家主が住人を引き留めるため、家主から住人に一定の金額を支払う『逆家賃システム』のような奇妙な現象も起きている」と紹介した。

記事は最後に「仮にチョンセを統計に反映させた場合、韓国の昨年の家計債務総額は3187兆5000億ウォン（約332兆7511億円）となり、家計負債の対GDP比は153．9％となり、統計上の調査対象43カ国中で首位になる」と説明した。また、専門家の意見として「将来金利がさらに上昇すれば、家計債務の問題はより顕著になるだろう。政府は家計負債の統計方式を改め、危機判断能力を強化するとともに、民間金融の健全化を拡大する補償対策を積極的に制定する必要がある」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）

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https://www.recordchina.co.jp/b905268-s39-c20-d0197.html

韓国企業が発行した社債の償還残高が過去最高に高まっています。この償還残高は、その1年間に償還しなければならない金額です。つまり満期を迎える金額で、元本を返済するか借り換えないといけません。

2022年は62兆7,375億ウォンでしたが、2023年は約13.3％増加して71兆511億ウォンになります。<空略>

2024年はさらに増えて75兆2,898億ウォンに達すると推計されています。

まず、来年、2023年償還の約71.1兆ウォンですが、このうちの50.0％「約35.5兆ウォン」が、2020年に発行された3年物社債です。

2020年はコロナ禍で経済が落ち込んだのを回復させるべく、韓国金融当局はじゃぶじゃぶ流動性を供給しました。韓国の基準金利は史上最低の0.50％まで落ち、これを利用して韓国企業は社債を巨額発行。これの償還が2023年に回ってくるわけです。

問題は、償還できるのか？ 借り換え（ロールオーバー）できるのか？です。

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https://money1.jp/archives/94539

貨物連帯によるストの余波でガソリンスタンドの在庫が底をついている。首都圏では「ガソリン品切れ」を掲げたガソリンスタンドが相次いで登場している。石油業界では「第２の尿素水事態」に広がらないか神経を尖らせている。

韓国政府と関連業界によると、２９日で貨物連帯のストから６日目となり石油精製所の在庫不足が可視化している。石油精製業界関係者は「首都圏だけでガソリンが品切れになったガソリンスタンドが２０カ所以上」と伝えた。これを受け各企業は在庫が不足するガソリンスタンドに優先的に製品を供給している。この日在庫切れとなったガソリンスタンドは首都圏に集中した。それだけ需要が多いためだ。昨年末基準で全国のガソリンスタンドは１万１１８８カ所ある。京畿道（キョンギド）が２３４０カ所、ソウルが４６７カ所、仁川（インチョン）が３２７カ所で、全国のガソリンスタンドの２８％が首都圏に集中している。物流ストが長期化する場合、需要が集まる首都圏に被害が集中するものとみられる。

今回のガソリン不足は、石油精製工場からガソリンスタンドにガソリンを運ぶタンクローリーのドライバーがストに大挙参加しており当初から懸念されていた。貨物連帯は石油精製４社の運送事業者を対象に集中的に組合員を募集した。６月に石油精製４社のタンクローリーの貨物連帯組合員は全体の１０％にとどまったが最近では７０％水準に増えた。

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https://s.japanese.joins.com/JArticle/298273?servcode=300&sectcode=320

貨物連帯ストライキ4日目「29日から生コン生産停止」の見通し

　4日目に入った民主労総公共運輸労働組合貨物連帯本部（以下、貨物連帯）の全面ストライキの影響がさらに大きくなりつつある。特にセメント出荷に支障が出ていることでコンクリート供給が減り、骨組みの工事中だった建設現場は「シャットダウン」が迫るなど、非常事態に陥っている。<中略>

　ストの影響が最も大きいのはセメント、生コン、建設現場だ。韓国セメント協会によると、前日に出荷が計画されていたセメントは10万3000だが、実際の出荷量は9％ほどの9000トンに過ぎなかった。首都圏の主な出荷基地では出荷が全面的に停止。セメント輸送に支障が出ていることから、生コン業界は29日から全国的に生産現場が止まるとの見通しを示している。固まっていない状態で配送されるコンクリートである生コンは、最終需要者の積載能力が通常は2日ほどであるため、建設現場も連鎖的に停止することになる。ソウル最大規模の建て替え団地である江東区（カンドング）の遁村住公アパート（1万2000世帯）の工事現場は25日から生コン搬入量が大幅に減り、階を積み上げる骨組み工事が中断されるなど、事実上「シャットダウン」状態だ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/449397ec92fdfb89037e493ccc9269fa04e7b762

2022年11月24日、韓国・テレビ朝鮮は「現代製鉄のストにより日本の鉄鋼メーカーが漁夫の利を得ている」と伝えた。

報道によると、今年9月に韓国に上陸した台風11号（ヒンナムノー）により被害を受けたPOSCO（ポスコ）の浦項製鉄所はいまだ完全に復旧しておらず、鉄鋼生産に支障が生じている。売り上げが2兆ウォン（約2086億円）以上減少したという。POSCOは同社の光陽（クァンヤン）製鉄所や、現代製鉄の唐津（タンジン）製鉄所などに代替生産を要請したが、現代製鉄は労組による部分ストライキで生産能力が落ち込んでおり、結局、一部物量（1万7000トン）を日本の鉄鋼メーカーに明け渡した状態だという。

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https://www.recordchina.co.jp/b905095-s39-c20-d0195.html

2022年11月24日、韓国・デジタルデイリーは「サムスン電子のスマートフォンの外国製部品の割合が拡大し続けている」とし、「コスト削減のための戦略とはいえ、ブランド価値の低下につながりかねない」と指摘した。

記事によると、サムスンは来年発売するGalaxy S23シリーズで米クアルコムのアプリケーションプロセッサ（AP）の投入量を前作より増加させる。APはスマートフォンの頭脳の役割をする半導体。

Galaxy Sシリーズでは地域別にSnapdragon（クアルコム）かExynos（サムスン）のAPが搭載されてきた。年によって差はあるものの、Snapdragonが50～70％、Exynosが30～50％ほどとみられているが、今回の新作では最低でも80％以上をクアルコムが担当することになるという。

業界では、Galaxy S22シリーズで発生した品質問題が大きな影響を与えたとみられている。同シリーズは発熱やGOS（ゲーム最適化サービス）の問題が浮上し、多くのユーザーから不満の声が上がった。

カメラ部門でも海外メーカーの“侵入”が拡大している。中国の舜宇光学科技（Sunny Optical）はGalaxy S23 Ultraの背面超広角カメラとズームフォルデッドカメラモジュールを供給した。サムスンはUltraの割合を50％まで増やす計画で、Sunny Opticalの役割も拡大するとみられている。また、台湾のレンズメーカー・大立光電（Largan Precision）はサムスンスマートフォンのカメラモジュール内に投入されるレンズを納品するという。

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https://www.recordchina.co.jp/b905068-s39-c20-d0191.html