（アンカー）

　前政権の反対で着工から12年ぶりに商業運転を開始した新ハンウル原発1号機。年間1万424ギガワット時の発電を行う予定で、慶尚北道の電力消費の4分の1を賄うことができます。

　(?柱鎬〈ファン・ジュホ〉韓国水力原子力社長)

　「新ハンウル1号機は年間約1万ギガワット時の発電を行います。これは慶尚北道の電力需要量の約23％を賄える量で…」

　しかし、発電された電力を送る送電線は非常に不足しています。そうした状況のため、稼働開始を控えた新ハンウル2号機、石炭発電所なども送電ができない危機に直面しています。

　原発や石炭発電所が密集する蔚珍、江陵など東海岸から首都圏に達する送電線の容量は1万2000メガワットで、既にに容量が満杯だからです。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時には脱原発政策と住民の反発が重なり、送電線の新設工事を始めることもできませんでした。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/20/2022122080138.html

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が、ＢＭＷグループのオリバー・ツィプセ会長に会い、協力を強化していくことを約束した。グローバル完成車メーカーと提携して、電装・バッテリー事業を育成しようという布石だ。

１８日、サムスン電子によると、李会長は前日、仁川（インチョン）永宗島（ヨンジョンド）にあるＢＭＷドライビング・センターで、訪韓中のツィプセ会長らＢＭＷ経営陣と面談した。今年６月の欧州出張時、ドイツＢＭＷ本社で非公開で会ってから６カ月ぶり。

李会長とツィプセ会長らは最新電気自動車（ＥＶ）に搭載されるサムスンＳＤＩの「Ｐ５バッテリー」を含め、両者間の協力拡大方案について議論した。サムスンＳＤＩのチェ・ユンホ社長とＢＭＷグループのジャン＝フィリップ・パライン（Ｊｅａｎ－Ｐｈｉｌｉｐｐｅ　Ｐａｒａｉｎ）アジア太平洋地域総括首席副社長、ＢＭＷコリアのハン・サンユン代表らも同席した。

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https://japanese.joins.com/JArticle/298931

韓国の現代自動車がベトナム市場において事実上首位から陥落した。日本のトヨタが４ヶ月連続で月間販売１位を達成し、従来からの販売格差をさらに広げた。<中略>

一方でトヨタは現代車を抜いて４ヶ月連続で月間販売１位を続けることに成功した。　先月、現地市場で前年比１４％下落となる８７４０台を記録した。

これに先立ち現代車は、去る７月まで現地市場で３５％台の成長傾向を記録し、トヨタを抜いて月間販売１位を奪還していたが、１か月ぶり陥落した。

トヨタの累積販売量は８万１６９５台で　現代自動車との差は９６５８台に達する事実上今年のシェア１位を確定している。現代自動車が１位を奪還するためには、残りの１ヶ月間トヨタより少なくとも１万台以上を販売しなければならないが、これは事実上不可能とみられる

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https://korea-economics.jp/posts/22121501/

英国国際経済諮問機関　「再生可能エネルギーを増やしてこそ化石燃料価格の変動性に強くなる」

　国際経済諮問機関である英国のケンブリッジ・エコノメトリクスがエネルギー価格の急騰にともなう韓国電力の財務危機を再生エネルギーの拡大で解決しなければならないと助言する報告書を出した。

　同機関は15日に発表した「化石燃料価格の変動と韓国のインフレ」報告書で、「韓国は現在設置されている再生可能エネルギー容量で競争国にはるかに遅れており、新規容量の建設計画も保守的であるため、化石燃料価格の変動で受ける衝撃がさらに大きい」とし、「再生可能エネルギーを拡大していけば、このような変動性に対する露出リスクを大幅に減らすことができる」と明らかにした。<中略>

　ケンブリッジ・エコノメトリクスは、韓国で化石燃料の輸入に代わる再生可能エネルギーの普及速度が先進国より遅い主な理由を政府の政策にあるとした。報告書は「過重な許認可手続きが韓国の再生可能エネルギーのライフサイクル費用の約23％を占める」とし「これにより韓国の高い新規再生可能エネルギープロジェクトの費用が、相当な規制負担と複雑な手続きに起因することを示唆する」と明らかにした。政府が複雑な許認可手続きと行政要件を要求し、事業によるリスクの大部分を民間に負担させ、再生可能エネルギーの普及費用を高くしているということだ。

　報告書の著者であるカール・ハイメマンは「再生エネルギーの投資障壁をなくし韓国電力の独占構造を変えることが化石燃料価格の変動に対する韓電の脆弱性を補完する正しい政策方案であり、韓国電力のみならず韓国電力の顧客と韓国経済全体に必要だ」として「これは燃料費が必要ない風力や太陽エネルギーの拡大させられる」と話した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/30887d1734afc3f6f84350f419b0a0d03a5c1369

米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）が長期的に韓国バッテリー業界に翼を与えるという見方が出てきた。２０２５年には米国市場シェアが７０％水準に高まる一方、約１９兆ウォン（約２兆円）の税制優遇を受けるということだ。<中略>

現在、米国の電気自動車市場比率はＥＵ（欧州連合）や中国と比較して低いが、成長潜在力は大きい。グローバル電気自動車バッテリー需要のうち米国が占める比率は昨年の３％から２０２５年には４４％に増える見込みだ。脱中国サプライチェーン政策が加速し、米国内の電気自動車需要増加分の相当数は韓国バッテリー業界を通じて満たされるというのが、イ研究員の分析だ。韓国企業の米国市場シェアは昨年の２６．５％から２０２５年には６９％まで増えると予測された。米国内バッテリー生産能力が同じ期間に１１倍以上に増えるからだ。

また、先端製造生産税額控除を活用すればＬＧエナジーソリューション、ＳＫオン、サムスンＳＤＩの韓国バッテリー３社が２０２５年までに１９兆ウォンの税制優遇を受けると予想される。これら３社が米国に建設するという工場の総投資額は約４０兆ウォンと推定され、その半分が控除を受けるということだ。イ研究員によると、ＩＲＡをきっかけに韓国企業が長期契約で核心鉱物をあらかじめ確保し、バッテリーサプライチェーン垂直系列化に成功することも重要な課題だ。この場合、新生会社との競争で有利になれば市場支配力を維持・強化できる見通しだ。

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https://japanese.joins.com/JArticle/298885

昨年2030（20～30代）世代の「ヨンクル（魂までかき集めて融資を受けること）族」による買いが集中したソウル市内の「ノ・ド・カン」（ノウォン〈蘆原〉区・トボン〈道峰〉区・カンブク〈江北〉区）地域のマンション価格が大きく下落している。最近の金利の急騰により借り受けた融資の利子負担が大きくなり、損をしてでも物件を売る「パニックセリング（ろうばい売り）」の様相を呈している。専門家たちは金利引き上げに伴う住宅担保融資の利子負担が急激に増え、ヨンクル族による売りが集中する可能性があるとみている。<中略>

「ノ・ド・カン」地域の住宅価格はソウル市内の平均住宅価格に比べて急速に下落している。韓国不動産院が発表した12月の第1週までのソウル市内のマンション価格の累積下落率は5.21%で、昨年1年間で6.42%上昇したのとは正反対になっている。昨年9.68%上昇し、ソウル地域の上昇率1位になった蘆原区は今年8.84%下落し、下落率1位に反転した。道峰・ソンブク（城北）・江北・ウンピョン（恩平）の各区も7～8%下落して後に続いたが、それぞれ昨年の上昇幅よりも今年の下落幅の方が大きくなっている。

このような不動産取引価格の下落は、住宅価格が急騰した昨年に無理な融資を受けてマンションを買い入れした「ヨンクル族」が利子の負担増に耐えきれず「損切り」をした結果というのが業界側の観測だ。特に蘆原区は昨年、マンション購入者の中で2030世代の割合が49.3%に達したほど若年層の需要が集中した地域だ。蘆原区のある公認仲介業者の代表は「購入したばかりの若い家主が相場よりも大幅に安く売る物件が急増した」と話し、「この価格でも購入の問い合わせがほとんどなく、実際の取引価格はさらに下がるおそれがある」と語った。

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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1215/10375662.html

□EV「IONIQ 5」、FCEV「NEXO」に試乗した人が対象

　Hyundai Mobility Japanは、2022-2023日本カー・オブ・ザ・イヤーでEV（電気自動車）「IONIQ 5（アイオニック ファイブ）」が「インポート・カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞したことを受け、2022年12月14日～2023年1月22日に「インポート・カー・オブ・ザ・イヤー受賞記念 試乗キャンペーン」を開催する。

　このキャンペーンは、ヒョンデの各対象拠点でIONIQ 5またはFCEV（燃料電池車）「NEXO（ネッソ）」を試乗した人全員を対象に、T-POINTを1000ポイントプレゼントするというもの。

　IONIQ 5は、12月8日に開催された2022-2023日本カー・オブ・ザ・イヤーを決定する最終選考会で、2021年11月1日～2022年10月31日の期間に日本国内で発表された乗用車48台のノミネート車の中で、最終選考に進んだ11台のクルマの中から、最高得点を獲得した輸入車に与えられるインポート・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞。今回、ヒョンデの環境に優しいモビリティを知ってもらうため、受賞への感謝の気持ちを込めてキャンペーンが企画された。

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https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1463437.html

結論からいえば、当月も貿易赤字でスタートしており、しかも通年で500億ドルの赤字に到達しそうな勢いです。

2022年12月12日、韓国の関税庁が「12月01～10日の輸出入動向」を公表しました。

2022年12月01～10日
輸出：154億2,100万ドル（-20.8％）
輸入：203億4,400万ドル（-7.3％）
貿易収支（輸出 ? 輸入）：-49億2,300万ドル

2022年01月01～12月10日累計
貿易収支（輸出 ? 輸入）：-474億6,400万ドル

※（　）内は対前年同期比の増減

あくまでも通関ベースですが、12月も赤字スタートで10日間で「-49億2,300万ドル」。

2022年はここまで累計で「-474億6,400万ドル」となりました。まだ20日ありますが、赤字が500億ドルに達する可能性が高まっています。

2008年の韓国通貨危機時に記録した「-132億6,700万ドル」以来の「通年での貿易赤字」となります。<中略>

さらに、主要輸出相手国別に対前年同期比の増減を見ると以下のようになります。

対中国：-34.3％
対アメリカ合衆国：-2.0％
対日本：-22.7％
対EU：-4.3％
対ベトナム：-23.7％

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https://money1.jp/archives/95406

韓国には伝統的に入居者が高額の賃貸保証金を大家に預け、大家が利息収入を得ることで賃料に充てる「伝貰（チョンセ）」という住宅賃貸方式があるが、急激な利上げで賃貸保証金ローンの利用が困難となり、入居者が伝貰を回避する傾向が強まり、マンション賃貸借取引に占める月額賃料物件の割合が初めて40％を超えたことが分かった。

　今年ソウルのマンション賃貸借取引で月額賃料物件の割合は過去最高を記録しており、マンション、戸建て、ビラ（戸数が少ない集合住宅）まで、ソウルの住宅市場全体で月額賃金物件の割合は50%に迫る勢いだ。

　ソウル不動産情報広場によると、年初来12月11日までのソウル市におけるマンションの賃貸借取引（20万8315件）に占める月額賃料契約は全体の41.7％（8万6889件）に達した。 2020年は31.4%、昨年は38.5%と年々上昇傾向にある。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/12/2022121280006.html