最近社債・企業手形（ＣＰ）市場では格付けが比較的良好な大企業まで資金調達が厳しくなっている。ある大手企業は社債１５００億ウォン相当を発行しようとしたが需要予測で大規模未達が発生した。別の大手企業は市場での調達が不如意なため系列会社から３カ月の短期資金５０００億ウォンを借り入れた。
そうでなくても不安だった資金市場に直撃弾を飛ばしたのは江原道（カンウォンド）のレゴランド不渡り問題だ。江原道が支払いを保証した資産流動化企業手形（ＡＢＣＰ）２０５０億ウォン相当は結局不渡り処理された。自治体が保証した債券まで安全でないとの話に投資心理が急速に冷え込んだ。特に不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）貸付の不健全化を懸念する声が大きくなっている。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/296913?servcode=100§code=110
韓国社会が“ブラックアウト”…国民的SNSの大規模障害、「起きて当然」だった理由〈目先の利益に目がくらみ…〉
「たこ足拡張のツケが出た」
そんな捨て台詞も聞こえた、韓国でモンスタープラットフォーム企業と呼ばれる「カカオ」のサービス障害。10月15日土曜日、カカオのメインデータセンターで火災が発生し、韓国社会はデジタルパニックに陥った。<中略>
カカオのデータセンターは首都圏内に4カ所あり、火災が起きたのはソウル市郊外にあるメインのデータセンターで、およそ3万2000台のサーバーが設置されていた。地上6階建ての建物の2階から6階には韓国最大のポータルサイトを持つNAVERをはじめ他社のデータ室もあった。火元は地下3階にあったバッテリーの保管棚とされているが、詳しいことはまだ分かっていない。ちなみにNAVERはメインデータセンターが別の場所にあったこと、データセンターが分散していたこともあり、カカオよりも復旧は早かった。
●起こるべくして起きた事態
週明けのメディアのトップニュースはカカオ障害一色。新聞の一面には、「日常が途切れた」（中央日報、10月17日）、「ひと部屋にあるプラットフォーム社会」（京郷新聞、同）、「火事ひとつで止まる“カカオネットワーク社会” 怒りを超えて恐怖に」（韓国日報、同）などの見出しがずらり。
韓国きってのモンスタープラットフォーム企業といわれたカカオの危機管理に非難が集中しているが、当のカカオは、「データセンター火災と電源の供給中断まで予測できなかった」と副社長が釈明し、火に油を注いだ。韓国のIT業界関係者は言う。
「まあ、よりによってメインのデータセンターだったという運の悪さもあったかと思いますが、カカオが自前のデータセンターも持たず、あれだけの規模を誇りながら危機管理がおざなりだったことは業界では知られていた話で、起こるべくして起きた事態といえます。
文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/e99419fa282032797e8f69e5475ad9790b687ca5
これに先立ち、金融委員会は社債市場の急場しのぎのため、1兆6000億ウォン（約1650億円）の債券市場安定ファンドを投入すると発表した。金融監督院は韓国取引所などと協力し、デマ取り締まりチームを結成。市場内で流れる根拠のないデマの拡散を防ぐと伝えた。
このように韓国の金融当局では資金市場の冷え込みに対して、さまざまな対策を出しているが、とくにレゴランドの不渡り問題に関して、対策が急がれる。
韓国レゴランドの不渡り問題は、カンウォンド（江原道）がテーマパーク「レゴランド」の借金を保証しないとしたことで始まった。レゴランドの施行会社である江原中道開発公社（GJC）が特殊目的法人（SPC）を前面に出して発行した資産流動化証券（ABCP）の2050億ウォンは4日、最終不渡りを出している。支給の保証をした江原道が借金を代わりに返さず、GJCに対する企業再生手続きを裁判所に申請することにしたのが決定的な理由だ。江原道は再生手続きを通じてGJCを売却し、融資金を返済すると明らかにしている。しかし、法定管理が始まっても、いつどれだけ融資金を返せるかわからない状況だ。
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https://money1.jp/archives/91874
21日午前、日本・東京の証券街、日本橋兜町。
前日、円・ドル為替レートが150円になり、金融危機の影が現れているだろうかと思ったが、とても平穏だった。
出勤する証券会社の職員たちに「金融危機が迫っていると思うか」と聞いたところ、みんな驚いていた。
「初めて聞く話だ」、「それはどういうことなのか」という返事だった。
彼らが心配はインフレだった。円安のために輸入物価と消費者物価が上がり、企業の採算性が落ち、国民の生活に影響するのではないか、という恐れについて話した。
「日本発、アジア金融危機が迫る」という暗い見通しに耳を傾ける日本人はほとんどいない。国内外の経済専門家たちもそうだ。
なぜだろうか。
円安なのは事実だが、深刻な危機状況ではない。
（後略）
⇒参照・引用元：『韓国日報』「’버블 붕괴 수준의 엔저’에도 일본서 곡소리 안 나는 이유는?」
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2022102102050000279
出勤途上の証券会社の皆さんは、「日本に金融危機が迫っていると思いますか」と聞かれてキョトンとされたようです。当然でしょう。
「日本発のアジア金融危機」なんていう妄想を膨らませているのは、韓国メディアの皆さんだけです。
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https://money1.jp/archives/91884
◆『SKハイニックス』なら耐えられても……
例えば、『SKハイニックス』は10月19日に1年満期の社債を発行したのですが、利率は「5.34％」でした。
2021年04月に発行した社債の利率がいくらだったかというと「1.50％」でした。つまり、『SKハイニックス』は利子負担が3.56倍に増える社債を発行したわけです。
営業利益率が高い半導体産業の雄、『SKハイニックス』であれば「5.34％」の利払いに耐えられるでしょうが、他の産業種で同様のことができるのかはいささか疑問です。<中略>
実際、『SKレンタカー』が10月13日、1.5年満期の社債300億ウォン分の募集をかけたのですが、100億ウォンしか集まらず、しかも利率は「6.11％」と限度いっぱいいっぱいになったのです。さらに、集めたいお金に達しないので、残り分を短期資金市場で調達したのですが、この金利が「7.50％」でした。
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https://money1.jp/archives/91869
2022年10月20日、韓国・アジア経済は、韓国ガス公社がインドネシアのスノロガス田事業からの撤退を決定したことについて「三菱商事との対立が核心的な要因となった」とし、「”金の卵”事業を失う可能性がある」と伝えた。
記事によると、三菱商事は今年4月にインドネシア政府とスノロ事業の延長契約を締結した。スノロ事業はスラウェシ島のガス田から抽出したガスを日本と韓国に輸出するプロジェクト。韓国ガス公社は2011年に三菱商事と合弁会社を設立し、ガス田の持分20％を確保した。韓国ガス公社と三菱商事の持分比率はそれぞれ49％、51％だという。
問題は「三菱商事が韓国ガス公社の同意なく事業延長契約を締結したこと」と記事は指摘。「韓国ガス公社が2011年に三菱商事と設定した第1次事業期間は2027年までで、その後も事業を推進するには両社の合意が必須となる。両社が結んだ『株主協約書』によると、契約延長などの意思決定には株主90％以上の同意が必要であるためだ」と説明している。
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https://www.recordchina.co.jp/b903085-s39-c100-d0191.html
江原道レゴランドの建設のために発行したプロジェクトファイナンス(PF)資産流動化企業手形(ABCP)の不渡りに触発された金融市場不安が日増しに悪化し、韓国の債券市場が麻痺状態に陥っている。投資家の信頼が崩壊し、債券売りが殺到しているが、買い越しの勢いが失われ、企業手形(CP)と債券市場が資金調達機能を失った。このような状況が続けば、企業の流動性が急激に悪化し、相次ぐ倒産危機に追い込まれかねないという懸念が大きい。<中y楽>
金融市場の資金の流れが詰まったのは、証券会社が流動性危機に追い込まれたためだ。これまで証券会社は、2~3年満期PF債権を担保に建設会社または証券会社の保証を付けてABCPまたは資産担保付短期債(ABSTB)を数ヶ月単位で発行してきた。利子差益のためだ。 しかし、このような「回し止め」が詰まった。レゴランド事態後、流動化債権金利が急騰し、借り換えが不発になる事例が出てからだ。 借り換えができなければ、証券会社は自分が保証した債券を抱え込まなければならない。<中略>
信用評価業界によると、来週延長時期が近づく8250億ウォン（約825億円）規模の遁村住公PFを含め、年末までに34兆ウォン（約3兆4000億円）の流動化証券の満期が到来する。満期がますます短くなり、一日の借り換え規模はますます大きくなる可能性が高い。証券会社は、毎日非常対策会議を開き、投資機関を訪ねて泣き叫ぶ実情だ。大型証券会社関係者は「PF流動化証券を借換発行するために日々が戦争」とし「来週超大型借換物を含め満期債権が相次いで戻ってくるため、このままでは黒字倒産するところが出てくるかもしれない」と伝えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9e2cc6e63f1c480e3da43100d27af5cc007c4f03
2022年10月19日、韓国・KBSは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を引用し、「世界最大のファウンドリ（半導体受託製造）企業・台湾TSMCが、地政学的リスクを分散させるため日本で生産施設を拡大する案を検討中だ」と伝えた。
TSMCは熊本県に半導体工場を建設中で、24年末の生産開始を目指している。
記事によると、熊本工場では自動車などに使われる12ナノメートルの半導体が生産される予定でこれは高性能に分類されないが、TSMCが工場を拡大する場合は最先端半導体が生産されるとみられている。また、TSMCが日本工場拡大を検討する背景には「莫大（ばくだい）な補助金」があるという。
日本は自国の半導体産業再建と経済安保を理由に、約1兆円の建設費が投入されるTSMC工場に約5000億円の補助金を支援する計画。TSMCにとって日本への半導体工場建設は工業用電力の供給問題や地震発生の危険性などマイナス要因もあるが、日本政府の支援でカバーできると判断した。TSMCは、米国が中国内の半導体生産施設に対する規制を強化したことにより、米国や米国の友好国に生産施設を拡充する計画だという。
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https://www.recordchina.co.jp/b903022-s39-c20-d0191.html
韓米の経済界が米インフレ抑制法などによる韓国製品差別規制改善と韓米通貨スワップ締結など、韓米同盟の経済安保協力強化が必要だということに同意を集めた。
全国経済人連合会は２０日、ソウルの全経連会館で米商工会議所と共同で「グローバル経済安保時代の転換、韓米経済協力機会と課題」を主題に第３４回韓米財界会議総会を開催したと明らかにした。
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https://s.japanese.joins.com/JArticle/296811?servcode=300§code=300
『KIC』の投資損失がすごいことになっています。2022年01～08月時点で「-13.9％」です。『KIC』は韓国内への投資は行わず、外国一本槍。アメリカ合衆国市場の株安、債券安の影響を被ったのです。ただ、これは市況ですので上昇局面に転じれば取り戻せる話。
問題は外貨準備高への影響です。
『KIC』が運用しているのは一部とはいえ、外貨準備に計上されているSecurities（証券類）も毀損されているはずです。
なぜ外貨準備高は減少しないのかというと、先にご紹介したとおり韓国が時価ではなく取得原価で計上しているからです。
外貨準備というのは、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）の定義によれば「緊急時にすぐに使用できるもの」。
韓国は時価計算していないので、緊急時に本当にその金額使用できるのか分かりません。例えば、取得原価で計上し100億ドルだったSecurities（証券類）が、緊急時、現金に換えようとした際、時価で70億ドルであれば、表向きの金額の7割にしかならないことになります。
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https://money1.jp/archives/91707
今月に入ってアメリカニューヨーク域外のNDF市場のウォン・ドル為替レートの終値よりも、国内の外国為替市場の終値の方がウォンが高い日が多いことが分かった。国内の外国為替市場の集中現象が先月より緩和されたという評価が出ている。外国為替市場で国民年金がドルを大挙売り渡した影響が大きかったという分析だ。<中略>
外国為替市場では国民年金が今がウォン・ドル為替レートの高点と見てドルを売りに出したという推測が出ている。外国為替市場の関係者は、「取引中に異例の売りが出たと把握されている」とし「国民年金がドルを大量に売ったものとみられる」と述べた。18日の外国為替市場全体のドル取引量は91億ドルで、今月では6日（96億ドル）の次に多かった。国民年金の関係者は「ドル売りは日常的な取引で、特別な理由はない」と説明した。
http://kannyu.blog.jp/archives/18530804.html
【チョソン・ドットコム】女性アイドルグループIVEのメンバー、チャン・ウォニョンが最近、パリ・ファッションウィークに鳳凰をかたどったかんざしをして登場して話題を呼んだが、これについて中国のインターネットユーザーたちが自分たちの文化だと主張している。
中国のポータルサイト「網易（ネットイース）」には18日、「チャン・ウォニョンが中国文化を盗んだ」という内容のコメントが書き込まれた。網易はインターネット・ニュース・ライセンスを保有している。
これに先立ち、ファッション誌「VOGUE KOREA」のユーチューブ公式チャンネルには、チャン・ウォニョンが韓国のおしゃれを知ってもらおうと韓国から持参したかんざしをアピールする姿が収められた動画が掲載された。チャン・ウォニョンは「きょうの衣装にはアップスタイルがピッタリなので、すべて一緒にコーディネートした」とした上で「このかんざしも、韓国のおしゃれをパリで一度お見せしたくて、韓国から持ってきた」と説明した。チャン・ウォニョンが紹介したかんざしは銀製で、鳳凰が空に舞い上がるようなデザインになっている。
https://i.imgur.com/YMdzozC.jpg
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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022101980119
2022年10月17日、韓国・ファイナンシャルニュースは「ファウンドリ世界トップの台湾積体電路製造（TSMC）が日本の熊本県に建設している新工場の現場を現地メディアに初公開した」と伝えた。
新工場はTSMC、ソニー、デンソーの合弁会社JASMが運営する。敷地は東京ドーム4．5個分に相当する約21万ヘクタール。総投資額は86億ドル（約1兆2000億円）で、経済産業省が最大4760億円の補助金を支援するという。今年4月に着工、23年9月までの完成を目標としており、初出荷は24年末と見込まれる。10～20ナノメートルクラスを月5万5000枚生産できる能力を備える予定だという。
記事は、「韓国内では『ファウンドリ強国の台湾と、素材・部品・装備強国の日本が手を組んだ』ことに大きな意味が置かれている」と伝えている。韓国の半導体業界関係者は「TSMCの日本生産ライン建設は、その事実だけでも後発のサムスン電子をけん制する意味が大きい」「日韓関係がこう着している局面で、日台の同盟体制が強固になれば、日本製素材・部品・装備への依存度が高い韓国半導体業界としては、将来が懸念される」と話しているという。
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https://www.recordchina.co.jp/b902877-s39-c20-d0195.html
立憲民主党の太栄志衆院議員は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。
「韓国の尹錫悦政権は日本との関係改善に意欲を見せており、今こそ日韓関係改善の大きなチャンスだ」と語った。<中略>
「領土問題や歴史問題は、我が国の主権に直結し、安易な譲歩は許されない。強い姿勢で臨むべきだ」としたうえで、「安全保障への対応は待ったなしだ。日韓関係において何が重要か、優先順位は何かを考え、活動していかなければならない」とし、「2019年に韓国の貿易管理体制に不備があるとして始められた半導体材料の輸出管理規制の厳格化を解除することを提案したい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/57b04ddca97223a82366d6fa8464cf639588a22c
【ソウル聯合ニュース】韓国完成車大手の現代自動車と子会社の起亜は18日、近日中に発表する7～9月期の決算に、「シータ2GDIエンジン」の永久保証プログラムの運用費用として2兆9000億ウォン（約3036億円）を反映させると発表した。現代自動車グループは7～9月期に過去最高の業績になるとみられていたが、市場の予想を大きく下回る結果になりそうだ。
現代と起亜は国内外の機関投資家や証券アナリストなどを対象に開いた説明会で、同プログラムの運営費用として、現代が1兆3600億ウォン、起亜が1兆5400億ウォンを計上すると発表した。
証券市場の関係者らは現代の7～9月期の営業利益が3兆ウォン以上、起亜が2兆ウォン以上になると予想していた。
現代と起亜は業績が期待値に大きく及ばないことから、市場の衝撃を緩和するため決算発表の前に説明会を開いたものとみられる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/32dd01a728aeeb7d640ea270f2bb19fe9fb936af
15日に発生した初の「カカオ不通」事態は、特定の通信プラットフォームに依存する社会の弊害をまざまざと見せつけた。IT専門家は「インターネットサービスを独占するプラットフォーム企業で生じた問題が国民全体をブラックアウトに陥れることをはっきりと示した事件だ」と指摘した。
■カカオだけでなく政府サービスも不通
韓国ではメッセンジャーアプリ「カカオトーク」のユーザーが5000万人いるほか、決済アプリ「カカオペイ」を3700万人、本人認証サービス「カカオ認証書」を3300万人、配車サービスの「カカオT」を3000万人がそれぞれ利用している。
カカオの不通事態は単にカカオが提供する20種類余りのサービスが止まるだけでは済まなかった。カカオの地図、本人認証（ログイン）、決済システムなどを利用する他の企業、政府機関も広く被害を受けた。国内最大の仮想通貨取引所アップビットはログイン方法にカカオトークとアップルアカウントという2つの方式だけを採用しており、相当数のユーザーが15日午後から仮想通貨取引ができなくなった。行政安全部が運営する「安全申聞鼓」アプリも全く作動しなかった。このサービスはユーザーの位置に基づき、違法駐停車、生活上の不便などの苦情を行政に伝える役割を果たしているが、カカオ地図と連動しているため、通報自体ができなくなった。IT業界関係者は「小さなスタートアップのみならず、ほとんどのIT大企業も地図や決済など全てのサービスを直接開発することはできない。ネイバーとカカオに主なサービスを依存しているのが現実だ」と話した。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/17/2022101780002.html
国を挙げてAFCアジアカップ2023の招致に乗り出す韓国
22/09/16
https://www.soccer-king.jp/news/world/asia/20220916/1689591.html
サッカー＝ＢＴＳ、23年アジア杯の韓国招致後押し
22/10/14
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a258d82a6b4ecd703c23162f32430d51d5e0603
23年アジアカップ開催地はカタールに決定! 中国開催がコロナ禍で変更
22/10/17
アジアサッカー連盟(AFC)は17日、2023年アジアカップの開催地がカタールに決定したことを発表した。
23年アジア杯は中国で開催予定だったが、コロナ禍の影響で今年5月に変更が決定。代替開催地としてカタール、韓国、インドネシアの3つに絞られていた。
AFCのシャイフ・サルマン・ビン・エブラヒム・アル・ハリーファ会長はカタールでの開催決定に「AFCとアジアのサッカーファミリーを代表して、カタールサッカー協会が次期AFCアジアカップ?の開催権を獲得したことに祝辞を述べたい。また、インドネシアサッカー協会と大韓サッカー協会が、大会開催の意向を示してくれたことに感謝しなければならない」とコメントしている。
カタールは1988年、2011年に続き、3度目の開催地となった。また19年UAE大会の王者でもある。AFCは27年大会の開催候補地も伝えており、インドとサウジアラビアが最終候補としてリストアップされているという。23年2月のAFC総会で決定する。
https://web.gekisaka.jp/news/world/detail/?370635-370635-fl
2022年10月14日、韓国・ZDNet Koreaは「ロボット駆動部の国産化率は15％に過ぎず、ロボット部品の対日本依存が深刻だ」と伝えた。
最大野党「共に民主党」の金星煥（キム・ソンファン）議員が14日、ロボット産業振興院の国政監査でこのように指摘し、早期に対策を講じるべきだと述べた。ロボット産業振興院の資料によると、全輸入額9182億ウォン（約947億円）のうち、4484億ウォン以上を日本から輸入しているという。日本製部品の輸入比率は48．8％で、米国、中国、ドイツ、台湾からの輸入を全て合わせた数値を上回るという。
金議員は「特にロボットの原価の半分以上を占める基幹部品のサーボモーターと減速機は日本が世界の市場をほぼ独占している」とし、「韓国の対日依存度はそれぞれ65．1％と76．0％に達する」と指摘している。韓国製ロボットの平均国産化率は43％水準（センサー部27％、ソフトウェア24％、制御部44％）で、基幹部品の自立度が顕著に低いことが問題だとも述べている。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b902752-s39-c20-d0195.html
下落する韓国ウォン価値が「マイウェイ」中だ。世界の他の通貨と比較しても下落が特に速い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮が呼び起こしたドル高に歩幅を合わせて下がっていたウォン価値が軌道を離脱した格好だ。先月には株式と債券ですべての外国人投資資金が回収されてウォン安をあおっている。さらなるウォン安で資本流出の懸念も高まった。
１３日、韓国銀行が発表した「９月以降の国際金融・外国為替市場動向」によると、１１日基準でウォン相場（１ドル＝１４３５．２ウォン）は８月末（１ドル＝１３３７．６ウォン）より６．８％下落した。同じ期間、主要６カ国通貨に対するドルの為替レートを指数化したドルインデックス（１９７３＝１００）は４．２％上昇した。ドル価値の上昇幅よりウォン価値の下落幅のほうが大きかったことになる。
ウォン価値の下落幅は先進国と新興国の通貨をあわせても目立って大きかった。先進国通貨中、ユーロ（－３．４％）や英国ポンド（－５．６％）、日本円（－４．７％）はどれも下落を継続しているが下落幅はウォンより小さかった。
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https://japanese.joins.com/JArticle/296566
