韓国、米国債189億ドル売却、ウォン安ドル高受け為替防衛か

韓国が保有する米国債が、今年に入って189億ドル減ったことが分かった。外国為替当局が急騰するウォン・ドル為替レートに対応するため、米国債を売り渡したとみられる。

19日、米財務省によると7月末現在、韓国は1123億ドルの米国債を保有していると集計された。昨年末（1312億ドル）より14.4%減少した。これに伴い、昨年末米国債保有順位が16位だった韓国は17位に一段階下がった。

今年に入ってウォン・ドル為替レートが急騰したあおりを受けたという。昨年末、平均1183ウォン78銭だったウォン・ドル為替レートは今年7月、1307ウォン45銭で10.4%上がった。韓国の外貨準備高は同期間4631億ドルから4386億ドルへと5.3%（245億ドル）減少した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6ca2418dfb68d26effbf9969774c685a4c4eb5e2

政府2日連続介入・・・為替レート1400ウォン防御

16日外国為替市場がオープンした直後から1390ウォン台で取り引きされたウォン・ドル為替レートが10ウォン近く急落したのは取引終了を20分後に控えた午後3時12分頃であった。政府介入と推定される20億ドル以上規模のドル売り物量が注がれたためだ。

午後2時30分～3時に締結された取引量は3億4000万ドル規模だったが、取引終了直前30分間取引量は27億1700万ドルへと急増した。この日の全体取引量（75億7000万ドル）の3分の1が取引終了30分前に行われた。ウォン・ドル為替レートは以後小幅上昇し前日より5ウォン70銭下がった1388ウォンで取引を終えた。2営業日ぶりに下落傾向に転じたのだ。市場では外国為替当局が“終値管理”に出たと推定した。

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https://n.news.naver.com/article/015/0004750627

当局、為替レート1400ウォン突破目前に介入強化
外国為替銀行にはリアルタイム需給状況報告を要請
韓米の金利逆転、貿易赤字など悪材料が重なり

　1ドルあたりのウォン相場が13年ぶりの最高値である1400ウォン突破目前となり、為替当局も慌ただしく動いている様子だ。介入の強度を高め市場との駆け引きに積極的に乗り出し、手綱を引き締めている。しかし、米国と韓国の基準金利逆転および国内の貿易赤字など構造的理由により、「キングドル」（ドル超強気）がもたらしたウォン安の流れが続くという展望が少なくない。当局の注視と介入にもかかわらず、1400ウォン突破は今週初めから再び秒読みに入った。

　企画財政部は18日、為替問題を担当する国際経済管理官（次官補）など1級以上の幹部が出席する政策点検会議を開いた。日曜日にもかかわらず内部会議を開き、物価、為替レート動向などを点検したわけだ。企画財政部など外国為替当局は15～16日、市場に保有ドルを大規模に売り渡し、積極的なウォン-ドル為替レート防御に乗り出したと知られている。チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官が15日午前、国会企画財政委員会に出席し「為替レートが急激に上がる状況を我々も鋭意注視している」とし「過度に不安に思う必要はないが、我々もこのような現象をぼんやり眺めているわけにはいかない」と述べたのが信号弾だ。

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http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44579.html

韓国上場株式の価値は先進国の52％…フィリピンより低評価

韓国で事業展開しながら、米ナスダックに上場したクーパンが仮に韓国株式市場に上場していたら、どれほどの株価が付いただろうか。現在、ナスダックでクーパンの株価は18ドル前後だが、上場先が韓国株式市場だったならば9ドルにとどまっていた可能性があると指摘する研究結果が発表された。韓国特有の状況によって、企業価値が過小評価される「コリアディスカウント」のためだ。

資本市場研究院のキム・ジュンソク上級研究委員は15日、金融委員会、韓国取引所、資本市場研究院が開催した「コリアディスカウント解消のための政策セミナー」で、「個別企業や業種によってディスカウントのレベルが異なるが、平均で韓国株式市場は先進国の52%、新興国の58%、アジア太平洋各国の69%の水準でディスカウントされている」とし、「世界最低水準の配当性向と少数株主保護が不十分な企業支配構造の脆弱性などが主な原因だ」と指摘した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a81cdf1557321efe3e6114f2f49f549054ef5ac2

2022年9月8日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国では人口減少で内需市場が萎縮し、外国に生産拠点を置く企業が増えている」と伝えた。

現代自動車は4～6月期、インドネシアで電気自動車（EV）454台を販売し、90％に達する圧倒的シェアを記録した。販売台数は多くないものの、「インドネシアのEV市場の先占に成功したと言える」と評される。現代自は3月、首都ジャカルタ近郊に完成車工場を新設。現地で初めてEV「IONIQ 5（アイオニック5）」の生産を始めた。<中略>

業界によると、現代・起亜自の昨年の国内生産比率は39％だった。01年には96％に達していたが、12年は49％まで落ち込み、昨年は初めて40％を割り込んだ。現代自は米国、ブラジル、ロシアなど人口が1億～3億人に達する国に進出し生産拠点を設けており、今年は3月に人口世界4位のインドネシアに工場を新設。更に25年には米ジョージア州にEV工場を完成させる予定だという。

サムスン電子もグローバルスマートフォン市場で影響力を高めるため、現地生産比率を上げている。同社は年間、約3億台のスマホを生産しているが、その50％以上がベトナムの工場で作られているという。慶尚北（キョンサンプク）道・亀尾（グミ）工場を上回る最大の生産拠点で、ここで完成されたスマホは東南アジア諸国を中心に世界で販売されている。

この他、食品業界は「加工食品の主要消費者層が急減したことで、内需だけでは生き残れない」という危機感から海外事業の比率を拡大。SKテレコム、KT、LGユープラスの通信キャリア3社も主要な収益源である通信サービス加入者数の増加がこれ以上は期待できないことから、海外市場を狙ってプラットフォーム、コンテンツ新事業を育成していると記事は紹介している。

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https://www.recordchina.co.jp/b901000-s39-c20-d0195.html

2022年9月8日、韓国・アイニュース24は「アップルがiPhoneシリーズの新製品『iPhone14』を発表したことで、またも『韓国市場冷遇説』が持ち上がっている」と伝えた。ドル建て価格は据え置きながら、韓国内の消費者価格が大幅に上がったためだという。

「iPhone14」シリーズの米ドル基準価格は、基本モデルが799ドル（約110万3419ウォン＝約11万3861円）ドル、「iPhone14 Plus」が899ドル、「iPhone14 Pro」が999ドル、「iPhone14 Pro Max」が1099ドルで、全て前作「iPhone13」の価格と同一となっている。しかし、同日に公開された韓国内での価格は「とんでもなく高く設定されいる」と記事は指摘している。アップル側はドル高の影響で韓国など北米以外の地域では価格が事実上、昨年比20％上昇するとの見方を示していたが、実際の韓国内販売価格は基本モデルが125万ウォン（約13万円）、「Plus」が135万ウォン、「Pro」が155万ウォン、「Pro Max」が174万ウォンからとなっている。この日のレートで計算するといずれのモデルもドル建て価格より12～17％高いという。特に「Pro Max」1TBモデルは250万ウォンで、前作に比べ33万ウォン（17．4％）もの値上がりになる。

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https://www.recordchina.co.jp/b900998-s39-c30-d0195.html

――基本的な質問です。日本を含め、多くの国も通貨安に陥っている。なぜ韓国だけが通貨危機を心配するのでしょうか。

鈴置：外国からの借り入れにまだ、頼る部分があるからです。韓国は債権国に転じてはいますが、日本のように巨大な対外債権を持っているわけではない。世界で金融不安が起きると、韓国からおカネが逃げ出す可能性があります。<中略>

――韓国は通貨危機に陥るのでしょうか、大丈夫なのでしょうか？

鈴置：状況次第です。朝鮮日報の社説も「通貨危機を心配する状況ではない」と書きましたが、今後もそうならこんな社説を載せて国民に警告する必要はないはずです。

　要は「外貨準備高が4000億ドルを超え、対外負債よりも対外資産の方が多い」状況がいつまで続くか、がポイントです。確かに8月末の外貨準備は4364・3億ドルある。

　しかし、通貨安を食い止めるために韓国銀行がウォン買いに乗り出せば、外貨準備は着実に減っていきます。2021年末の4631・2億ドルと比べ、すでに6％ほど減少しています。また、ドル高で発展途上国が経済危機に陥れば、韓国の外貨準備も減ってしまいます。

発展途上国との連鎖

――なぜ、ほかの国の危機が韓国の通貨危機を呼ぶのでしょうか？

鈴置：韓国の通貨当局が外貨準備を使って発展途上国に投資しているからです。それが焦げ付けば、「帳面には載っていても使えない外貨準備」になってしまうのです。

　中央日報の「韓国投資公社社長『外貨準備高、新興国のインフラに投資増やす」（2020年7月2日、日本語版）によると、韓国の外貨準備を運用する韓国投資公社は2020年の時点で15・6％を新興国のインフラや不動産、私募ファンドに当てています。

　韓国の通貨当局は「バクチ」好きで、高い運用益を求め怪しい債券に外貨準備を投入する癖があります。2008年の通貨危機の原因のひとつもそれでした。外貨準備でウォンを買い支えようとした時、実際に使えるドルは残っていなかったのです。

　もっとも、一番怖いのは国民が自分の国を信用しなくなって自国通貨を売ることです。通貨危機というと、欧米のヘッジファンドがどこかの国の通貨を売りまくって起きる、とのイメージが強いのですが、それはきっかけに過ぎないことが多い。

　ヘッジファンドが売っても、しょせん空売りが中心で、限界があります。一方、国民が売り始めれば、現物ですから理屈の上では通貨供給量相当の、外貨準備とはケタ違いの売りが発生します。

――「自国通貨売り」は韓国でも起きるのでしょうか？

鈴置：朝鮮日報の社説をもう一度、読んで下さい。「国内の一般投資家が海外の株式・債券の投資を増やしており」とあります。すでに国民の自国通貨売りは始まっているのです。

　2022年第2四半期の短期外債は1838億ドル。2021年第3四半期の1635億ドルと比べ、200億ドル増えています。4000億ドル以上の外貨準備から考えれば小さな伸びに見えますが、国民がパニックに陥れば、一気に膨らむでしょう。

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https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09091631/?all=1