◆ABCPの金利が20％を超えた！

大規模な不動産開発の場合、巨額の資金が必要です。

これを集めるのに『韓国レゴランド』のようにABCPを発行するのが常套手段なわけですが、この場合の担保は開発するものが生み出すキャッシュフローなどになります。このキャッシュフローの読みが外れると「そんな資産にはならなかったじゃん」となって、レゴランドのように「もうやめよう」となってしまいます。

『韓国レゴランド』のABCPが先例を作ったため、PFの資金調達がこれまでの金利ではダメで、高金利でないと引き受け手がいないという事態になっているのです。

韓国メディア『毎日経済』の記事から以下に引用してみます。

>一部不動産プロジェクトファイナンシング（PF）資産流動化企業手形（ABCP）の場合、取引金利が20％に達する姿も捉えられた。

>14日、特殊目的会社（SPC）『パインウノ』が発行し、『GS建設』が信用を補強したABCPは、年20.3～21％水準の金利で取引が成就した。

https://www.mk.co.kr/news/stock/10538110

『GS建設』という有名建設会社が信用を補完しても金利が「20.3～21％」になり、しかもそれで発行したというのです。

無茶苦茶という他ありません。これを返済できるのかという話です。

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https://money1.jp/archives/93995

「本当に緊急会議ばっかだな」――という話です。

2022年11月18日、韓国企画財政部が主催の「緊急経済大臣会議」が開催されました。<中略>

◆家電よりイカゲームだ！

主に資源価格の急騰による輸入金額の増加は減らすことができないので、（貿易収支は輸出 – 輸入で求めますから）とにかく輸出を増やそう、というわけです。

で、普通の製造業による輸出増といっても限界がありますし、すでに幾度も会議を行い企業にも要請しているので、「今度はコンテンツだ！」というのが、今回の緊急会議の主旨なのです。

そのため、アジェンダが「サービス産業のイノベーション推進」「デジタルメディア・コンテンツ産業の革新およびグローバル戦略」となっているのです。<中略>

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は、サービス産業は全雇用の70％、付加価値の60％以上占めるなど韓国経済の根幹をなしている中枢産業だ、とした上で、コンテンツと家電の輸出金額を比較しています。

これを見ると、世界を席巻しているとする韓国の家電輸出は「2015年：124.8億ドル」から「2020年：69.9億ドル」まで弱体化。

対して、コンテンツの輸出金額は「2015年：56.6億ドル」から「2020年：119.2億ドル」まで拡大。

家電の「-54.9億ドル」をコンテンツが「+62.6億ドル」できれいに埋めたことになります。

つまり、「家電よりBTS（防弾少年団）やイカゲームだ！」と主張するデータです。

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https://money1.jp/archives/93982

韓国政府は5世代（5G）通信の28ギガヘルツ（GHz）基地局を構築するための条件が守れなかったとして、通信社の「KT」と「LGユープラス」に対して周波数の割当を取り消すことにした。

　韓国の科学技術情報通信省は18日、5G周波数割当条件の履行可否を点検した結果、28ギガヘルツ帯域基地局の設置条件を履行しなかった通信3社に対して、ペナルティーをくだした。SKテレコムは利用期間の10%（6か月）短縮、KTとLGユープラスには割当取り消し処分をそれぞれ通知したと発表。韓国政府が通信社の周波数割当を取り消すことは初めてのこと。<中略>

　同省は「割当取り消しを免れたSKTも、来年5月末までに当初の割当条件である28ギガヘルツの装備1万5000個を構築しなかった場合、割当が取り消される」と説明した。

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https://s.wowkorea.jp/news/read/372262/

「見せてもらおうか、韓国地方政府の実力とやらを」です。

『韓国レゴランド』のABCP（Asset-Backed Commercial Paper：資産担保コマーシャルペーパー）が不渡りを宣言した件ですっかり短期資金調達市場が凍りついたわけですが、韓国の地方政府が保証した債券でまた同じことが起こるのはないか？――という懸念が広がっています。

短期資金調達市場は特に信用で成り立っているものですから、また同様の事件が起こると壊滅的な打撃を受けます。

◆4兆ウォンの津波に立ち向かう地方政府

2022年11月09日、行政安全部が全国の地方自治体を通じて債務に関する調査を行い、結果を公表しました。それによると、2023年第1四半期（1～3月）までに満期が到来する地方債・工事債・保証債務は計4兆544億ウォンです。

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https://money1.jp/archives/93282

ＦＴＸの破産申請で、韓国の投資家たちも大挙巻き込まれたようだ。これら投資家が韓国内の仮想通貨取引所ではなくＦＴＸを利用した背景に先物・レバレッジ取引があるという。

１７日、韓国メディアによると、ＦＴＸ所属弁護士らは裁判所に提出した破産関連文書で１００万人以上の債権者がいると把握されると明らかにした。このうち韓国人会員の割合は発表されていないが、ウェブサイト分析会社のアースウェブがＦＴＸ取引所訪問者トラフィックに基づいて分析した資料では、ＦＴＸの韓国人利用率は６．２１％で、全世界で最高水準であることが把握された。

業界関係者らはアップビット、ビッサムなど韓国にも優れたサービスを提供する取引所があるにもかかわらず、数万人の韓国内投資家がＦＴＸに飛びついた理由として、ギフト、レバレッジ取引を指摘する。

先物取引は現在コインの価格ではなく、将来のコインの価格を予測して投資する方式だ。ここに海外取引所は１００倍を超えるレバレッジサービスを提供する。レバレッジ１００倍で「ロングポジション」を取る場合、コイン価格が１％上がっただけでも収益率は１００％に達する。だが、逆に価格が１％下がれば収益率はマイナス１００％となり、元金が全て消失することになる。手数料などの付加コストを考慮すると、実際にははるかに早く投資金が使い果たされることが分かった。　ＹｏｕＴｕｂｅなどソーシャルメディア（ＳＮＳ）でこのような方法で収益を出す手法が人気となり、「大ヒット」を狙うＭＺ世代を中心にこの口コミに乗ったようだ。

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https://korea-economics.jp/posts/22111803/

2022年11月16日、『韓国銀行』が「2022年09月の通貨流動性」のデータを公表しましたが、大変興味深い点があります。

韓国ではアメリカ合衆国に負けじと（負けているんですが）チキンレースに付き合って基準金利を上昇させています。

それによって金融機関の貸し出し金利が上昇し、企業の資金調達が困難になっていますが、一方で預金金利も上がっており、これが巨額の預金を集めることにつながっています。<中略>

08月⇒09月で「30兆5,225億ウォン」増加しました。

07月⇒08月では「34兆986億ウォン」増えたましたので、2カ月連続で30兆ウォン超えの増加という無茶苦茶です。

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https://money1.jp/archives/93717

【ソウル=キム・ジェウォン】韓国最大の電力会社で格付けがトリプルA格の韓国電力が10月、債券市場で目標額の1兆2000億ウォン（約1250億円）の約半分の5900億ウォンしか資金調達できなかったことが明らかになった。

北部の江原道が関わるテーマパーク「レゴランド・コリア」の開発企業の債務問題が信用懸念を高める引き金になったとみられる。江原道の知事は9月末、開発企業の破産を裁判所に申し立てると表明..

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB14BK60U2A111C2000000/

８月以降にウォン安ドル高が急激に進み、消費者物価が追加で上昇するという見方が出ている。主要マクロ経済変数から予測する「均衡為替レート」に比べて韓国ウォンが低評価された状況で韓米通貨スワップの締結が難しければ、日本やスイスなど国際市場で通用する貨幣を持つ他国とのスワップでも拡大すべきだという主張があった。

東国大のカン・サムモ経済学科教授は１５日、大韓商工会議所で開催された「国民経済諮問会議・韓国金融学会」共同主催の政策フォーラムに出席し、このように明らかにした。カン教授は７－９月期基準の均衡為替レートは１ドル＝１２４１－１２６３ウォンだとし、韓国ウォンが低評価されていると分析した。

カン教授は米国の急激な利上げの影響などを受け、今年８月以降は急激にウォン安ドル高が進んだと説明した。年初の１ドル＝１２００ウォン台から１０月には１ドル＝１４４０ウォン台になった。特に米国が４回のジャイアントステップ（政策金利０．７５％引き上げ）を断行するなど緊縮の速度を高めたからだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5e914c57886026156499813257e6af69134573cc

円安進行で韓国の輸出１６８億ドル減少…今年の貿易赤字の５８．２％水準

急激な円安で今年の韓国の輸出が１７０億ドル近く減少したという分析が発表された。

韓国全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１７日、報告書「超円安が我が国の輸出に及ぼす影響と示唆する点」を通じて「グローバル輸出市場で韓国と最も競争関係にある日本の急激な円安により、我が国の輸出が今年９月に累計で１６８億ドル（約２兆３４２０億円）減少した」と明らかにした。

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https://japanese.joins.com/JArticle/297852

破綻した暗号資産取引所ＦＴＸの利用者のうち韓国人の割合が最も高いという海外業者の分析が出てきた。個人投資家の投資金回収は容易ではない見通しだ。

ウェブサイト分析業者のアースウェブが８月基準でＦＴＸ取引所にアクセスした利用者の国籍を分類した結果、韓国が６．２１％で最も多かった。次いでシンガポールが５．２６％、ドイツが４．２％、ロシアが３．６６％、日本が３．５６％などの順だった。

また別のウェブサイト分析業者シミラーウェブは８～１０月にＦＴＸサイトで発生したトラフィックのうち韓国が６．０１％で２位を占めたと明らかにした。日本が７．０１％で最も多く、ドイツが５．３８％、とシンガポールが４．９５％などとなった。米国人はＦＴＸ．ＵＳを利用するためアースウェブとシミラーウェブの調査には含まれていない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5e49b61d0d4cd1280c083e58ddf092576ab3bcf3

先に、四半期前に韓国企業の在庫が急増していることをご紹介しましたが、これが止まっていません。韓国メディア『ソウル経済』が上場している上位20の韓国企業について在庫金額の調査を行ったのですが、以下のような結果になっています。



2021年末時点：117兆7,964億ウォン
2022年06月末：151兆337億ウォン
2022年09月末：165兆9,523億ウォン

2022年第3四半期末時点では、対前期で「14兆6,153億ウォン」の増加（+9.7％）。

2021年末から第2四半期末への「33兆5,406億ウォン」増加（+28.5％）よりはマシですが、ずんずん増えていることに変わりありません。

2021年の第3四半期と比べると（つまり対前年同期比では）、56兆ウォン（51.67％）の暴増です。

1年で在庫が1.5倍に増えたのです。

特に半導体の在庫が増加しており、韓国半導体産業のツートップである『サムスン電子』と『SKハイニックス』で在庫増が大変に深刻です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/93649