2022年11月29日、中国メディアの中国経済網は、今年第1四半期の短期外債比率が38．2％を記録するなど、企業財務の健全性が大きく向上した韓国経済において、家計債務の問題が韓国経済の安定を抑制する危険要素かもしれないと評した。<中略>

記事では「チョンセ」と賃貸契約をめぐる状況について、「チョンセは契約終了とともに家主が住人に全額返済しなければならない負債で、昨年末までに総額995兆8000億ウォン（約103兆8755億円）が動いている計算になるが、私的金融という理由で公式統計には反映されていない」「最近は不動産価格の高騰の影響で、チョンセのシステム自体の継続が難しくなりつつある。当局の統計によると、チョンセによる賃貸契約は2011年には75．7％を占めていたが、22年には「ウォルセ（毎月家賃を払う制度）」が50．3％に達し、チョンセを上回った。住宅価格が急騰して、チョンセの保証金を用意する事が難しくなった」「チョンセは保証金を受け取った家主が運用で十分な収入を得られることが大前提だが、貯蓄性金利が10％を超えていた1996～98年の頃と比較すると、現在は十分な利息収入が得られず、チョンセの保証金を返済することができない家主が問題になっている」「最近では家主が住人を引き留めるため、家主から住人に一定の金額を支払う『逆家賃システム』のような奇妙な現象も起きている」と紹介した。

記事は最後に「仮にチョンセを統計に反映させた場合、韓国の昨年の家計債務総額は3187兆5000億ウォン（約332兆7511億円）となり、家計負債の対GDP比は153．9％となり、統計上の調査対象43カ国中で首位になる」と説明した。また、専門家の意見として「将来金利がさらに上昇すれば、家計債務の問題はより顕著になるだろう。政府は家計負債の統計方式を改め、危機判断能力を強化するとともに、民間金融の健全化を拡大する補償対策を積極的に制定する必要がある」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b905268-s39-c20-d0197.html

韓国企業が発行した社債の償還残高が過去最高に高まっています。この償還残高は、その1年間に償還しなければならない金額です。つまり満期を迎える金額で、元本を返済するか借り換えないといけません。

2022年は62兆7,375億ウォンでしたが、2023年は約13.3％増加して71兆511億ウォンになります。<空略>

2024年はさらに増えて75兆2,898億ウォンに達すると推計されています。

まず、来年、2023年償還の約71.1兆ウォンですが、このうちの50.0％「約35.5兆ウォン」が、2020年に発行された3年物社債です。

2020年はコロナ禍で経済が落ち込んだのを回復させるべく、韓国金融当局はじゃぶじゃぶ流動性を供給しました。韓国の基準金利は史上最低の0.50％まで落ち、これを利用して韓国企業は社債を巨額発行。これの償還が2023年に回ってくるわけです。

問題は、償還できるのか？ 借り換え（ロールオーバー）できるのか？です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/94539

貨物連帯によるストの余波でガソリンスタンドの在庫が底をついている。首都圏では「ガソリン品切れ」を掲げたガソリンスタンドが相次いで登場している。石油業界では「第２の尿素水事態」に広がらないか神経を尖らせている。

韓国政府と関連業界によると、２９日で貨物連帯のストから６日目となり石油精製所の在庫不足が可視化している。石油精製業界関係者は「首都圏だけでガソリンが品切れになったガソリンスタンドが２０カ所以上」と伝えた。これを受け各企業は在庫が不足するガソリンスタンドに優先的に製品を供給している。この日在庫切れとなったガソリンスタンドは首都圏に集中した。それだけ需要が多いためだ。昨年末基準で全国のガソリンスタンドは１万１１８８カ所ある。京畿道（キョンギド）が２３４０カ所、ソウルが４６７カ所、仁川（インチョン）が３２７カ所で、全国のガソリンスタンドの２８％が首都圏に集中している。物流ストが長期化する場合、需要が集まる首都圏に被害が集中するものとみられる。

今回のガソリン不足は、石油精製工場からガソリンスタンドにガソリンを運ぶタンクローリーのドライバーがストに大挙参加しており当初から懸念されていた。貨物連帯は石油精製４社の運送事業者を対象に集中的に組合員を募集した。６月に石油精製４社のタンクローリーの貨物連帯組合員は全体の１０％にとどまったが最近では７０％水準に増えた。

全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/298273?servcode=300&sectcode=320

貨物連帯ストライキ4日目「29日から生コン生産停止」の見通し

　4日目に入った民主労総公共運輸労働組合貨物連帯本部（以下、貨物連帯）の全面ストライキの影響がさらに大きくなりつつある。特にセメント出荷に支障が出ていることでコンクリート供給が減り、骨組みの工事中だった建設現場は「シャットダウン」が迫るなど、非常事態に陥っている。<中略>

　ストの影響が最も大きいのはセメント、生コン、建設現場だ。韓国セメント協会によると、前日に出荷が計画されていたセメントは10万3000だが、実際の出荷量は9％ほどの9000トンに過ぎなかった。首都圏の主な出荷基地では出荷が全面的に停止。セメント輸送に支障が出ていることから、生コン業界は29日から全国的に生産現場が止まるとの見通しを示している。固まっていない状態で配送されるコンクリートである生コンは、最終需要者の積載能力が通常は2日ほどであるため、建設現場も連鎖的に停止することになる。ソウル最大規模の建て替え団地である江東区（カンドング）の遁村住公アパート（1万2000世帯）の工事現場は25日から生コン搬入量が大幅に減り、階を積み上げる骨組み工事が中断されるなど、事実上「シャットダウン」状態だ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/449397ec92fdfb89037e493ccc9269fa04e7b762

2022年11月24日、韓国・テレビ朝鮮は「現代製鉄のストにより日本の鉄鋼メーカーが漁夫の利を得ている」と伝えた。

報道によると、今年9月に韓国に上陸した台風11号（ヒンナムノー）により被害を受けたPOSCO（ポスコ）の浦項製鉄所はいまだ完全に復旧しておらず、鉄鋼生産に支障が生じている。売り上げが2兆ウォン（約2086億円）以上減少したという。POSCOは同社の光陽（クァンヤン）製鉄所や、現代製鉄の唐津（タンジン）製鉄所などに代替生産を要請したが、現代製鉄は労組による部分ストライキで生産能力が落ち込んでおり、結局、一部物量（1万7000トン）を日本の鉄鋼メーカーに明け渡した状態だという。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b905095-s39-c20-d0195.html

2022年11月24日、韓国・デジタルデイリーは「サムスン電子のスマートフォンの外国製部品の割合が拡大し続けている」とし、「コスト削減のための戦略とはいえ、ブランド価値の低下につながりかねない」と指摘した。

記事によると、サムスンは来年発売するGalaxy S23シリーズで米クアルコムのアプリケーションプロセッサ（AP）の投入量を前作より増加させる。APはスマートフォンの頭脳の役割をする半導体。

Galaxy Sシリーズでは地域別にSnapdragon（クアルコム）かExynos（サムスン）のAPが搭載されてきた。年によって差はあるものの、Snapdragonが50～70％、Exynosが30～50％ほどとみられているが、今回の新作では最低でも80％以上をクアルコムが担当することになるという。

業界では、Galaxy S22シリーズで発生した品質問題が大きな影響を与えたとみられている。同シリーズは発熱やGOS（ゲーム最適化サービス）の問題が浮上し、多くのユーザーから不満の声が上がった。

カメラ部門でも海外メーカーの“侵入”が拡大している。中国の舜宇光学科技（Sunny Optical）はGalaxy S23 Ultraの背面超広角カメラとズームフォルデッドカメラモジュールを供給した。サムスンはUltraの割合を50％まで増やす計画で、Sunny Opticalの役割も拡大するとみられている。また、台湾のレンズメーカー・大立光電（Largan Precision）はサムスンスマートフォンのカメラモジュール内に投入されるレンズを納品するという。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b905068-s39-c20-d0191.html

2022年第3四半期、NAND型フラッシュメモりーの分野で、日本の『キオクシア』が韓国『SKハイニックス』を抜き、2位に浮上。

『SKハイニックス』は3位に転落しました。<中略>

第2四半期から第3四半期にかけて、半導体需要が急減したため『SKハイニックス』では売上高が約3割も減っています。ところが『キオクシア』は「0.1％の減少」で済んでいます。

『キオクシア』が需要が急減する中で相対的に善戦していることを示しています。

◆インテルの事業買収は成功だったのか

『SKハイニックス』はインテルのNAND型フラッシュメモリー事業を買収し、2021年末時点で『Solidigm（ソリダイム）」として完全子会社化しました。<中略>

問題は「お金」です。

『SKハイニックス』はインテルに買収の残金（第2次契約のクロージング）「2兆3,000億ウォン」を支払わなければなりません。

また、事業の赤字部門はどこかから資金を調達しないと回りませんが、韓国の資金調達市場はご案内のとおり金利が急騰して凍りついています。

『SKハイニックス』が資金調達に失敗した場合、会社経営が傾く可能性があります。

韓国メディアによると、すでに証券業界では「最近『SKハイニックス』が社債発行を試みたが失敗した」といううわさまで出回っているとのこと。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/94373

２３日に訪問した慶尚北道浦項（ポハン）ポスコ浦項製鉄所第２熱延工場の地下設備室。ポスコ側が９月６日に台風１１号の被害を受けた製鉄所の復旧現場をメディアに公開した。浸水・火災被害から７８日目だ。壁と床のあちこちにこびりついた泥が残っていて、かび臭さがあった。<中略>

浦項製鉄所のソン・スンナク熱延部長は「第２熱延工場は台風による浸水で最も大きな被害を受けたところ」とし「水を抜いて土砂を除去するのに６週間かかった。汲み出した水はサッカー場５個分を８メートルの高さまで満たすほどだった」と説明した。

モーター復旧作業を主導したＥＩＣ技術部のソン・ビョンナク常務補は「第２熱延工場の稼働が中断すれば韓国鉄鋼産業が崩壊すると考えた」とし「浸水した装備を新しく注文すれば供給・稼働まで数年かかるので、再稼働を操り上げるために現場で復旧中」と説明した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1c28a9760076c5d533037eeeff0891253334465