韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）が２３日から分野別リレーストライキに入り、経済・社会的な衝撃が避けられない展望だ。民主労総傘下の最大産業別労働組合「公共輸送労組」がこの日ソウル大病院と国民健康保険公団を皮切りにストライキに入り、２４日貨物連帯、２５日学校など公共部門非正規職労組、３０日ソウル交通公社（ソウル地下鉄）労組、１２月２日全国鉄道労組など物流・交通・教育・医療などを網羅した連鎖ストライキが予告されている。全国鉄道労組はストライキに先立ち２４日怠業を予告した。この余波で２４日に急行列車「ムグンファ号」など８本が、２５日からは１０本が運行中断される。

この影響を直に受けるのは産業界だ。貨物連帯が２４日０時から集団運送拒否を予告しながらだ。彼らが輸送をストップすれば物流に支障をきたす。今年６月貨物連帯が集団運送拒否を行ったときは鉄鋼業界１兆１５００億ウォン（約１２００億円）、石油化学業界５０００億ウォン、自動車業界２５００億ウォンなどの被害が発生したと推算される。

鉄鋼・石油化学などは産業波及効果が大きいことから、事態が長期化する場合、他の産業にもマイナスの影響が及ぶ恐れがある。例えば鉄鋼製品の出荷に支障をきたした場合、自動車・造船・建設が麻痺（まひ）するというような形だ。石油化学企業関係者は「１週間以上出荷が行われない場合、工場を止めるほかはない状況」と伝えた。サムスン電子とＬＧエレクトロニクス、ヒョンデ（現代自動車）、ＳＫハイニックスなど主要輸出企業も物流大乱によって部品需給に支障が生じれば工場が止まって製品の供給はもちろん輸出にも影響が出る恐れがある。製油・セメント・レミコン業界では非常輸送体系を点検している。セメント業界関係者は「これまで貨物連帯が運送拒否に入れば労組員が生産工場に入れないようにし、非労組員に対して妨害をしてきた」とし「事実上セメント運送が麻痺するが、建設現場などでの被害が続くよりほかない」と説明した。

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https://japanese.joins.com/JArticle/298079
https://japanese.joins.com/JArticle/298080

　マスク氏は、テスラのアジア投資先として韓国を最優先候補の一つに考えていると述べ、人材と技術のレベル、生産環境などを総合的に検討して決めると説明した。また「今もテスラは自動運転や人工知能（ＡＩ）分野で韓国の優れた部品を多く使っている」と述べたほか、韓国のＥＶ充電インフラに積極的に投資する意向を示した。

　韓国企業とサプライチェーン（供給網）協力を大幅に拡大しているとし、来年には韓国企業からの部品調達額が１００億ドル（約１兆４１００億円）を超えると見込んだ。

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https://s.wowkorea.jp/news/read/372803/

韓国企業が資金調達を巡ってドタバタです。

最近は日本語メディアでも大赤字の『韓国電力公社』が資金を飲み込むブラックホールなどと報じられていますが、これは親方太極旗なのをいいことに資金ショートを防ぐため社債を発行しまくっているからです。

親方太極旗の公企業が信用格付けをバックに資金をかさっらっていくので、信用格付の落ちる民間の中小・中堅企業などはたまったものではありません。

ただでさえ金利が高騰していて大変だというのに。

このような状況の中、『韓国ガス公社』が劣後債を1兆ウォン規模発行して資金調達するという情報が出ました。韓国の公社の例に漏れず、『ガス公社』もまた財務状況がよろしくありません。<中略 > 

なぜ、このような環境なのに1兆ウォンもの劣後債を発行するのでしょうか。

それはMoney1でもかつてご紹介したことのある、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の「公共機関改革」です。負債を自己資本で割った負債比率が200％を超えるか、財務評価点数が基準を下回る機関については、自助努力を行え――としました。

『ガス公社』の負債比率がいくらかというと、なんと「437.3％」もあります。

これをなんとかするために巨額の劣後債の発行を目論んだのです。

劣後債というのは、条件によって資本に組み込むことができます。負債比率は、上記のとおり「負債 ÷ 自己資本」で求めますので、劣後債を発行することで、うまくいけば分母の方を1兆ウォン増やすことができるわけです。

ただ、これを行ったとしても、5年のコールオプションがありますので、償還すればその1兆ウォンは返済しなければなりません。また、コールオプションを執行せず、すなわちコールスキップすれば、先の『興国生命』の二の舞で、韓国の債券市場についての信用がさらに失墜します。

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https://money1.jp/archives/94023

◆ABCPの金利が20％を超えた！

大規模な不動産開発の場合、巨額の資金が必要です。

これを集めるのに『韓国レゴランド』のようにABCPを発行するのが常套手段なわけですが、この場合の担保は開発するものが生み出すキャッシュフローなどになります。このキャッシュフローの読みが外れると「そんな資産にはならなかったじゃん」となって、レゴランドのように「もうやめよう」となってしまいます。

『韓国レゴランド』のABCPが先例を作ったため、PFの資金調達がこれまでの金利ではダメで、高金利でないと引き受け手がいないという事態になっているのです。

韓国メディア『毎日経済』の記事から以下に引用してみます。

>一部不動産プロジェクトファイナンシング（PF）資産流動化企業手形（ABCP）の場合、取引金利が20％に達する姿も捉えられた。

>14日、特殊目的会社（SPC）『パインウノ』が発行し、『GS建設』が信用を補強したABCPは、年20.3～21％水準の金利で取引が成就した。

https://www.mk.co.kr/news/stock/10538110

『GS建設』という有名建設会社が信用を補完しても金利が「20.3～21％」になり、しかもそれで発行したというのです。

無茶苦茶という他ありません。これを返済できるのかという話です。

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https://money1.jp/archives/93995

「本当に緊急会議ばっかだな」――という話です。

2022年11月18日、韓国企画財政部が主催の「緊急経済大臣会議」が開催されました。<中略>

◆家電よりイカゲームだ！

主に資源価格の急騰による輸入金額の増加は減らすことができないので、（貿易収支は輸出 – 輸入で求めますから）とにかく輸出を増やそう、というわけです。

で、普通の製造業による輸出増といっても限界がありますし、すでに幾度も会議を行い企業にも要請しているので、「今度はコンテンツだ！」というのが、今回の緊急会議の主旨なのです。

そのため、アジェンダが「サービス産業のイノベーション推進」「デジタルメディア・コンテンツ産業の革新およびグローバル戦略」となっているのです。<中略>

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は、サービス産業は全雇用の70％、付加価値の60％以上占めるなど韓国経済の根幹をなしている中枢産業だ、とした上で、コンテンツと家電の輸出金額を比較しています。

これを見ると、世界を席巻しているとする韓国の家電輸出は「2015年：124.8億ドル」から「2020年：69.9億ドル」まで弱体化。

対して、コンテンツの輸出金額は「2015年：56.6億ドル」から「2020年：119.2億ドル」まで拡大。

家電の「-54.9億ドル」をコンテンツが「+62.6億ドル」できれいに埋めたことになります。

つまり、「家電よりBTS（防弾少年団）やイカゲームだ！」と主張するデータです。

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https://money1.jp/archives/93982

韓国政府は5世代（5G）通信の28ギガヘルツ（GHz）基地局を構築するための条件が守れなかったとして、通信社の「KT」と「LGユープラス」に対して周波数の割当を取り消すことにした。

　韓国の科学技術情報通信省は18日、5G周波数割当条件の履行可否を点検した結果、28ギガヘルツ帯域基地局の設置条件を履行しなかった通信3社に対して、ペナルティーをくだした。SKテレコムは利用期間の10%（6か月）短縮、KTとLGユープラスには割当取り消し処分をそれぞれ通知したと発表。韓国政府が通信社の周波数割当を取り消すことは初めてのこと。<中略>

　同省は「割当取り消しを免れたSKTも、来年5月末までに当初の割当条件である28ギガヘルツの装備1万5000個を構築しなかった場合、割当が取り消される」と説明した。

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https://s.wowkorea.jp/news/read/372262/

「見せてもらおうか、韓国地方政府の実力とやらを」です。

『韓国レゴランド』のABCP（Asset-Backed Commercial Paper：資産担保コマーシャルペーパー）が不渡りを宣言した件ですっかり短期資金調達市場が凍りついたわけですが、韓国の地方政府が保証した債券でまた同じことが起こるのはないか？――という懸念が広がっています。

短期資金調達市場は特に信用で成り立っているものですから、また同様の事件が起こると壊滅的な打撃を受けます。

◆4兆ウォンの津波に立ち向かう地方政府

2022年11月09日、行政安全部が全国の地方自治体を通じて債務に関する調査を行い、結果を公表しました。それによると、2023年第1四半期（1～3月）までに満期が到来する地方債・工事債・保証債務は計4兆544億ウォンです。

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https://money1.jp/archives/93282

ＦＴＸの破産申請で、韓国の投資家たちも大挙巻き込まれたようだ。これら投資家が韓国内の仮想通貨取引所ではなくＦＴＸを利用した背景に先物・レバレッジ取引があるという。

１７日、韓国メディアによると、ＦＴＸ所属弁護士らは裁判所に提出した破産関連文書で１００万人以上の債権者がいると把握されると明らかにした。このうち韓国人会員の割合は発表されていないが、ウェブサイト分析会社のアースウェブがＦＴＸ取引所訪問者トラフィックに基づいて分析した資料では、ＦＴＸの韓国人利用率は６．２１％で、全世界で最高水準であることが把握された。

業界関係者らはアップビット、ビッサムなど韓国にも優れたサービスを提供する取引所があるにもかかわらず、数万人の韓国内投資家がＦＴＸに飛びついた理由として、ギフト、レバレッジ取引を指摘する。

先物取引は現在コインの価格ではなく、将来のコインの価格を予測して投資する方式だ。ここに海外取引所は１００倍を超えるレバレッジサービスを提供する。レバレッジ１００倍で「ロングポジション」を取る場合、コイン価格が１％上がっただけでも収益率は１００％に達する。だが、逆に価格が１％下がれば収益率はマイナス１００％となり、元金が全て消失することになる。手数料などの付加コストを考慮すると、実際にははるかに早く投資金が使い果たされることが分かった。　ＹｏｕＴｕｂｅなどソーシャルメディア（ＳＮＳ）でこのような方法で収益を出す手法が人気となり、「大ヒット」を狙うＭＺ世代を中心にこの口コミに乗ったようだ。

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https://korea-economics.jp/posts/22111803/