Money1でもご紹介してきているとおり、韓国の金融の状況は極めて難しい状況になっています。その状況を象徴するように韓国のCDS（Credit Default Swap：クレジット・デフォルト・スワップ）が急上昇しているのです。

CDSは、ソブリン・リスク、すなわち「その国がデフォルトする可能性がどのくらいあるのか」を見るときの指標になります。

◆韓国のCDSチャートは急騰している

以下の「韓国債5年物のCDS」のチャートをご覧ください。



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https://money1.jp/archives/92828

韓国が「サムライ債」を復活へ…！

　日本には「サムライ債(円建て外債)」というものがある。

　日本債権市場で外国企業や政府が発行する円建て債券のことで、米国・ヤンキー債、英国・ブルドッグ債とともに3大国際債券と呼ばれている。

　韓国では1991年以降、2019年まで29年連続でサムライ債の発行があった。2019年7月に通信事業者のKTが300億円を発行。その後日韓関係が悪化したためか、2020年は起債が途絶えていた。

　2年7ヵ月ぶりにサムライ債を発行したのは韓国ロッテで、同社初のサムライ債発行だった(発行額は85億円でSMBC日興証券の単独主幹、満期は3年、金利は0.32％、KB国民銀行の補償付き)。

　2022年1月には大韓航空が約300億円規模のサムライ債を発行するという報道もあった。<中略>

　BIS(国際決済銀行)が出した資料「Consolidated positions on residents of Korea(2022年3月末) 」を見ると、韓国全体での与信受け入れが3824億2600万ドルあり、韓国への与信が多い国は上から順に米国(1086億2600万ドル)、英国(969億700万ドル)、日本(404億8700万ドル)だ。

　この資料を見るだけでも韓国は金融面でいかに日本に依存しているのかがよく分かる。

「償還不能」というリスク

　ちなみに、日本銀行が集計した「BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(所在地ベース)」を見ると、2019年9月基準の韓国向けが284億2300万ドルで、2022年6月基準が277億100万ドルだった。

　わずかながら韓国に対する与信が減っている。日本が韓国にそれだけ信用を与えなくなったということだろうか。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/eb907fcf0ed6fe6bae4ffe4ab5af38307df18ffc?page=1

韓国『興国生命』が5億ドル規模の外貨建て永久債を早期償還しないと公表しました。

この「コールスキップ」によって、「韓国発行体の外貨建て債券の信用が墜落するぞ」という件をご紹介しましたが、予定どおりのことが起こっています。

永久債というのは特殊な債券で「早期償還されるのが前提」で投資家はお金を突っ込みます。ですので、韓国では「永久債（劣後債含む）は5年満期」が常識です。

この前提（常識あるいは慣例）を破ったわけですから、グローバル投資家からの信頼が落ちて当然です。

この件が引き起こす影響で最も恐ろしいのは、投資家が韓国発行体の外貨建て債券を敬遠することです。韓国メディアがよく使う表現を借りるなら「取引崖」という状況に陥ることです。<中y楽>

まず、やっちゃった『興国生命』の永久債の価格が30％も下落したという点です。価格が下がったということは利回りが上昇しているわけで、つまり高利でないと取り引きされなくなっているのです。

ご注目いただきたいのは、「そもそも韓国物に対する流動性はスムーズでなかった」という告白と、『興国生命』のコールスキップによって、その細い売買取り引きさえも「消えた」と述べている点です。

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https://money1.jp/archives/93034

融資を受けてアパートを購入した若者が高金利と住宅価格下落に苦しんでいる。ある３０代の男性は「実際に居住するために購入したアパートの価格が１年も経たないうちに１億ウォン（１０００万円）も落ちた」とし「さらに高金利により利子負担が増え、インスタントラーメン中心の食生活をしている」と打ち明けた。

３３歳の会社員Ａさんは４日、ＣＢＳラジオ番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」のインタビューに匿名で応じた。Ａさんは昨年３月、大田（テジョン）の３０坪のアパートを７億ウォンで購入し、うち半分以上の４億５０００万ウォンを住宅担保融資などを利用して用意した。<中略>

現在Ａさんが居住するアパートの価格は１億ウォンほど下落した６億ウォン台という。Ａさんは入居してまだ１年も経っていない。Ａさんは「私が買った時もまだ値上がりしていたが、金利が上がってからは取引自体がなくなり、急いで売却する人も出てきて価格が急落する状況」と説明した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6e5fe9adf0cb4d0ea74a1307ff8c70f3b5dae501

「どうするんでしょうねえ」という話です。

『韓国電力公社』（以下『韓国電力』）の経営が傾いており、社債の発行で凌いできましたが、それも限界。

しかも、『韓国電力』が（なにせ公社で親方太極旗なので）優良な信用格付を巨額発行するため、他の企業の社債が売れなくなるという「はた迷惑」な状況となっています。<中略>

上半期で、営業利益は「約-14.3兆ウォン」の大赤字。ここにきて第3四半期の赤字が10兆ウォンに達するのではないかという観測が出ています（『新韓証券』の予想）。

本当にそうなると、「2022年は-40兆ウォンでは？」という予測の信憑性を増します。

このような絶望的観測を受け、『韓国電力』の株価は大きく下げているのです。以下をご覧ください。

◆2022年「対中国貿易」の惨状

貿易収支が赤字に傾くのは、対中国貿易でもうけが出せなくなっているからだ――というのは、韓国のメディア・識者の皆さんが指摘するところです。<中略>

05月に「-10.9億ドル」の貿易赤字に転じ、08月まで4カ月連続の赤字。09月に「+6.8億ドル」とわずかながら黒字となりますが、「10月：-12.5億ドル」と再び赤転。

01～10月累計でわずか「+26.4億ドル」しか黒字がないのです。

信じられないかもしれませんが、2021年は通期で「243億ドル」の黒字でした。

まだ2カ月残っていますが、ここまでで韓国は対中国貿易の黒字を「89.1％」失っています。

◆対日貿易は慢性赤字で変わらず！

ついでに対日本貿易の収支も見てみましょう。<中略>

2022年01～10月の累計は「-200億ドル」です。

もっとも対日本貿易で韓国が常に赤字なのは今に始まったことではありません。日本の財務省のデータによれば、少なくとも1988年から今まで、韓国は対日本貿易で1年たりとも黒字になったことはないのです。

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https://money1.jp/archives/92688

◆信用供与の利率が「10％」を超える無茶苦茶

信用許与ではお金を借りるわけですから、当然これには金利が付き、個人投資家は元利返済を行わなければなりません。ところが……。

この金利が年10％を超える証券会社が出ているのです。

『現代自動車証券』信用供与
90日超金利：10.5％
31～90日：9.9％

例えば、上掲のようになっていますが、これは特に『現代自動車証券』だけではないのです。『サムスン証券』の非対面口座で90日以上の場合「年利：9.9％」、『NH投資証券』で16日以上「年利：9.9％」など、軒並みほぼ10％です。

『韓国銀行』が金利をまだ上げますので、当然信用供与の金利もここからさらに上がります。

考えてみてください。このような金利でお金を借りて株式市場にお金を投入しても、元利払いがあることを考えると儲けは出るでしょうか。

信用供与残高がこの2022年の10カ月で30％も減少したのは、金利の高騰に耐えかねてギブアップする個人投資家が増加したからではないのか？という推測も成り立つのです。

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https://money1.jp/archives/92814

いくら信用格付けが悪いといっても「11.591％」は無茶苦茶です。こんな金利で社債を発行しても償還できなくなるのは火を見るよりも明らかです。

また、債券市場の取引自体が激減しています。

◆韓国通貨危機以来の取引激減！

2022年11月01日、金融投資協会によると、10月の債券市場の取引は「354兆ウォン」となりました。

これは、対前年同期「455兆ウォン」と比較して「101兆ウォン」も減少です。

韓国債券市場の月次取引が300兆ウォン台まで縮小したのは、2008～2009年の韓国通貨危機時（2009年01月）以来のことです。

今回の資金調達市場における衝撃がいかに大きかったのかを示しています。

債券発行額も10月は「55兆359億ウォン」にとどまりました。信用格付けで優良な企業ですら利率が高くついて社債の発行に二の足を踏む状況が続いています。

韓国政府は、信用格付の高い銀行に債券を発行するのを控えるようにという指示も出しています。銀行債に資金が集まって、非金融企業の債券に資金が回らなくなるからです。

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https://money1.jp/archives/92617

韓国レゴランドのABCP（Asset-Backed Commercial Paper：資産担保コマーシャルペーパー）が不渡りとなったことに端を発して、韓国の短期資金調達市場で金利が急騰。

資金調達が非常に困難になるという人災が発生しています。

2022年11月02日、『興国生命』が「外貨建て永久債」の早期償還を行わないことが分かりました。これが、外貨建て債券市場を梗塞状態に陥られるのではないか――という懸念が出てきました。<中略>

まず、『興国生命』は発行済の2017年発行の永久債5億ドルを早期償還できる状況ではありませんでした。

早期償還ということは、上記でご紹介したとおり、投資家に元本の5億ドルを償還しなければなりません。しかし、その5億ドルを素直に出すと、韓国金融当局のRBC規制に抵触する可能性があったからです。

RBCというのは、「合計調整自己資本 ÷ RBCリスク量」で計算します。至極簡単にいえば、リスクの量の何割自己資本を持っているのかを示しており、韓国の金融当局はこれを「150％」と設定しています。

つまり、韓国の生命保険会社の場合には、リスク金額総計の1.5倍自己資本がないと「健全」と認めないのです。

『興国生命』は5億ドルを出すと150％を割る可能性があったの「できない」となったのです。

次の手として、借り換え（ロールオーバー）を企図しました。

借り換え用に「3億ドル規模の新たな外貨建て永久債」を発行し、韓国内で「1,000億ウォンの劣後債」（永久債と仕組みはほとんど同じ）を発行とありますので、残りの2億ドル弱は現金で出すつもりだったと思われます。

ところが、金利の急騰によって外貨建て永久債の新規発行が不可能に。

これで打つ手なし――となり、早期償還はできなくなったのです。

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https://money1.jp/archives/92709

サムスン、SK、ロッテ、ハンファなど韓国主要大企業系列会社も年6~7%金利で資金を調達していることが分かった。資金市場が冷え込んだ影響だ。

2日、韓国金融投資協会によるとサムスン重工業は先月28日、私募社債300億ウォン分を年7.05%金利で発行した。この会社は4月、私募社債200億ウォン分を年4.3%に記録した。6か月間で調達金利が3.75%ポイント急騰した。

ロッテグループ系列会社も年7%台の金利でやっと資金を融通した。 コンビニ「セブンイレブン」を運営するコリアセブンは先月31日、私募社債200億ウォン分を年7.08%で発行した。

ロッテリアなどを運営するロッテGRSも先月21日、私募社債200億ウォンを年7.1%に記録した。5月の私募社債発行金利（年4.3%）に比べて2倍近く跳ね上がった。

SKグループの状況も似ている。SKネットワークスの子会社SKレンタカーは先月20日、公募社債で1000億ウォン（約100億円）を調達した。 調達金利は年6.11~6.29%と決定された。先月21日と28日にはそれぞれ私募社債100億ウォン分を年6.95%、年7.0%の金利で発行した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/da8f073f0ca7b8002975e7b2a1b7e4170673cecc