韓国には伝統的に入居者が高額の賃貸保証金を大家に預け、大家が利息収入を得ることで賃料に充てる「伝貰(チョンセ)」という住宅賃貸方式があるが、急激な利上げで賃貸保証金ローンの利用が困難となり、入居者が伝貰を回避する傾向が強まり、マンション賃貸借取引に占める月額賃料物件の割合が初めて40%を超えたことが分かった。
今年ソウルのマンション賃貸借取引で月額賃料物件の割合は過去最高を記録しており、マンション、戸建て、ビラ(戸数が少ない集合住宅)まで、ソウルの住宅市場全体で月額賃金物件の割合は50%に迫る勢いだ。
ソウル不動産情報広場によると、年初来12月11日までのソウル市におけるマンションの賃貸借取引(20万8315件)に占める月額賃料契約は全体の41.7%(8万6889件)に達した。 2020年は31.4%、昨年は38.5%と年々上昇傾向にある。
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