中国からの入国者に対する新型コロナウイルスのPCR検査を義務化した韓国で、検査義務化初日の2日、仁川国際空港内に設置された中国語の案内板に、「入国者」と書くべきところに「入国子」と誤った漢字が書かれていたことが分かった。
【写真】目立ちすぎる漢字の誤表記…仁川空港に設置された中国人向け案内板
仁川国際空港第1旅客ターミナルのPCR検査所前に設置された案内板には「中国人入国者」を意味する表示が漢字と英語で書かれていた。ところが、中国語による案内で、入国者の「者」の漢字が「子」になっていたのだ（韓国語では「者」と「子」の発音が同じ）。中国人が韓国に到着して初めて目にする公式の案内表示板に誤りがあったのだ。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/04/2023010480216.html
ソウル市永登浦区新道林駅近くで鉄製の歩道橋がぐにゃりと変形する事故が起きた。問題の歩道橋は先月の安全点検で「A等級（異常なし）」だった。<中略>
【写真】ぐにゃりと変形した道林歩道橋（ソウル市九老区）
この歩道橋は幅2.5メートル、長さ104.6メートルで、28億ウォン（約2億8700万円）をかけ、2015年4月に着工し、16年6月に開通した。歩道橋は中央部分が高いアーチ型で鋼材を組んで建設された。施工会社は既に廃業している。
今回の事故について、永登浦区の対応が不十分だったとの指摘が出ている。先月31日、行政安全部に「歩道橋の外形が変形した」という情報提供があり、2日午前には「橋が沈み込んだ」という通報もあった。しかし、永登浦区庁は特別な措置を取っていなかった。永登浦区によると、区庁の担当者は通報内容を事故前日の2日午後に確認したが、積極的な措置を取らなかったという。
この歩道橋は年2回の定期安全点検を受けてきたが、昨年10月28日から12月15日まで行われた点検では「A等級」の判定を受けていた。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/04/2023010480065.html
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は４日、監視・偵察・電子戦などを遂行する合同ドローン部隊を創設し、探知が難しい小型ドローンを年内に大量生産できる体系を構築するとともに、ステルス無人機を年内に生産できるよう開発に拍車を加えることを指示した。
尹大統領の指示により韓国軍当局は合同ドローン司令部を早期に作る計画だ。合同ドローン司令部は陸海空軍、海兵隊が保有したり保有する予定の無人機を統合運用する部隊だ。陸軍が２０１８年から独自に推進するドローンボット戦闘団とは異なる。韓国政府消息筋は「合同ドローン司令部の無人機は野戦戦術用ではなく、北朝鮮後方深くに入り込み核心施設を偵察したり北朝鮮の通信網をかく乱する作戦用」と話した。
ステルス無人機と小型ドローンなどは国防科学研究所（ＡＤＤ）が現在持っている技術を活用するならば尹大統領の年内生産の指示を守れるだろうと国防部は予想した。ＡＤＤは尾翼がない無尾翼ステルス無人機「カオリＸ」を開発している。カオリＸは人工知能が搭載され、有人戦闘機と協同作戦を展開できる機能も備えるのがＡＤＤの目標だ。国防部関係者は「世界的に小型無人機が大きな関心を集めておりすでに開発を検討していた。小型無人機は製造期間が中・大型より短くなるだろう」と話した。
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https://japanese.joins.com/JArticle/299558
「引退から4年がたちますが、また彼女がステージに立つ姿をひょっとしたら見られるかもしれません」
こう話すのは音楽関係者。18年9月、惜しまれながら歌手活動を引退した安室奈美恵さん（45）に、“電撃復活計画”が浮上しているという――。引退後、表舞台に一切姿を現していない安室さん。しかし、
「19年にApple Musicで安室さんの楽曲の配信が始まると、1週間で日本人アーティスト史上最多の再生数を世界中で記録するなど、
引退後も人気は圧倒的です」（前出・音楽関係者）<中略>
「18年に引退を発表した小室哲哉さん（64）も復帰しましたし、安室さんの復帰も可能性はゼロではありません。実は、安室さんと交流のある韓国の芸能関係者やイベント関係者が、韓国での復帰を後押ししようとしているようなのです」（前出・音楽関係者）
韓国でも、安室さんの知名度は抜群だという。
「04年に初めて台北とソウルでコンサートを開催して以来、安室さんは何度もアジア公演を行っています。日本のみならず、韓国国内でも安室さんの復帰を期待する声は根強いのです。
近年世界を席巻する韓国エンタメ界から熱いラブコールを受けての復帰計画が水面下で動いているそうです」（前出・音楽関係者）
https://news.goo.ne.jp/article/jisin/entertainment/jisin-https_jisin.jp_p_2167627.html
【動画】あわや大火災…セルフ給油所でノズルを外し忘れて発進する車
https://images.chosun.com/resizer/3L9c-eYe2SPizJ5tNeyjLfICHF0=/523×345/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/chosun/LIOFOBDMMBAZJEFOSICPZ447MM.gif
セルフ式のガソリンスタンドで、あるドライバーが給油したあとノズルを外すのを忘れ、給油口にノズルを差したまま発車するというハプニングがあり、この様子を収めた動画が公開された。一歩間違えば大事故につながりかねない危険な状況だった。
各種SNS（交流サイト）やインターネットのコミュニティーサイトでは4日、給油ノズルを差し込んだまま発進する車の様子を収めたブラックボックスの映像が拡散された。ハプニングは先月31日午後3時ごろ起きたという。
動画を見ると、セルフ式のガソリンスタンドで、ある車が給油口にノズルを差し込んだ状態でエンジンをかけ、そのまま出発する。ドライバーが異常に気付いたのか、ほどなくして車が停車するが、車は再び前進する。これを見たガソリンスタンドのスタッフ2人が駆け付け、車を停止させた上でノズルを給油口から外す。しかしドライバーは状況を把握できていないようで、車から降りてこなかった。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/04/2023010480179.html
3日午前0時半ごろ、韓国・慶尚南道巨済島で50代の男が寺に放火し、主要建築物である大雄殿が全焼する火事があった。
巨済署によると、男は寺の大雄殿内でライターでごみや装飾用の布に火をつけた。火は瞬く間に大雄殿内部に燃え広がった。大雄殿は全焼したが、人命被害はなかった。消防は被害額を約4000万ウォン（約410万円）と推定している。
出動した消防隊は、近隣の山野への延焼防止に努め、3時間20分後に鎮火した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ef06c0d58eb0dc822b20d2809e99b0ebf0570214
2023年1月3日、中国メディアの正規新聞は中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）の公式アカウントを通じて、米ブルームバーグの報道を引用し、サムスン電子の元役員で現職の国会議員が韓国の半導体業界の将来を心配していると伝えた。
サムスン電子の元常務で、現在は無所属ながら与党「国民の力」の「半導体産業競争力強化特別委員会（半導体特委）」に参加している梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員は、去年12月の米ブルームバーグの取材に対して、「われわれは今半導体戦争の真っただ中にいる。半導体技術で覇権を握っていることで、韓国は他国の影響を受けることなく、外交や国防など安全保障上の議題で主導権を握る方法をとってきたが、米中や日本が自国の半導体サプライチェーンを構築のために数十億ドルも投入している。この事は韓国の半導体産業の将来に影を落とすことになるかもしれない」と述べた。
また、半導体などの設備投資を行った国家先端戦略産業分野の大企業に対して、投資額の8％分の税金を減免する内容の「Kチップス法」が去年12月に成立し、大都市圏の半導体工場建設の承認プロセスが早まり、科学技術の専門学校の数が増えたことなどの成果について、「他国が数十億ドルも投入しているのに比べたらまだまだかけ離れている」「短期的な政治的利益が国会議員の視野をふさいでいる」「過度なインセンティブの措置はかえって財政を圧迫し、半導体産業だけが利益を得るという人もいるが、インセンティブが少なければ、今後20年間で2000億ドル（約26兆1405億円）を米テキサス州の工場に投じるサムスン電子のように、より多くの韓国企業が主要な生産拠点を、最高のエンジニア付きで米国に移転するかもしれない」と指摘した。
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https://www.recordchina.co.jp/b907048-s39-c20-d0197.html
2022年第4四半期には「営業利益：-1兆ウォン」で業績が赤転すると見られている韓国『SKハイニックス』ですが、株価も急落しています。
直近2023年01月04日の株価は以下です（チャートは『Investing.com』より引用：以下同／日足）。
01月04日の終値は「7万5,600ウォン」です。
日足のママで時間軸を引くと以下のようになります。
2021年の最高値さいたかねは03月01日に記録した「15万500ウォン」。2022年の最高値は02月17日の「13万4,000ウォン」です。
それが01月04日には「7万5,600ウォン」ですから、2021年の最高値と比較してほぼ半値。2022年の最高値と比較しても43.6％も値を下げています。
2021年03月01日の最高値から直近2022年01月04日までで時価総額「54兆5,273億ウォン」が蒸発したことになります。
2022年02月17日の最高値から直近2022年01月04日まででは、時価総額「42兆5,153億ウォン」の蒸発です。
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https://money1.jp/archives/96962
韓国聯合ニュースは３日、日経報道を引用し、日本の国立研究機関である理化学研究所（ＲＩＫＥＮ）が２０２５年に量子コンピューターの実用化を目指していると報じた。<中略>
ＲＩＫＥＮは世界２位の計算速度を持つ日本のスーパーコンピュータ「富岳」とつながる「ハイブリッド型」として、２０２５年に量子コンピューターを実用化する計画だ。
現在、埼玉県和光市にある量子コンピューター試作品（開発中）と神戸市にあるスーパーコンピュータ富岳を通信でつなぎ、連携計算などの役割分担をさせるという構想だ。 重要な計算は量子コンピューターが担当すると思われる。
量子コンピューターは、半導体材料の開発や膨大な情報を扱う人工知能（ＡＩ）などの分野に活用できる。
ボストンコンサルティンググループは、量子コンピューターが２０４０年頃に最大８千５００億ドル（約１１０兆円）の経済的価値を創出すると予測している。
韓国政府も先月２９日、量子コンピューターなど関連技術で２０３０年に４大強国になることを戦略目標に掲げた。一方で、スーパーコンピューター分野では日本に性能順位で大きく後れを取っている状況だ。
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https://korea-economics.jp/posts/23010402/
昨年９月、サムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォン（約５兆８８９７億円）だった。２０２１年末からわずか９カ月間で１５兆９３５４億ウォン増えた。この期間に資産のうち在庫が占める割合は９．７％から１２．２％に拡大した。ＬＧエレクトロニクスも事情は変わらない。２０２１年末に９兆７５４０億ウォンだった在庫資産は同じ期間に１兆４５３１億ウォン増え１１兆２０７１億ウォンになった。
新型コロナウイルスの感染再拡大と金融市場不安などによる世界的景気低迷で韓国の主要大企業の在庫が大幅に増えた。３日に中央日報が昨年９月末基準の財界１５大グループ主力系列会社の在庫現況を集計したところ、すべての調査対象企業の在庫が前年末より増えた。
ＳＫイノベーションは２０２１年末に７兆８４９１億ウォンだった在庫が昨年７－９月期には１３兆６４７１億ウォンに、同じ期間にヒョンデ（現代自動車）は１１兆６４５６億ウォンから１４兆７４３２億ウォンに増加した。ポスコホールディングスもやはり１５兆２１５１億ウォンから１７兆４２９６億ウォンと２兆２１４５億ウォン増えた。このように主要５社だけで２８兆４９８４億ウォンの在庫が増えた。
期間を増やし２０２０年末と比較すると在庫増加幅はさらに目立つ。一例でサムスン電子の２０２０年末の在庫資産は３２兆４３１億ウォンだった。１年９カ月で２５兆２７６７億ウォン増えた。他の企業も事情は似ている。
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https://japanese.joins.com/JArticle/299511?servcode=300§code=320
全障連、裁判所の調停案にしたがい「5分以内」の乗車を試みる ソウル市長・ソウル交通公社・警察は「全面封鎖」
ソウル交通公社（公社）と警察は、発生もしていない電車遅延を理由に警官数百人を投入し、全国障害者差別撤廃連帯（全障連）の地下鉄への乗車自体を全面的に封じ込め、無停車通過まで行った。全障連は、裁判所の調停案にしたがい「5分以内」に乗車を終えるとしたが、公社側は「1分でも遅れると大変なこと」だとするオ・セフン・ソウル市長の強硬対応の基本方針にしたがい、一日中、これらの人々の乗車を遮り、むしろ市民の出退勤時にいっそうの不便を強いた。それどころか、公社側の安全管理の問題にともなう地下鉄の故障で電車が止まり、新年の出勤初日から遅刻が続出した。
全障連は2日朝、ソウル地下鉄4号線の三角地（サムガクチ）駅で記者会見を行い、「私たちが増額を要求した障害者権利予算のうち、0.8％だけが国会を通過した」と明らかにした後、午前9時10分から電車への乗車を試みた。これに先立ち裁判所は「5分以内に乗車がなされなければ、電車遅延1回あたり500万ウォン（約51万円）を公社に支払う」とする調停案を出し、全障連はこれを受け入れると明らかにした。
しかし、公社と警察は、約70人の車椅子の障害者の乗車自体を防ぐため、地下鉄4号線と6号線の地下乗り換え区間の狭いプラットホームに鉄製のフェンスを設け、盾を持った警官約600人（午前は約480人）を投入した。三角地駅の駅長は鉄道安全法を根拠に掲げ、「退去拒絶時には電車への乗車を拒否できる」という放送を1～2分間隔で流した。出勤時間帯に始まった対立は、この日の夕方の退勤時間帯となる夕方7時を越えてまで続いた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/985f2d8ead4869658c12bb462365c23776096a2b
韓国で不動産景気が停滞する中、貯蓄銀行、証券会社などノンバンクによる不動産プロジェクト融資の規模が100兆ウォンの大台を超え、金融市場のリスク要因として指摘されている。不動産プロジェクト融資はマンションや商業施設などを建設する開発事業の期待収益に基づき、無担保で事業費を貸し付けるものだ。不動産プロジェクト融資を行った金融機関は事業が頓挫した場合、多額の資金を回収できなくなり、財務健全性が急速に悪化する。
韓国銀行によると、昨年第3四半期の金融機関による不動産プロジェクト融資の貸付残高は140兆6000億ウォン（約14兆5000億円）で、銀行が30兆8000億ウォン、保険会社、証券会社、貯蓄銀行などノンバンクが109兆8000億ウォンをそれぞれ占めた。ノンバンクによる貸出残高が100兆ウォンを超えたのは初めてだ。内訳は保険会社44兆6000億ウォン、ベンチャーキャピタル27兆2000億ウォン、証券会社27兆4000億ウォン、貯蓄銀行10兆6000億ウォンとなっている。
10年前の2012年、ノンバンクによる不動産プロジェクト融資は12兆7000億ウォンだったが、不動産景気が回復し始めた15年（約32兆ウォン）ごろから急増。17年（約48兆ウォン）、18年（約73兆ウォン）、21年（約99兆ウォン）と増え続け、昨年はついに100兆ウォンを超えた。コロナ前後に金利が過去最低水準に低下した影響が大きかった。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/03/2023010380011.html
以下をご覧ください。直近6年間の対中国の貿易収支の推移です。
2018年には、対中国貿易で「556億ドル」ものボロ儲けだったのに、2022年には「12.5億ドル」です。
なんと「97.8％の黒字減少」です。破滅的といっていい結果です。
韓国は「もうけなければいけない貿易」でもうかならなくなりました。
だからこそ尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は「輸出だ」を連呼し、『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「中国に依存してきた構造を変えるよい機会」などといっているのです。
確かに「よい機会」かもしれません。しかし、どうすればいいのでしょうか。
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https://money1.jp/archives/96881
韓国大統領室が３日、バイデン米大統領が米国核戦力資産の韓米共同企画・演習を否認したことに関連し、「両国は共同実行案を議論している」と明らかにした。<中略>
続いて「今日のバイデン大統領の発言は、ロイターの記者が要点だけを取り上げて『核戦争演習を（議論）しているのか』と尋ねたため、当然『Ｎｏ』と答えるしかない」とし「Ｊｏｉｎｔ ｎｕｃｌｅａｒ ｅｘｅｒｃｉｓｅ（核戦争演習）は核保有国の間で可能な用語だ」と説明した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c25862a54494e0f52aad6c623e3e2e4b9b605f4d
２日（現地時間）、ロイター通信が、バイデン米大統領が韓国と核合同演習を協議していないと述べたと報じた。
同日、ホワイトハウスの共同取材記者団によると、休暇を終えてワシントンＤＣのホワイトハウスに復帰したバイデン大統領は、ヘリコプターから降りてホワイトハウスに向かう途中、記者団から「今、韓国と共同核演習を議論しているのか」と質問され、「いいえ（Ｎｏ）」と答えた。
これは尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が北朝鮮の核・ミサイルに対応するための対策として言及した「韓米核戦力共同企画・共同演習」と関するものとみられる。<中略>
しかし、バイデン大統領は「いいえ」と述べただけでそれ以上の説明はなく、どんな核演習を念頭に置いたのか分からない状況だ。
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https://japanese.joins.com/JArticle/299460
近年、配達サービスを巡るトラブルや悪い話が多く挙がっているなか、お隣・韓国ではちょっとしたホッとするようなエピソードが公開され、話題となっている。
昨年12月19日、自営業者たちのオンラインコミュニティに投稿された「生きている世界」というタイトルの記事がそれだ。
■「韓国も捨てたものではない」と大絶賛
その投稿を見ると、「配達員がピザの配達に向かう途中で転倒し、ピザを作り直し再配達することになった」と書かれていた。
多くの韓国ネット民が感嘆したのは依頼者の対応だ。
再配達を快く了承してくれただけではなく、配達員が依頼者の家に到着すると、玄関には「転倒したと聞きましたが、お怪我はありませんか。寒いので安全運転してください」というメモとともに、健康飲料が置かれていたという。
記事を投稿したA氏は「20年働いているが初めての対応だった」と喜びを伝えた。このエピソードに触れた韓国ネット民からは、「これが大韓民国の国民性！」「韓国もまだまだ捨てたものではない」「悪いニュースばかりのなか、心が温まりました」など賞賛の声が相次いだ。
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https://searchkoreanews.jp/life_topic/id=30148
北海道上士幌町は、高い山々に囲まれた田舎町だ。総面積の76%が森林。主な産業だった林業が衰退し、若者たちが働く場を求めて故郷を離れ、大都市に移り住んだ結果、人口が減少し「消滅可能性都市」にも数えられた。1955年には1万3600人だった人口は、60年後の2015年初めには最低値の4870人台にまで減った。ところが、衰退の道を歩んでいた町には1年後に変化の兆しが見えた。町役場が全国初の無償保育など「まちづくり」に積極的に乗り出したことで、人口が増加に転じ、2018年4月には5000人台を回復した。転入者の80%以上が20～40代の若年層という点も注目に値する。
そのきっかけになったのは日本政府が「地方創生」のために2008年から導入した「ふるさと納税」制度だ。<中略>
韓国でも今年から新たに日本のふるさと納税制度をモデルにした「ふるさと愛寄付制度」がはじまる。住所を置いている場所以外の自治体に1人当たり年間500万ウォン（約52万円）を上限として寄付できる。10万ウォン（約1万400円）までは全額、それ以上は16.5%まで税額控除の恩恵も受けられる。同制度が順調に定着すれば、貧弱な地方財政を補えるだけでなく、返礼品事業で地域経済も活性化しうる。「関係人口」を増やして地域消滅という難題を解決するきっかけにもなり得るだろう。韓国でも「上士幌町の奇跡」が起きることを期待している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c2ff2b0d59f19327354218019d42672a75b43ae5
大みそか恒例の「第73回NHK紅白歌合戦」が12月31日、東京・渋谷のNHKホールで行われた。11月16日に出場歌手が発表された際は、「知らない歌手ばかり」「横文字が多い」などの声が上がり、ツイッターで「#紅白見ない」のハッシュタグがトレンド入りするほどだった。とくにK-POPグループは3年ぶり4度目の出場となったTWICE、初出場のLE SSERAFIM（ル セラフィム）とIVE（アイヴ）、さらに韓国の大手芸能事務所JYP所属のNiziU、日本の吉本興業と韓国のCJ ENMによる合弁会社所属のJO1を加えると5組に上った。K-POP勢に限らず今回初出場となったウタ（大ヒット劇場版アニメ『ONE PIECE FILM RED』のオリジナルキャラクターでAdoが歌唱パートを担当）、Aimer、緑黄色社会、Saucy Dog、なにわ男子、Vaundy、BE:FIRSTは中高年世代にとってはなじみの薄い存在とも指摘されていた。
しかし、実際のところはどうだったのか。放送から1夜明けた1日、NHKのYouTube公式チャンネル『NHK MUSIC』の『紅白ハイライト』を検証してみた。そこにはトップバッターを務めたSixTONESから大トリを飾った福山雅治まで出場歌手別に全54本（各1分前後）の動画がアップされている。それぞれの再生回数を見ていくと、“なじみの薄い”はずの出場者がかなりの再生回数を上げていることが分かった。とくに、一部視聴者の反発を買ったK-POP勢が抜群の成績を残している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b53e1c9f43f80cb4c54e850f705a4e6d4814c2f4
住宅価格は3年前に比べ1割ダウン
会社員の林有京（イムユギョン）さん（38）は今年、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）高陽（コヤン）市に購入した広さ約60平方メートルのマンションのことが心配でならない。2024年8月に入居予定だが、周辺のマンション価格が値下がりしているからだ。林さん夫婦の購入価格は約6億ウォン（約6000万円）で30年ローンを組んだ。林さんは「これぐらいなら適正価格ではないかと考えていたのだけれど。入居する時までに値崩れして、買った価格と比べて損が出てしまうかもしれない」とため息をついた。
林さん夫婦にマンション購入を急がせたのが、17年に発足した文在寅（ムンジェイン）前政権下で起きた不動産バブルだ。文前政権は、不動産投資が住宅価格を押し上げているとして、複数のマンションを所有する人への増税など規制を強化。しかし、新型コロナウイルスによる景気悪化に対応するための金融緩和策の影響で、不動産市場に資金が流れ続け、価格は抑制されるどころか上昇に拍車がかかった。文前政権の5年間で、ソウル市内のマンション平均価格は2倍以上となり、1億円を超えた。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20221228/k00/00m/030/160000c
