韓国の家電産業で製品が売れず、在庫が積み上がって絶不調となっています。
韓国メディア『韓国経済』の記事冒頭には、名前は伏せられていますがW社の様子が以下のように書かれています。

>21日、業界によると、W社は最近、従業員を対象に無給休暇を要請したり、辞職を要求し始めた。
>経営難による構造調整だ。
>実績悪化が予想より深刻で、現在の状態では正常経営が難しいという判断からだ。
>同社社員は09月から11月まで3カ月間給与を受けられなかった。
>今月25日の給料日にも支給の可能性が不透明だと伝えられた。
>会社側は月給の一部でも支給すると銀行に融資を頼んでいるが、高金利のせいで容易ではない雰囲気だ。
>すでにこの会社の職員数は昨年末より約40％減った。
>会社内部では「歴代級経営難」という話が出ている。今年純損失は1,000億ウォンを上回ると予想されている。
>工場稼働も事実上停止した状態であると分かった。
>W社の関係者は「製品が売れないため、倉庫に在庫が山のように積まれており、工場で製品を生産できない水準」と話した。
>在庫資産をお金に換えられず、キャッシュフローが停滞し、工場稼働率まで落ちる悪循環が起きたのだ。

⇒参照・引用元：『韓国経済』「「3カ月目も給料をもらえなかった」…家電業界『歴代級寒波』に悲鳴」
https://www.hankyung.com/economy/article/2022122119541

この家電会社は3カ月も給料を支給しておらず、12月25日の給料日にも支払えるかどうか分からないというのです。

すでに従業員が2021年末と比較して40％も減少。

韓国の家電業界がひどい状況となっているのは、実は大手でも同じです。在庫が急増していることがその苦しさを示しています。

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https://money1.jp/archives/96061

（アンカー）

　前政権の反対で着工から12年ぶりに商業運転を開始した新ハンウル原発1号機。年間1万424ギガワット時の発電を行う予定で、慶尚北道の電力消費の4分の1を賄うことができます。

　(?柱鎬〈ファン・ジュホ〉韓国水力原子力社長)

　「新ハンウル1号機は年間約1万ギガワット時の発電を行います。これは慶尚北道の電力需要量の約23％を賄える量で…」

　しかし、発電された電力を送る送電線は非常に不足しています。そうした状況のため、稼働開始を控えた新ハンウル2号機、石炭発電所なども送電ができない危機に直面しています。

　原発や石炭発電所が密集する蔚珍、江陵など東海岸から首都圏に達する送電線の容量は1万2000メガワットで、既にに容量が満杯だからです。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時には脱原発政策と住民の反発が重なり、送電線の新設工事を始めることもできませんでした。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/20/2022122080138.html

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が、ＢＭＷグループのオリバー・ツィプセ会長に会い、協力を強化していくことを約束した。グローバル完成車メーカーと提携して、電装・バッテリー事業を育成しようという布石だ。

１８日、サムスン電子によると、李会長は前日、仁川（インチョン）永宗島（ヨンジョンド）にあるＢＭＷドライビング・センターで、訪韓中のツィプセ会長らＢＭＷ経営陣と面談した。今年６月の欧州出張時、ドイツＢＭＷ本社で非公開で会ってから６カ月ぶり。

李会長とツィプセ会長らは最新電気自動車（ＥＶ）に搭載されるサムスンＳＤＩの「Ｐ５バッテリー」を含め、両者間の協力拡大方案について議論した。サムスンＳＤＩのチェ・ユンホ社長とＢＭＷグループのジャン＝フィリップ・パライン（Ｊｅａｎ－Ｐｈｉｌｉｐｐｅ　Ｐａｒａｉｎ）アジア太平洋地域総括首席副社長、ＢＭＷコリアのハン・サンユン代表らも同席した。

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https://japanese.joins.com/JArticle/298931

韓国の現代自動車がベトナム市場において事実上首位から陥落した。日本のトヨタが４ヶ月連続で月間販売１位を達成し、従来からの販売格差をさらに広げた。<中略>

一方でトヨタは現代車を抜いて４ヶ月連続で月間販売１位を続けることに成功した。　先月、現地市場で前年比１４％下落となる８７４０台を記録した。

これに先立ち現代車は、去る７月まで現地市場で３５％台の成長傾向を記録し、トヨタを抜いて月間販売１位を奪還していたが、１か月ぶり陥落した。

トヨタの累積販売量は８万１６９５台で　現代自動車との差は９６５８台に達する事実上今年のシェア１位を確定している。現代自動車が１位を奪還するためには、残りの１ヶ月間トヨタより少なくとも１万台以上を販売しなければならないが、これは事実上不可能とみられる

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https://korea-economics.jp/posts/22121501/

英国国際経済諮問機関　「再生可能エネルギーを増やしてこそ化石燃料価格の変動性に強くなる」

　国際経済諮問機関である英国のケンブリッジ・エコノメトリクスがエネルギー価格の急騰にともなう韓国電力の財務危機を再生エネルギーの拡大で解決しなければならないと助言する報告書を出した。

　同機関は15日に発表した「化石燃料価格の変動と韓国のインフレ」報告書で、「韓国は現在設置されている再生可能エネルギー容量で競争国にはるかに遅れており、新規容量の建設計画も保守的であるため、化石燃料価格の変動で受ける衝撃がさらに大きい」とし、「再生可能エネルギーを拡大していけば、このような変動性に対する露出リスクを大幅に減らすことができる」と明らかにした。<中略>

　ケンブリッジ・エコノメトリクスは、韓国で化石燃料の輸入に代わる再生可能エネルギーの普及速度が先進国より遅い主な理由を政府の政策にあるとした。報告書は「過重な許認可手続きが韓国の再生可能エネルギーのライフサイクル費用の約23％を占める」とし「これにより韓国の高い新規再生可能エネルギープロジェクトの費用が、相当な規制負担と複雑な手続きに起因することを示唆する」と明らかにした。政府が複雑な許認可手続きと行政要件を要求し、事業によるリスクの大部分を民間に負担させ、再生可能エネルギーの普及費用を高くしているということだ。

　報告書の著者であるカール・ハイメマンは「再生エネルギーの投資障壁をなくし韓国電力の独占構造を変えることが化石燃料価格の変動に対する韓電の脆弱性を補完する正しい政策方案であり、韓国電力のみならず韓国電力の顧客と韓国経済全体に必要だ」として「これは燃料費が必要ない風力や太陽エネルギーの拡大させられる」と話した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/30887d1734afc3f6f84350f419b0a0d03a5c1369