サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン、キオクシアなどメモリー業界大手が今年第4四半期（10－12月）にNAND型フラッシュメモリー事業で一斉に赤字を計上するとの見方が示された。世界的な消費低迷でNAND型フラッシュメモリーに続き、DRAMの収益性も悪化すれば、来年上半期にはサムスン電子を含む大半のメモリーメーカーで赤字が拡大しそうだ。メモリーは供給過剰ぎみで、第3四半期に人為的な減産はないと否定したサムスン電子が方針を転換するかどうかに市場の関心が集まっている。

■マイクロン、46.6％の減収予想

　半導体業界と海外メディアによると、マイクロンは今年第4四半期の売上高が前年同期比で46.6％減少し、営業利益は赤字転換する見通しだという。問題は赤字幅がどれほど深刻な水準になるか不透明なことだ。一部海外メディアは過去最高の赤字を予想している。SKハイニックスも子会社のソリダイム（旧インテンNAND事業部）の損失を合算すると、赤字幅が1兆ウォンをはるかに超えると予想されている。

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https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022123080161

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が大幅に下落する中で、韓国の個人投資家は年初来で同社株28億ドル（約3750億円）相当を買い越した。

　　韓国有価証券保管会社（ＫＳＤ）のデータによると、デイトレーダーは月初から27日まで１億6000万ドル相当のテスラ株を買い増しており、このままいけば３カ月連続の買い越しとなる。テスラ株が12月に入り44％下落と月間ベースで過去最大の下げに向かっているにもかかわらず、同社株を買い続けた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-28/RNKYJTT0AFB701?srnd=cojp-v2

［東京　３０日　ロイター］ – ２０２２年の日経平均株価は年間で９．３６％（２６９７円２１銭）の下落となった。年間で４年ぶりの下落。ＴＯＰＩＸも５．０５％の年間マイナスだった。

ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけに世界的にインフレが進行し、海外中銀が利上げを加速したことが逆風となった。

日経平均の年間マイナスは、米中貿易摩擦などで１２％（２７５０円）下落した２０１８年以来。２１年は３万円台を回復しバブル崩壊以降の戻り高値を付けたが、今年は一転軟調な展開となった。

海外（２９日まで）との比較では、米国のダウ工業株３０種が８．５％の下落、ナスダック総合指数が３３％の下落、欧州ではＳＴＯＸＸ欧州６００種が１１．７％の下落となっており、日本株は比較的下落率が小さい。海外に比べてインフレ率が低く、日銀が金融緩和を続けたことなどが要因とみられている。<中略>

2021年末 2022年末 年初来騰落率

日経平均株価 ２万８７９１円７１銭 2万６０９４円５０銭 -9.37

ダウ工業株３０種 36338.30 33220.80 -8.58

ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数 487.80 430.35 -11.78

韓国総合株価指数 KOSPI 2977.65 2236.40 -24.66

上海総合株価指数 4921.51090 3871.6338 -21.63

豪Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ ２００指数 7513.400 7038.700 -5.45

ロシアＲＴＳ指数 1595.76 936.80 -41.28

（注）マザーズ総合、Ｓ＆Ｐ総合５００種、ナスダック総合、ダウ工業株３０種、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数、ロシアＲＴＳ指数は２９日までの数字

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a74468272231e2c42db873586380044b678ff935

[ソウル ３０日 ロイター] – 韓国の李昌洋産業通商資源相は３０日、２０２３年第１・四半期の電気料金を１キロワット時当たり１３．１ウォン引き上げると発表した。上昇率は９．５％と４０年ぶりの大きさとなる。

第２・四半期以降については、世界的なエネルギー価格の動向、国内のインフレ状況、公営企業の財務状況などを検討した上で値上げ幅を決定すると説明した。

「韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）は昨年の６兆ウォンに続き、今年も３０兆ウォン（２３７億３０００万ドル）以上の赤字を計上する見通しだ」と述べ、世界的なエネルギー価格の上昇を国内価格に十分に反映することができなかったと指摘した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/66b054f1ae36a903d8c4fb17ad75a25094c0349c

韓国の鉄道は赤字を抱えて利用料金を安価に設定しています。ソウル地下鉄も例外ではなく、赤字続きで「もう限界」となっています。

先にご紹介したとおり、保守系の呉世勲（オ・セフン）現市長は「政府からの支援がなければ料金は値上げするしかない」と訴えているのですが、政府からの支援表明はありません。Money1でもご紹介しましたが、ソウル市地下鉄は呆れることに「輸送原価」を割った料金設定になっています。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2022/12/sozai1626img.jpg
上掲のとおり、ソウル地下鉄の基本運賃は「10km以内：1,250ウォン」です。で、コストがいくらかというと……。

基本運賃：1,250ウォン
輸送原価：1,988ウォン
「1,250ウォン」しか料金を取っていないのに、原価は「1,988ウォン」です。

つまり、基本運転とっても「738ウォン」の赤字。人を運べば運ぶほど赤字が膨らむ料金体系です。料金は原価の62.9％にしかなっていないのが現状です。

2015年には輸送原価が「1,270ウォン」でした。つまり2015年時点では（料金は2015年から据え置き）、輸送原価の98.4％をカバーできていました。韓国では鉄道料金は一種の社会保障になっている節があって、安くなければいけないという風がありますが、これぐらいなら公的な負担も少なくて済みました。ところが、原価の47.1％も公的負担となってもう限界です。

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https://money1.jp/archives/96499

ヒョンデ（現代自動車）と起亜（キア）の株価が業績改善への期待感にも振るわずにいる。米国のインフレ抑制法の影響に高金利で新車市場が萎縮しているためだ。

金融情報会社Ｆｎガイドが２７日に明らかにしたところによると、ヒョンデの１０－１２月期営業利益推定値は前年同期より８８．５％増の２兆８８４４億ウォン、売り上げは２２．９％増の３８兆１５５０億ウォンを収めると予想された。さらに来年は１０兆ウォン以上の営業利益が期待される。

起亜の成績推定値も肯定的だ。１０－１２月期の営業利益推定値は前年同期比９４．３％増の２兆２８３９億ウォン、売り上げは４０％増の２３兆８７９９億ウォンと予想された。起亜もやはり来年の営業利益が８兆ウォンを達成するものとみられる。

◇ヒョンデ、来年の営業利益１０兆ウォンの見通し

だが株価はインフレ抑制法が施行された８月から５カ月連続で下り坂だ。韓国取引所によると、ヒョンデの株価は２０日の取引時間中に１５万４５００ウォンで年初来安値を記録した。取引時間中に最高値を記録した１月５日の２１万７５００ウォンと比較すると７１％水準まで下落したことになる。起亜もやはり取引時間中基準で５月１３日の８万７３００ウォンから今月２０日には６万９００ウォンまで６９．８％水準に落ちた。概ね３分の１になった格好だ。

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https://japanese.joins.com/JArticle/299297

2023年、韓国では公共料金が大幅に引き上げられる。原材料価格も物価状況を勘案し、相当の期間凍結して積もってきた公共料金の上方圧力が次第に現実化してきている。

チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副総理兼企画財政部長官は27日、政府セジョン（世宗）庁舎で記者団に対し「来年度の電気・ガス料金は大幅に引き上げるしかない状況だ」とこのように明らかにした。

秋長官は「韓国電力公社、ガス公社の赤字が累積しており、価格を通じて省エネを誘導する必要性もあり、来年も（引き上げが）必要だ。具体的な引き上げ幅や時期は関係機関と最終的に終えた後、近いうちに発表する」と強調した。

続いて「電気料金は来年第1四半期（1～3月）にいくら引き上げるかを発表し、ガス料金はひとまず液化天然ガス（LNG）価格の流れを見守っているが、冬季の民生負担が大きくなりかねないため、第1四半期が過ぎてから引き上げる方案まで代案として検討している」と付け加えた。

引き上げ幅については「引き上げることになれば引き上げ幅は相当な幅になるだろう。来年は『韓国電力公社社債』発行規模も今年より大幅に減らす一年になるだろう」と強調した。

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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1228/10377295.html

韓国では第3四半期（7－9月）の住宅担保ローンの平均デッドサービスレシオ（DSR＝ローンの元利返済額が所得に占める割合）が60.6％となり、3年6カ月ぶりに60％を超えた。住宅担保ローンの利用者が平均で年収の60％以上を返済に充てているという意味だ。

　韓国銀行によると、2019年第1四半期（1－3月）に60.2％だった住宅担保ローンの平均DSRは2020年第1四半期に55.2％まで低下したが、韓銀の利上げが始まった昨年第3四半期に57.1％、第4四半期に57.8％、今年第1四半期に58.7％、第2四半期に59.4％と上昇を続けた。

　今年7月からは住宅担保ローンや無担保ローンなどによる借入額が1億ウォンを超えた場合、個人DSRは40％を超えてはならなくなった。しかし、「DSR40%」基準で融資を受け、借り入れ額に変化がなくても、貸出金利の上昇で利子負担が増えればDSRが上昇する。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/27/2022122780014.html