韓国サムスン電子が半導体市況の低迷期にも攻めの投資を貫く。6日に発表した2022年10～12月期の営業利益は前年同期の半分以下に落ち込んだ。

競合が急ブレーキをかける中でも、回復期をにらみ設備投資は緩めない。米中対立で漁夫の利を得やすい立場にあるほか、韓国政府の支援も後押しする。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010Y60R00C23A1000000/

さまざまなデータや分析環境を提供するSensor Towerが公式サイトをアップデートし，「勝利の女神：NIKKE」（iOS / Android）の2022年の世界収益が1.7億ドル（約227億円）以上を記録したと発表した。

2022年11月4日に正式サービスが始まった「勝利の女神：NIKKE」は，Level Infiniteが，キム・ヒョンテ氏率いるSHIFT UPとタッグを組んで制作したタイトルで，プレイヤーは女性型ヒューマノイドの「ニケ」で部隊を編成し，謎の敵との戦いに挑む。

Sensor Towerによれば，リリースで好スタートを切った「勝利の女神：NIKKE」は，2022年12月も好調を維持したまま2023年を迎えたとのこと。市場別に見ると1位が日本で55％、2位がアメリカで15.5％，そして3位が韓国で15.1％と，1つの市場だけでヒットを記録したわけではないとする。

全文はこちら
https://www.4gamer.net/games/456/G045622/20230106016/

　韓国の労働組合によるストのニュースは、国内メディアはもちろん海外メディアの主要な関心事となってしまった。物流・交通を人質に取って闘争に出るかと思えば、スト不参加の車両に「鉄球テロ」を加えるというのが、いわゆる「冬闘」のあり方だった。韓国の労組は文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間で勢力を拡大し、韓国企業の巨大なリスクとして迫ってきた。労組に加入した労働者数は2016年末の196万6881人から、2021年末には293万2672人と100万人近く増えた。

　貨物連帯が全面ストを始める前日の2022年11月23日、尹大統領はテスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）とテレビ会談を行い、韓国への投資を要請した。テスラは今後、アジア地域に電気自動車（EV）の完成車を生産する「ギガファクトリー」を建設する予定だが、韓国を候補地の一つにするよう「ラブコール」を送ったのだ。

　それでは韓国は、テスラを迎え入れる準備ができているだろうか。経済協力開発機構（OECD）によると、韓国の労働生産性は2021年基準で1時間当たり42.7ドルと、OECD38カ国中29位にとどまっている。核心労働人口（生産性が最も高い年齢層）の雇用率は75.2％で、OECD36カ国中29位だった。ここでは青年教育、労働環境や育児によるキャリア断絶などが原因に挙げられた。

全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/07/2023010780026.html

営業利益69％↓市場見通しを大きく下回る　半導体、家電、スマートフォンの全方位悪化　「半導体、今年上半期に赤字転換の可能性」

　サムスン電子の昨年第4四半期（10～12月）の営業利益が69％急減する「アーニングショック」（業績衝撃）を記録した。グローバル景気鈍化の余波で、半導体のみならずスマートフォン・家電・ディスプレイなどほとんどすべての事業部門で実績が大幅に悪化した。専門家たちは今年上半期までさらに厳しい業績寒波が吹き荒れると見ている。

　サムスン電子は6日、昨年第4四半期の営業利益が4兆3千億ウォン（連結基準・約4500億円）で、前年同期（13兆8千億ウォン）に比べ69％減少したと暫定公示した。売上は70兆ウォン（約7.4兆円）で、前年同期（76兆5千億ウォン）より8.5％減少した。サムスン電子の四半期営業利益が5兆ウォン以下になったのは、14年第3四半期（4兆600億ウォン）以来8年ぶりだ。昨年下半期から半導体の需要と完成品消費が急速に萎縮し、情報機器・家電業界の最大繁忙期である第4四半期に最悪の成績を出した。こうした営業実績は市場展望値の最小値（5兆ウォン台半ば）より低い数値だ。サムスン電子は異例的に「暫定実績が市場の期待を大きく下回り市場と投資家の理解を助けるため」として別途の説明資料まで出した。

　サムスン電子の事業部門別実績はこの日公開されなかったが、主力であるメモリー半導体の実績悪化が予想より大きかった。景気低迷の見通しにより顧客会社の購買需要が大幅に減り、在庫増加で価格下落幅もやはり当初展望より拡大した。証券街では、昨年第4四半期の半導体部門（DS）営業利益が1兆ウォン台の中後半に止まったと推算している。これは直前の第3四半期（5兆1200億ウォン）より70％以上減少した数値だ。NAND型フラッシュメモリーは第4四半期に赤字転落したと見られる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec1d3f1751454d494b72896d07b974b384a20d47

2023年1月3日、中国メディアの正規新聞は中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）の公式アカウントを通じて、米ブルームバーグの報道を引用し、サムスン電子の元役員で現職の国会議員が韓国の半導体業界の将来を心配していると伝えた。

サムスン電子の元常務で、現在は無所属ながら与党「国民の力」の「半導体産業競争力強化特別委員会（半導体特委）」に参加している梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員は、去年12月の米ブルームバーグの取材に対して、「われわれは今半導体戦争の真っただ中にいる。半導体技術で覇権を握っていることで、韓国は他国の影響を受けることなく、外交や国防など安全保障上の議題で主導権を握る方法をとってきたが、米中や日本が自国の半導体サプライチェーンを構築のために数十億ドルも投入している。この事は韓国の半導体産業の将来に影を落とすことになるかもしれない」と述べた。

また、半導体などの設備投資を行った国家先端戦略産業分野の大企業に対して、投資額の8％分の税金を減免する内容の「Kチップス法」が去年12月に成立し、大都市圏の半導体工場建設の承認プロセスが早まり、科学技術の専門学校の数が増えたことなどの成果について、「他国が数十億ドルも投入しているのに比べたらまだまだかけ離れている」「短期的な政治的利益が国会議員の視野をふさいでいる」「過度なインセンティブの措置はかえって財政を圧迫し、半導体産業だけが利益を得るという人もいるが、インセンティブが少なければ、今後20年間で2000億ドル（約26兆1405億円）を米テキサス州の工場に投じるサムスン電子のように、より多くの韓国企業が主要な生産拠点を、最高のエンジニア付きで米国に移転するかもしれない」と指摘した。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b907048-s39-c20-d0197.html

2022年第4四半期には「営業利益：-1兆ウォン」で業績が赤転すると見られている韓国『SKハイニックス』ですが、株価も急落しています。

直近2023年01月04日の株価は以下です（チャートは『Investing.com』より引用：以下同／日足）。



01月04日の終値は「7万5,600ウォン」です。

日足のママで時間軸を引くと以下のようになります。



2021年の最高値さいたかねは03月01日に記録した「15万500ウォン」。2022年の最高値は02月17日の「13万4,000ウォン」です。

それが01月04日には「7万5,600ウォン」ですから、2021年の最高値と比較してほぼ半値。2022年の最高値と比較しても43.6％も値を下げています。

2021年03月01日の最高値から直近2022年01月04日までで時価総額「54兆5,273億ウォン」が蒸発したことになります。

2022年02月17日の最高値から直近2022年01月04日まででは、時価総額「42兆5,153億ウォン」の蒸発です。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/96962

昨年９月、サムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォン（約５兆８８９７億円）だった。２０２１年末からわずか９カ月間で１５兆９３５４億ウォン増えた。この期間に資産のうち在庫が占める割合は９．７％から１２．２％に拡大した。ＬＧエレクトロニクスも事情は変わらない。２０２１年末に９兆７５４０億ウォンだった在庫資産は同じ期間に１兆４５３１億ウォン増え１１兆２０７１億ウォンになった。

新型コロナウイルスの感染再拡大と金融市場不安などによる世界的景気低迷で韓国の主要大企業の在庫が大幅に増えた。３日に中央日報が昨年９月末基準の財界１５大グループ主力系列会社の在庫現況を集計したところ、すべての調査対象企業の在庫が前年末より増えた。

ＳＫイノベーションは２０２１年末に７兆８４９１億ウォンだった在庫が昨年７－９月期には１３兆６４７１億ウォンに、同じ期間にヒョンデ（現代自動車）は１１兆６４５６億ウォンから１４兆７４３２億ウォンに増加した。ポスコホールディングスもやはり１５兆２１５１億ウォンから１７兆４２９６億ウォンと２兆２１４５億ウォン増えた。このように主要５社だけで２８兆４９８４億ウォンの在庫が増えた。

期間を増やし２０２０年末と比較すると在庫増加幅はさらに目立つ。一例でサムスン電子の２０２０年末の在庫資産は３２兆４３１億ウォンだった。１年９カ月で２５兆２７６７億ウォン増えた。他の企業も事情は似ている。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/299511?servcode=300&sectcode=320