2022年10月20日、韓国・アジア経済は、韓国ガス公社がインドネシアのスノロガス田事業からの撤退を決定したことについて「三菱商事との対立が核心的な要因となった」とし、「”金の卵”事業を失う可能性がある」と伝えた。

記事によると、三菱商事は今年4月にインドネシア政府とスノロ事業の延長契約を締結した。スノロ事業はスラウェシ島のガス田から抽出したガスを日本と韓国に輸出するプロジェクト。韓国ガス公社は2011年に三菱商事と合弁会社を設立し、ガス田の持分20％を確保した。韓国ガス公社と三菱商事の持分比率はそれぞれ49％、51％だという。

問題は「三菱商事が韓国ガス公社の同意なく事業延長契約を締結したこと」と記事は指摘。「韓国ガス公社が2011年に三菱商事と設定した第1次事業期間は2027年までで、その後も事業を推進するには両社の合意が必須となる。両社が結んだ『株主協約書』によると、契約延長などの意思決定には株主90％以上の同意が必要であるためだ」と説明している。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b903085-s39-c100-d0191.html

江原道レゴランドの建設のために発行したプロジェクトファイナンス(PF)資産流動化企業手形(ABCP)の不渡りに触発された金融市場不安が日増しに悪化し、韓国の債券市場が麻痺状態に陥っている。投資家の信頼が崩壊し、債券売りが殺到しているが、買い越しの勢いが失われ、企業手形(CP)と債券市場が資金調達機能を失った。このような状況が続けば、企業の流動性が急激に悪化し、相次ぐ倒産危機に追い込まれかねないという懸念が大きい。<中y楽>

金融市場の資金の流れが詰まったのは、証券会社が流動性危機に追い込まれたためだ。これまで証券会社は、2~3年満期PF債権を担保に建設会社または証券会社の保証を付けてABCPまたは資産担保付短期債(ABSTB)を数ヶ月単位で発行してきた。利子差益のためだ。 しかし、このような「回し止め」が詰まった。レゴランド事態後、流動化債権金利が急騰し、借り換えが不発になる事例が出てからだ。 借り換えができなければ、証券会社は自分が保証した債券を抱え込まなければならない。<中略>

信用評価業界によると、来週延長時期が近づく8250億ウォン（約825億円）規模の遁村住公PFを含め、年末までに34兆ウォン（約3兆4000億円）の流動化証券の満期が到来する。満期がますます短くなり、一日の借り換え規模はますます大きくなる可能性が高い。証券会社は、毎日非常対策会議を開き、投資機関を訪ねて泣き叫ぶ実情だ。大型証券会社関係者は「PF流動化証券を借換発行するために日々が戦争」とし「来週超大型借換物を含め満期債権が相次いで戻ってくるため、このままでは黒字倒産するところが出てくるかもしれない」と伝えた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e2cc6e63f1c480e3da43100d27af5cc007c4f03

2022年10月19日、韓国・KBSは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を引用し、「世界最大のファウンドリ（半導体受託製造）企業・台湾TSMCが、地政学的リスクを分散させるため日本で生産施設を拡大する案を検討中だ」と伝えた。

TSMCは熊本県に半導体工場を建設中で、24年末の生産開始を目指している。

記事によると、熊本工場では自動車などに使われる12ナノメートルの半導体が生産される予定でこれは高性能に分類されないが、TSMCが工場を拡大する場合は最先端半導体が生産されるとみられている。また、TSMCが日本工場拡大を検討する背景には「莫大（ばくだい）な補助金」があるという。

日本は自国の半導体産業再建と経済安保を理由に、約1兆円の建設費が投入されるTSMC工場に約5000億円の補助金を支援する計画。TSMCにとって日本への半導体工場建設は工業用電力の供給問題や地震発生の危険性などマイナス要因もあるが、日本政府の支援でカバーできると判断した。TSMCは、米国が中国内の半導体生産施設に対する規制を強化したことにより、米国や米国の友好国に生産施設を拡充する計画だという。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b903022-s39-c20-d0191.html

韓米の経済界が米インフレ抑制法などによる韓国製品差別規制改善と韓米通貨スワップ締結など、韓米同盟の経済安保協力強化が必要だということに同意を集めた。

全国経済人連合会は２０日、ソウルの全経連会館で米商工会議所と共同で「グローバル経済安保時代の転換、韓米経済協力機会と課題」を主題に第３４回韓米財界会議総会を開催したと明らかにした。

全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/296811?servcode=300&sectcode=300

『KIC』の投資損失がすごいことになっています。2022年01～08月時点で「-13.9％」です。『KIC』は韓国内への投資は行わず、外国一本槍。アメリカ合衆国市場の株安、債券安の影響を被ったのです。ただ、これは市況ですので上昇局面に転じれば取り戻せる話。

問題は外貨準備高への影響です。

『KIC』が運用しているのは一部とはいえ、外貨準備に計上されているSecurities（証券類）も毀損されているはずです。

なぜ外貨準備高は減少しないのかというと、先にご紹介したとおり韓国が時価ではなく取得原価で計上しているからです。

外貨準備というのは、『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）の定義によれば「緊急時にすぐに使用できるもの」。

韓国は時価計算していないので、緊急時に本当にその金額使用できるのか分かりません。例えば、取得原価で計上し100億ドルだったSecurities（証券類）が、緊急時、現金に換えようとした際、時価で70億ドルであれば、表向きの金額の7割にしかならないことになります。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/91707

今月に入ってアメリカニューヨーク域外のNDF市場のウォン・ドル為替レートの終値よりも、国内の外国為替市場の終値の方がウォンが高い日が多いことが分かった。国内の外国為替市場の集中現象が先月より緩和されたという評価が出ている。外国為替市場で国民年金がドルを大挙売り渡した影響が大きかったという分析だ。<中略>

外国為替市場では国民年金が今がウォン・ドル為替レートの高点と見てドルを売りに出したという推測が出ている。外国為替市場の関係者は、「取引中に異例の売りが出たと把握されている」とし「国民年金がドルを大量に売ったものとみられる」と述べた。18日の外国為替市場全体のドル取引量は91億ドルで、今月では6日（96億ドル）の次に多かった。国民年金の関係者は「ドル売りは日常的な取引で、特別な理由はない」と説明した。

http://kannyu.blog.jp/archives/18530804.html

【ソウル聯合ニュース】韓国完成車大手の現代自動車と子会社の起亜は18日、近日中に発表する7～9月期の決算に、「シータ2GDIエンジン」の永久保証プログラムの運用費用として2兆9000億ウォン（約3036億円）を反映させると発表した。現代自動車グループは7～9月期に過去最高の業績になるとみられていたが、市場の予想を大きく下回る結果になりそうだ。

　現代と起亜は国内外の機関投資家や証券アナリストなどを対象に開いた説明会で、同プログラムの運営費用として、現代が1兆3600億ウォン、起亜が1兆5400億ウォンを計上すると発表した。

　証券市場の関係者らは現代の7～9月期の営業利益が3兆ウォン以上、起亜が2兆ウォン以上になると予想していた。

　現代と起亜は業績が期待値に大きく及ばないことから、市場の衝撃を緩和するため決算発表の前に説明会を開いたものとみられる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/32dd01a728aeeb7d640ea270f2bb19fe9fb936af

下落する韓国ウォン価値が「マイウェイ」中だ。世界の他の通貨と比較しても下落が特に速い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮が呼び起こしたドル高に歩幅を合わせて下がっていたウォン価値が軌道を離脱した格好だ。先月には株式と債券ですべての外国人投資資金が回収されてウォン安をあおっている。さらなるウォン安で資本流出の懸念も高まった。

１３日、韓国銀行が発表した「９月以降の国際金融・外国為替市場動向」によると、１１日基準でウォン相場（１ドル＝１４３５．２ウォン）は８月末（１ドル＝１３３７．６ウォン）より６．８％下落した。同じ期間、主要６カ国通貨に対するドルの為替レートを指数化したドルインデックス（１９７３＝１００）は４．２％上昇した。ドル価値の上昇幅よりウォン価値の下落幅のほうが大きかったことになる。

ウォン価値の下落幅は先進国と新興国の通貨をあわせても目立って大きかった。先進国通貨中、ユーロ（－３．４％）や英国ポンド（－５．６％）、日本円（－４．７％）はどれも下落を継続しているが下落幅はウォンより小さかった。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/296566

ルノーグループのルカ・デメオ会長が、「ルノー・コリアの釜山（プサン）工場を中大型（Ｄセグメント）車両の核心輸出基地にする」と明らかにした。このため今後６年間で韓国に数億ユーロを投資するという計画も出した。

最近訪韓したデメオ会長は１１日、韓国メディアを対象にした記者懇談会を開き、「ルノー・コリアは昨年『リバイバルプラン』を通じて組織規模を最適化する成果を出しており、中国の吉利自動車とのパートナーシップを通じてもうひとつの機会をつかんだ」としてこのように明らかにした。<中略>

前日釜山工場を訪問したデメオ会長は、「現在の韓国工場の稼動率は収益性を出すことができる水準」と評価し、「生産量を最大化することよりも需要に基づいて稼動率を柔軟に調整できる能力が重要だ」と言及した。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/296500