ポスコは、台風11号で浸水被害を受けた浦項製鉄所の完全復旧は来年第1四半期まで困難だと26日、明らかにした。当初、年末までに十分、正常化できるとしていた。<中略>

これは、ポスコが今年末までに浦項製鉄所を正常化するという従来の立場を覆したものだ。 ポスコは16日「3か月以内に浦項製鉄所正常稼動推進」という題名の報道資料を出した。今月末、1冷延と2電気鋼板、来月1熱延と2·3厚板、11月1·4線材および2冷延、12月初め3線材、ステンレス2冷延および2熱延工場を再稼動するという具体的な計画も公開した。その後も数回の報道資料を通じて、3か月以内に正常化が可能だという点を強調した。

このため、台風被害をめぐって産業省とポスコの攻防が加熱したりもした。当時、産業省は、ポスコが製鉄所被害を意図的に縮小しているという疑惑を提起した。産業省関係者は「ポスコ熱延2工場は最大6か月以上かかると見ており、ステンレスなど他の部分も追加確認が必要だが、正常化に相当期間がかかると判断している」と話した。新しい変圧器を日本から注文して持ち込むのに6か月かかるというのが政府の説明だった。するとポスコは直ちに反発した。政府が明らかにした「6か月」という正常化期間根拠に対しても疑問を表わした。そして、熱延工場の下部補修が難しい場合、光陽製鉄所の熱延工場の変圧器やモーターなどの設備を移転して設置すれば、年内の正常化が十分可能だと強調した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8b246f3047ad50779835f904fa9dd1df942998ad

ウォン安が急進し、株は下がり、国債の利回りも急騰するという事態で、韓国の金融当局はドタバタになっています。

以下は韓国債3年物の直近のチャートです（チャートは『Investing.com』より引用：日足）。



↑2022年09月28日15：49時点。利回りは「4.216％」。

利回りが急騰しているのは、韓国債が売り込まれているからです。

利回り急騰は危ない兆候です。なにせ国債が売り込まれているというのは国の信用が毀損されていることを意味しますし、国の資金調達にも多大な影響があるからです。

「これはいかん！」というわけで――。

2022年09月28日、韓国の企画財政部は緊急で韓国債の買い戻し（バイバック）を行うことを発表しました。国債市場での需給バランスを調整して、利回りの急騰を避けようというわけです。

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https://money1.jp/archives/90194

韓国の株価指数急落に金融委員会が証券市場安定ファンド組成を準備するなど対策に乗り出した。強いドルの恐怖に狼狽売りが続く株式市場に心理的安全弁を提供するという趣旨だ。金融当局は株式市場の変動性がさらに大きくなる場合、空売り全面禁止のカードを切ることも検討している。

金融委員会は２８日、キム・ソヨン副委員長の主宰で金融市場合同点検会議を開きこうした案を話し合った。この日韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より２．４５％下落の２１６９．２９で取引を終えた。ＫＯＳＰＩが終値で２２００を下回ったのは２０２０年７月２０日の２１９８．２０から２年２カ月ぶりだ。

金融委員会は証券市場安定のため証券市場安定ファンド組成を本格的に準備することにした。証券市場安定ファンド構成に向けた証券関連機関など出資機関とすでに実務協議にも着手した状況だ。金融当局は、証券市場安定ファンドを作る場合、市場の不安心理解消に一定部分役立つと予想した。キム副委員長は「証券市場安定ファンド再稼働など金融市場の変動性緩和措置を適時に実行できるよう十分に準備するだろう」と話した。

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https://s.japanese.joins.com/JArticle/296048?servcode=300&sectcode=310

韓国は異常に自国の格付けを気にします。1997年のアジア通貨危機時、2008～2009年の韓国通貨危機時には格付けが下がっているのです。

他にも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）さんが大統領が就任する直前、2003年02月10日、『Moody’s（ムーディーズ）』が「positive」から「negative」に引き下げたことがあり、本件は文在寅さんが自伝『運命』が悔しそうに記しています。

国の信用格付けが下がると、資金調達コストが上がってドル建てで資金を調達する韓国政府、企業が困るのです。また、信用格付けが下がると資金流出の懸念が高まるので、こちらも困ったことになります。

韓国の金融当局は、毎年、世界的な信用格付け会社『S＆P』『Moody’s（ムーディーズ）』『Fitch（フィッチ）』とそれぞれ協議を行っています。

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https://money1.jp/archives/90036

現代オイルバンク、ハンファソリューション、SKハイニックスなどが、投資計画を相次いで白紙化した。高為替レート·高物価·高金利の「3高」風が吹き込んで収益性が悪化し、資金調達費用が急騰したためだ。企業を巡る投資環境が日増しに悪化しており、投資計画を諦める企業はさらに増える見通しだ。

27日、韓国金融監督院（金監院）によると、現代オイルバンクは、忠清南道瑞山の大山工場に3600億ウォン（約360億円）を投じて推進する原油精製設備（CDU）·減圧蒸留器（VDU）設備投資を電撃中断したと公示した。 CDU·VDUは、原油を沸かしてガソリン·軽油·中質軽油などの精製油を生産する中核設備だ。

同社は2019年、これらの設備への投資を決めた。しかし、2020年に新型コロナウイルスが拡散すると、投資時点を延ばしてきたが、今回の計画を電撃撤回した。現代オイルバンク関係者は「原材料価格と人件費が暴騰し、工事を継続しにくい環境が造成された」として「収益性もますます悪くなるうえに今後、原材料市場を合理的に予測しにくくなったのも投資をあきらめた背景になった」と話した。

ハンファソリューションも、1600億ウォン（約160億円）を投じる硝酸誘導品(DNT)生産工場設立計画をやめると7日電撃発表した。DNTは、家具内装材·自動車シート用ポリウレタン原料だ。同社関係者は「各種原材料価格が急騰し投資費が予想水準を上回った」として「ロシア·ウクライナ戦争などで原材料調達条件も悪くなり投資を撤回する」と説明した。

SKハイニックスも6月、忠清北道清州のM17半導体工場増設を保留した。半導体メモリー市場が低迷するとの観測が出ている上、物価が高騰し、投資費が膨らむ懸念が働いた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8eea89ae93200366a08149717e98384f85426e38

　鹿児島県薩摩川内市が２０１４年４月、路線バスに導入した大型ＥＶ（電気自動車）は全国に先駆けた取り組みだった一方、故障が相次ぎわずか５年で運行終了した。非常用電源や地域イベントの展示品として保管されていたが、２０年に新型コロナウイルス感染が拡大。イベントの中止が相次ぎ、活用される機会がほとんどないままに今夏、処分された。充電設備などは９月上旬に撤去された。<中略> 

　しかし、運行面では故障が目立った。予定した稼働日のうち運休日数が約３割を占めた。結局、１３万６０００キロを走って１９年３月に引退。市総合運動公園の駐車場で非常用電源として保管された。

https://373news.com/_news/topic.php?storyid=163414&topicid=57

６２０兆ウォン蒸発したＫＯＳＰＩとコスダック時価総額…預託金２年間で最低＝韓国

KOSPI、最高値に比べ30％下落
ドル換算でKOSPIが34％ダウン…G20中、下落率トップ
証券市場を去る個人投資家…預託金2年ぶり最低

　韓国総合株価指数（KOSPI）とコスダック市場の時価総額が約1年ぶりに約620兆ウォンも蒸発した。今年のドル換算のKOSPIの下落率は34％に達し、主要20カ国・地域（G20）の主な指数の中で下落率1位を記録した。金利引き上げ期の中、証券市場を去る個人投資家も急増し、顧客預託金が2年ぶりに最低を記録した。

　25日の韓国取引所によると、KOSPIとコスダック指数は23日、それぞれ2290.00と729.36で取引を終えた。KOSPIの終値は、昨年7月6日に記録した史上最高値（3305.21）に比べ1015.21（30.7％）下落した。時価総額は当時の2314兆4174億ウォン（約233兆円）から1804兆5000億ウォン（約182兆円）へと509兆9174億ウォン目減りした。コスダック指数は昨年8月9日に記録した終値の最高値（1060.00）と比べ330.64（31.2％）下落した。時価総額も当時の443兆860億ウォン（約44兆7000億円）から332兆9038億ウォン（約33兆5000億円）へと110兆1822億ウォン目減りした。両指数を合わせた時価総額は、それぞれの最高値と比べて620兆996億ウォン（約62兆5000億円）減少した。

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http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44642.html

ソフトバンクグループは、傘下に持つイギリスの半導体開発会社「Arm」について、韓国のサムスン電子との間で戦略提携に向けた協議を行うことがわかりました。

会社によりますと、ソフトバンクグループの孫正義社長が来月、韓国を訪問し、サムスン電子の首脳との間で、傘下に持つイギリスの半導体開発会社「Arm」について戦略提携に向けた協議を行うということです。

Armをめぐっては、アメリカの半導体大手、エヌビディアに日本円にして4兆円余りで売却する計画がことし2月、合併に対する各国の規制当局の指摘を受けて白紙となり、ソフトバンクグループは、Armの株式の上場を目指すとしてきました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013830531000.html

ウォンの対ドル相場が1ドル＝1400ウォンに迫り、外国為替市場に危機感が漂う中、韓国の国民年金公団と韓国銀行がドルスワップの再開に動く。

国民年金が海外投資を行う際、外国為替市場でドルを調達せず、代わりに韓銀が保有するドル資金を充てる内容だ。2008年に国民年金と韓銀がスワップ契約を解除して以来14年ぶりとなる。

韓国政府の関係官庁と外国為替当局が21日までに明らかにしたところによると、国民年金は海外投資に必要なドルを韓国銀行から借り、代わりにウォンを韓銀に貸す通貨スワップ契約を締結することを決め、実務的な手続きを進めている。

契約が結ばれれば、国民年金は海外投資のために市場でドルを調達しなくても済む。国民年金が韓銀にウォンを貸し付け、外貨準備高からドル資金の供給を受ける仕組みだ。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/22/2022092280579.html

台風１１号、電気自動車を強打…浦項だけで生産される電気鋼板が供給難

自動車・造船業界、浦項製鉄所稼働中断の長期化に備え
自動車用鋼板・造船用厚鋼板は供給元多角化で影響少ないが
電気自動車のモーターに使われる電気鋼板は供給難を懸念

台風11号「ヒンナムノー」の影響で浸水被害に遭ったポスコ浦項（ポハン）製鉄所の一部工程の稼動中断が長期化すると予想されることから、主な鉄鋼製品の供給先である自動車・造船業界が非常事態に陥っている。稼動中断の長期化に備えて新たな供給元を模索するなど、対応策作りを急いでいる。特に電気自動車のモーターに使われる電気鋼板は、国内では唯一浦項製鉄所だけが生産する品目であるため、代替品の調達に困難をきたす可能性が高い。鉄鋼製品価格と自動車価格の上昇につながる恐れがある。

15日に本紙の取材に応じた自動車・造船業界の関係者や専門家は、浦項製鉄所の稼動中断による影響についての質問に対し、「在庫を使って時間を稼ぎつつ、早急に供給元の多角化に取り組むべき」と述べた。浦項製鉄所は韓国国内の粗鋼（鋼鉄に加工される前の段階の鋼）生産量の30％（昨年）ほどを担っているが、台風11号で工場の大部分が浸水したため、高炉を除いた後工程の稼動が中断している。完全な正常化までには6カ月ほどかかる見通しだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bdf2f9f2706b74749d73bb8892f15c0328248464