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韓国メーカーが三井化学との合弁事業を解消して存続会社を韓国側に編入させる決定を下した模様

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/09/30(木) 20:47:01.37 ID:CAP_USER


【ソウル聯合ニュース】韓国化学大手のSKCは30日、三井化学(本社・東京都港区)と2015年に設立したポリウレタン(PU)原料事業の合弁会社「Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.(MCNS)」の合弁契約を解消すると発表した。

 SKCは29日、三井化学は30日にそれぞれ取締役会を開き、合弁解消を決定した。

 来年5月までにそれぞれが投入した資産を回収し、合弁を解消する。その後、SKCは存続会社を100%子会社として編入し、独自にPU原料事業を進める計画だ。

 PUは自動車の内装材や船舶用の断熱材などとして広く使われている石油化学製品。両社はMCNSの設立後、顧客に合わせたPU原料を生産するシステムハウスと呼ぶ拠点を中国や米国、ポーランド、メキシコ、インド、ロシアなどに広げ、年産を11万トン水準まで増やした。

 だが、両社の間に事業方針の違いがみられるようになり、合弁を解消してそれぞれが独自に事業を進めることを決めた。

聯合ニュース 2021.09.30 16:02
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210930002700882?section=news

 

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21件のコメント

高齢化が進む韓国がOECDで圧倒的1位をある項目で達成してしまい関係者に衝撃を与える

1:昆虫図鑑 ★:2021/09/30(木) 18:00:03.27 ID:CAP_USER


韓国の高齢者貧困率は、その改善傾向が緩慢な中で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高いことが分かった。全人口に高齢者が占める割合と高齢者の平均余命は毎年増えているが、高齢者の虐待経験率も合わせて増加している。

 10月2日の老人の日を控えて、統計庁が29日に発表した「2021高齢者統計」によると、今年の韓国の65歳以上の高齢人口は、全人口の16.5%にあたる853万7千人。国連は65歳以上の人口が全人口に占める比率が7%を超えれば「高齢化社会」、14%を超えれば「高齢社会」、20%を超えれば「超高齢社会」に分類する。韓国は、2017年にすでに高齢社会になった。統計庁は、高齢人口の比重が今後も増加を続け2025年(20.3%,1051万1千人)に超高齢社会に進入すると推定する。

 高齢者たちの経済条件はなかなか改善の兆しが見られない。韓国の66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率(中位所得の50%以下)は、2019年基準で43.2%だ。2016年以後、毎年改善傾向を辿っているが、その速度はきわめて緩慢だ。韓国の高齢者貧困率はOECD加盟国の中で圧倒的1位だ。国際比較が可能な2018年基準で、韓国の高齢者貧困率(43.4%)はラトビア(39%)、エストニア(37.6%)、メキシコ(26.6%)より高い。

 にもかかわらず、貧困高齢者のための国家の公的努力は振るわない状況だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権でなされた高齢者福祉の拡大は、基礎年金が10万ウォン(約1万円)引き上げられたのが事実上すべてだ。基礎生活保障制度(日本の生活保護制度に相当)も中位所得の30%を基準として対象者を選定するために、極貧層の救済には意味があっても、高齢者貧困率の大きな改善を引き出すのは難しい。

 ソウル大学のク・インフェ教授(社会福祉学)は「韓国は高齢化が非常に速く進んでおり、多くの高齢者が年金を受け取れなかったり、またはその金額が少ないので、まずは政府が財政投入を通じて貧困高齢者の所得を補填する必要がある」としながら「今の政府は高齢者貧困に意欲的でなく、国民年金の改革議論もうやむやに延ばされた点も残念だ」と明らかにした。

 高齢者の平均余命は毎年増加している。65歳の生存者の平均余命は2019年基準で21.3年、75歳の生存者の平均余命は13.2年で、1年前より各0.5年ずつ増えた。韓国の65歳の高齢者の平均余命は、女性23.4年、男性19.1年で、OECD加盟国の中で上位圏だ。特に65歳の女性高齢者の平均余命は、日本(24.6年)、フランス(23.9年)に次いで高い。平均余命は特定時点を基準として予想される残余寿命を指す。

 こうした中で虐待を経験した高齢者の割合も増え続けている。高齢者の虐待被害経験率は、2019年には10万人当たり68.2人であったが、昨年は77人まで増加した。2015年(55.2人)に比べれば5年で39.5%も増えた。特に女性高齢者の虐待被害経験率は102.1人で、男性(44.1人)の2.3倍にもなる。80歳以上の高齢者の場合、10万人当たり122.5人が虐待被害を経験している。

イ・ジヘ記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41232.html

 

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岸田氏の総裁就任に韓国大統領府が祝電を出すかどうかで議論していると青瓦台高官が明らかに

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/09/30(木) 20:37:29.17 ID:CAP_USER


【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)高官は30日、自民党の新総裁に選出された岸田文雄氏が首相に就任後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の祝電や電話などを検討する考えを明らかにした。

 岸田氏は外相を務めていた2015年末、旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意を発表しており、韓国側が合意を履行していないと主張した安倍晋三・菅義偉両政権と同じく、韓日関係の改善が容易ではないとの見方が出ている。これについて、同高官は「新しく発足する日本の内閣と韓日の未来志向の関係発展のため、引き続き協力していきたい」と述べた。

 岸田氏は来月4日の臨時国会で第100代首相に指名される見通しだ。

 日本に対し、「対話の扉を常に開いている」として韓日関係改善の必要性を強調してきた文大統領は岸田氏への祝電か電話で、意思疎通を図るとみられる。

 文大統領は昨年9月、菅義偉首相の就任当日に祝賀の書簡を送り、8日後に初めての電話を行った。ただ、文大統領と菅首相による首脳会談は実現しなかった。

聯合ニュース 2021.09.30 16:37
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210930003800882?section=news

 

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日本のコロナ感染者が激減して韓国の新規感染者数が上回った事実に韓国メディアが衝撃を受ける

1:昆虫図鑑 ★:2021/10/01(金) 17:04:53.46 ID:CAP_USER


日本が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)緊急事態宣言を解除して事実上「ウィズコロナ」への転換を開始した。日本政府は1日午前0時を基準に全国19都道府県に発令中だった緊急事態宣言を完全に解除した。また、全国8県に適用中だった「まん延防止など重点措置」もすべて終了した。緊急事態宣言よりも一段階低い防疫対策まで緩和してウィズコロナ時代への進入を試みたといえる。

日本で緊急事態や重点措置を適用する地域がゼロになったことは今年4月4日に続き約6カ月ぶりで、緊急事態や重点措置が発令されていた地域でも広域自治団体長の判断により飲食店の営業時間延長および酒類販売が可能になる。スポーツ行事やコンサートなど大規模イベントの入場者上限も拡大する。

◆日本の1週間の新規感染者、韓国より少ない

日本の防疫政策緩和の基調はワクチン接種率が高まった状況で新規感染者の増加速度が鈍化したことに伴うものと分析される。

NHKの集計よると、先月30日まで最近1週間の日本のコロナ新規感染者数は1万3324人だった。8月30日には1週間の新規感染者が15万671人に達していた。約11分の1に減ったといえる。

これは韓国の1週間の新規感染者数よりも少ない。韓国疾病管理庁が発表した同じ期間の韓国の新規感染者は1万8645人だった。

菅義偉首相はこの日、首相官邸で取材陣に「ワクチン接種は、全国民の7割の方が1回目を終え、6割の方が2回目を終えるところまできた」とし「飲食店やイベントは、段階的に規制を緩和していく」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/283486?servcode=400&sectcode=400

 

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韓国政府が日系外資企業に最恵国待遇を確約して対韓投資を熱烈に要請していると暴露される

1:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/09/30(木) 06:55:13.71 ID:CAP_USER


韓国・産業通商資源部は29日に「ソウルジャパンクラブ(SJC)と日系外資系企業との懇談会」を開催し、日系外資系企業に対する積極的な支援を行っていくと発表した。

 今回の懇談会は2019年12月の懇談会以来2年ぶりに開催したもので、新型コロナなど厳しい環境の中でも持続的な韓国投資で韓国国内経済の活性化に貢献してきた日系外資系企業との協力を強化するために設けられた。日本は両国の相互補完的で緊密な協力関係に基づき、EU(1005億ドル/約11兆1900億円)、米国(379億ドル/約4兆2200億円)に次ぐ経済活性化貢献国家第3位(349億ドル/約3丁8900億円)としての地位を堅持している。今年上半期、日本の韓国投資が半導体素材分野への投資拡大などで昨年同期より1.4%増加(4億6000万ドル/約512億1900万円)し、産業誘発効果の大きいグリーンフィールド型投資もここ10年間で74%に達するなど、肯定的な投資成長傾向を示している。

 産業通商資源部通商交渉本部のヨ・ハング本部長は「日韓両国はアジア太平洋供給網の安定、技術覇権競争、デジタル化などグローバル通商秩序の変化に共同で対応するため、積極的に協力していかなければならない」とし、「韓国はWTO協定の目的に合わせて、国籍を問わず、外資系企業に対して国内企業のような待遇、最恵国待遇を遵守する開放的で透明な投資環境を造成していく」と述べた。

 続いて「このような次元で両国間の投資協力が非常に重要であるため、政府が安定的な投資環境づくりと国際通商規範形成などを積極的に支えていく」と付け加えた。ソウルジャパンクラブの森山 朋之理事長は「政府の規制と制度改善などを通して、今後両国の経済協力がさらに強化することを希望する」と言及した。

WOWKorea 2021/09/29 23:35配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/316892/

 

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