韓国、南アフリカより評価低かった…ＭＳＣＩ先進国指数編入ならず

韓国証券市場のＭＳＣＩ先進国指数編入が今年も失敗に終わった。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が作ったＭＳＣＩ指数に基づいて動く資金は昨年末基準で１４兆５０００億ドルに達する。韓国証券市場はＭＳＣＩ新興国指数に含まれている。世界の証券市場で国別時価総額８位に当たる韓国証券市場が政府の無関心の中でまともに評価されずにいるという指摘が出ている。

２１日の証券業界によると、ＭＳＣＩは毎年１回開く６月の定例会議で韓国に対し既存の新興国指数編入を維持することにした。指数に編入するには観察対象国となってから少なくとも１年が経過しなければならない。韓国は２０１４年に先進国指数編入の前段階である観察対象国から脱落した後、７年連続でそれまでの地位を回復できないまま新興国指数にとどまっている。

編入不可の根拠は域外のウォン現物市場不在、英文資料不足、外国人投資家登録義務などこれまでと大きく変わらなかった。ここに今年は空売り規制内容が追加された。ＭＳＣＩは「インドネシア、マレーシア、韓国、トルコ、アラブ首長国連邦などは空売り規制が点数に反映された」とし、「市場インフラ」の評価項目の減点要因だと説明した。

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https://s.japanese.joins.com/JArticle/279926

23日、ウォン・ドル為替レートが13年ぶりに1300ウォンを突破して1301.8ウォンまで下がった。韓国ウォンの価値が下落する背景には、ますます暗くなるグローバル景気の展望がある。対外依存度が絶対的な韓国経済の特性上、輸出鈍化に対する憂慮が高まり、証券市場が悪化の一途をたどりウォン貨の売り傾向が強まったという分析だ。当分はウォン安が持続するという展望が提起される理由だ。今後、企業が為替レートの下落により高騰した輸入原材料価格を国内の販売価格に本格的に反映させることで、インフレーションがいっそう深化するとの憂慮も出ている。

　この日の韓国銀行統計によれば、1ドルあたりのウォン価値は先月末比で64.6ウォン（5.2％）下がった。同じ期間にドルインデックスが2.4％ほど上がったことに比べ、変化の幅が大きい。米国の通貨緊縮にともなうドル高現象に加えて、韓国経済要因もさらに作用したという分析が出てくる理由だ。

恐怖にとらわれた金融市場

　韓国証券市場における外国人投資家の激しい売り浴びせも影響を及ぼしたとみられる。外国人投資家は有価証券市場で最近5取引日連続で売り越した。韓国国内の株価下落で損失の懸念が高まった外国人投資家が、韓国株式を売り、こうした売り越しが韓国ウォンの価値下落につながるという悪循環であるわけだ。韓国総合株価指数（KOSPI）は先月末に比べ13.8％下がった一方、ダウジョーンズ産業平均指数とスタンダードアンドプアーズ（S&P）500指数はそれぞれ7.6％、9.0％の下落に終わった。日本の日経225指数（-4.0％）と中国の上海総合指数（-4.2％）は下落幅がさらに小さかった。

　外国為替当局関係者は「外国人株式投資家は、ほとんど為替ヘッジをせずに取り引きする」として「株式市場で売った金をソウル外国為替市場で再びドルに変え、ドル高が現れている」と説明した。外国人投資家が株式売却代金であるウォン貨で再び買う機会を伺うよりは、ドルに両替して韓国市場を去っているという意味でもある。

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http://japan.hani.co.kr/arti/economy/43848.html

ここのところ韓国株式市場は大変に低迷しており、2020年の株式ブームに乗った韓国の個人投資家は阿鼻叫喚の地獄絵図となっています。

これに合わせて、韓国メディアではアジアの株式市場の中で最低の利益率をなっている――などという嘆き節が出ています。<中略>



直近1年間の騰落率
KOSPI（韓国）：-25.91％
nikkei（日本）：-6.30％
HSCI（香港）：-26.65％
TWSE（台湾）：-7.82％

KOSPIは直近1年間で「-25.91％」とひどい下落ですが、しかし「アジアで一番ひどい」とはなっていません。香港のHSCIは「-26.65％」とさらに悪いので。

ただ、韓国と香港が似たような率で下落しているというのは注目に値します。

韓国の証券会社の皆さんが「投資家は韓国と中国を同一視して投資を行っており、中国から資金が抜けるときは韓国からも抜ける」とぼやいたりしますが、それはこのような点にも現れているのではないでしょうか。

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https://money1.jp/archives/82986

韓国ガス公社が今年1月、日本よりも78％高い価格で液化天然ガス（LNG）を輸入したことが23日までに分かった。ガス公社が割高な価格でLNGを輸入したことで、韓国全体では輸入価格が平均60％近く割高だった。日本と韓国はそれぞれ世界2位、3位のLNG輸入国だ。

　本紙が韓国貿易協会の輸出入統計を分析した結果、今年1月に韓国は1トン当たり平均1138ドルでLNGを輸入したが、日本による輸入価格は714ドルだった。韓国が約60％割高で導入したことになる。韓国の民間企業は日本を13％下回る620ドルで輸入したが、ガス公社が日本より78％割高の1271ドルで輸入したためだ。韓国はLNGの全量を輸入に依存しているが、ガス公社が民間企業の2倍の価格でLNGを輸入した結果、同じスポット価格ベースで日本に比べ、全体として輸入価格が過度に高くなった。

　ガス公社をはじめとする韓国企業は今年1月、LNG500万トンを約57億ドルで輸入。日本は679万トンを48億ドルで輸入した。2019－21年の数値を比較しても、ガス公社は毎年日本企業より高い価格でLNGを輸入していた。

　ガス公社は世界最大のLNG輸入企業だ。それにもかかわらず、国内民間企業よりも非常に割高なLNGを輸入してきたという指摘に対し、ガス公社は「民間企業は国際LNG価格が安ければ直輸入し、高ければガス公社から調達しており、安定的な物量確保のために割高で輸入せざるを得ない」と話した。

　しかし、そうした主張とは異なり、ガス公社は冬季にLNG在庫が不足し、逆に民間業者からLNGを借り入れていたことが判明した。民間発電業界によると、ガス公社は冬季にガス在庫が不足すると、18年に25万トン、昨年49万トン、今年69万トンを民間業者から借り入れた。業界関係者は「ガス公社から供給を受ければ、ガス公社による導入価格の140%を支払わなければならないという罰則規定がある。それより海外で現物を買った方が安いため、ガス公社から買う理由がない」と話した。実際に民間企業はLNG価格が急騰した今年1月、前年同月比で60％以上の輸入量を増やした。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/24/2022062480009.html

【NEWSIS】毎朝株式口座を確認する会社員のPさん（24）は、ここ数日でため息が増えた。収益率や統計を見ながら人生の楽しみを失ったという。Pさんは「出勤すればため息、昼食を食べてまたため息だ。今の時代は貯蓄だけが答えではないように思い、株式投資を始めたのだが、むしろ貯蓄のほうがましになりかけている」と心情を吐露した。<中略>

　製薬・バイオ部門とサムスン電子などの株式を購入した大学生Lさん氏（20）は「400万ウォンほど損害を出した。試験期間なのに、株式アプリを見続けている」と話した。

　韓国証券市場を代表するサムスン電子が5万ウォン台にまで下落し、大型株も信じられないという声が聞かれる。同社株価は1.86％安の5万8700ウォンで取引を終えた。

　大型株のサムスン電子、SKハイニックス、ネイバーの株式を保有している会社員Lさん（24）は「世界的な企業の株価がここまで下がるとは思わなかった。高い授業料を払ったと思い、気を引き締めようと思う。 保有している株式を売ることも買い増しもしないつもりだ」と述べた。

　大学生匿名コミュニティ「エブリタイム」でも自嘲するような反応があふれている。投資資金の約25%を失ったというAさんは「投資で挽回しようとすれば、残り少ないお金まで飛んでいきそうでそれは到底できない。短期アルバイトの口を探している」と書き込んだ。

　別の学生も「もう株式は見たくもない。保有株式は早いうちに整理し、元金が保障される預貯金を着実に持ち続けたほうが精神面の健康に良さそうだ」と話した。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/21/2022062180005.html

米国連邦準備制度（ＦＲＳ）が基準金利を一度に０．７５％引き上げて韓米間金利逆転で韓国から資本が流出する可能性があると警告している。

米国連邦準備制度は１５日（米国現地時間）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を終えた後、声明を出して基準金利を７５ｂｐ（０．７５％ｐ、１ｂｐ＝０．０１％ｐ）引き上げると明らかにした。１９８１年以来最悪のインフレーション（持続的な物価上昇）に苦しめられる米国が物価を落ち着かせるために２８年ぶりに最大幅に基準金利を引き上げる強気を見せたわけだ。さらに、米国連邦準備制度は来月にも少なくともビックステップ以上の追加利上げを予告した。

米国連邦準備制度が利上げを加速化すれば、需要と交易鈍化を伴って新興市場の資本流出や通貨価値の下落、物価上昇につながる可能性がある。今回のジャイアンツステップによって韓国（年１．７５％）と米国（年１．５０～１．７５％）の基準金利の差が上段基準で同様になった。逆転も時間の問題だ。<中略>

また、「２００８年金融危機で韓国は韓米通貨スワップだけでなく７００億ドル規模の韓日通貨スワップもあった」とし「日本のドル準備高は１兆３０００億ドル以上だ。新政府に入って韓日関係を再確立するきっかけが作られただけに、二重の安全装置として韓日通貨スワップを推進しなければならない」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292262

グローバルアイドルグループＢＴＳ（防弾少年団）が団体活動を電撃休止すると宣言し、ＢＴＳが所属した企画事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）の株価が場序盤２１％以上急落している。

１５日午前９時７分基準でＨＹＢＥは前日より４万１５００ウォン（約４３００円、－２１．５０％）急落した１５万１５００ウォンで取り引きされている。ＨＹＢＥの株価は１３日と１４日、２日連続で５２週間の新低価格を記録した。<中略>

同時に「ＢＴＳの軍入隊イシューを反映して実績の側面で最も保守的なシナリオを仮定すると、２０２３年ＢＴＳ関連売り上げの減少分は約７５００億ウォン前後と推定される」とした。

ハナ金融投資は入隊時２０２３年ＢＴＳ関連売り上げの減少分は約７５００億ウォン、レコードやツアーは約５０００億ウォン、ＭＤ（関連商品）など間接売り上げ約２５００億ウォンと推定した。これを反映した２０２３年予想売上額と営業利益はそれぞれ１兆６０００億ウォン、２０００億ウォンだ。営業利益率（ＯＰＭ）は１２％水準だ。

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https://japanese.joins.com/JArticle/292165

韓国総合株価指数（KOSPI)が1年7カ月ぶりに2500を割り込み、借金をしてまで株式に投資をした個人投資家が最悪の状況に追い込まれている。

証券会社に信用取引の担保として預託してある株式が下落し、証券会社が強制処分する「反対売買」も急増している。

金融投資協会は14日、投資家が証券会社から借り入れた信用取引融資の残高が13日現在で21兆6197億ウォン（約2兆2700億円）に達することを明らかにした。

年初から増加傾向が頭打ちにはなったが、コロナ直前の2019年下半期(9兆ウォン)と比較すると2倍を超える。

年初来の利上げで証券会社が信用融資の金利を上げ、融資利用者の返済負担が増大している。新韓金融投資は今月初め、融資期間7日以内の金利を年4.50%から4.75%に引き上げ、DB金融投資、教保証券、未来アセット証券なども最大で0.2％引き上げた。

株価が急落したため、融資の担保として預託した株式を証券会社で強制的に売却する「反対売買」も急増傾向にある。13日の反対売買は166億ウォンで、5月31日（120億ウォン）と比べ大幅に増えた。

反対売買が発生すれば、融資を受けた投資家は借入金だけでなく、投資元本もほとんど失うため、大きな損害を出すことになる。証券会社が融資を回収するため、担保の株式を安値で売却し、損失責任を投資家に負わせるためだ。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/15/2022061580007.html

　民主労総の公共運輸労組・貨物連帯本部（貨物連帯）の全面ストライキが続き、一部の産業の現場では運送に支障をきたし困惑している。特に、自動車と化学の業種は生産に大きな支障があると訴えた。

　ある化学業種の会社は10日、生産品を港に出荷できない上に、工場内に生産品を保管する適当な空間を設けることができず、落ち着かない様子だった。名前を伏せたある化学会社関係者は「蔚山（ウルサン）港と光陽（クァンヤン）港へのコンテナ搬入・搬出が難しい状況」だとし、「来週までストが続けば輸出品を保管するスペースがなくて工場の稼動が難しくなるかもしれない」と話した。また「石炭燃料もまともに供給されず、熱併合発電所も稼動が止まる直前」と付け加えた。

　同日、起亜光州（クァンジュ）工場の従業員らは、完成車を個別託送するために脂汗を流した。自動車の部品の協力会社が自前の車両で部品を納品したため生産ラインは正常に稼動しており、1日2千台ずつ完成車を生産している。しかし、貨物連帯の全面ストで輸出用の完成車を木浦（モッポ）港に運ぶカーキャリア（108台）の運行が全面的に中止となった。カーキャリアの運行は、大半が貨物連帯光州本部の組合員らが行ってきたという。これにより、起亜光州工場は工場内にたまった4千～5千台あまりの完成車を平洞（ピョンドン）の出荷場に移している。工場内に完成車がたまれば作業に支障が生じるからだ。起亜光州工場の関係者は「今月8日と9日、事務職の社員が平洞産業団地内にある内需用の車の出荷場に完成車を1台ずつ運転していくという方法で、約600台と約1000台を移動させた」と話した。

　セメント業界は、在庫が底をつき、全国のかなりの数の生コン工場が稼動を中止しており、これに伴い首都圏の主な建設現場で工事の進捗に支障が予想される。セメント業界によると、この日現在、全国の生コン工場1085カ所のうち60％ほどがセメントの在庫切れで稼動を止めている。首都圏最大の生コン供給会社の一つであるサムピョ産業は、前日にソウルの聖水洞（ソンスドン）や風納洞（プンナプドン）などにある首都圏の工場の稼動を停止したという。セメント協会によれば、スト開始以降にセメント出荷量は普段の5～10％台に減った。ある大手建設会社の関係者は「首都圏の一部の建設現場に生コンが入庫されず、他の代替工程で回した」とし「長期化する場合、建設費が大きく膨らむ可能性もある」と話した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f5539f04bf550b143313e9c598b45af0657d6b81