2022年5月20日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国のユニクロで同日、イタリアのファッションブランド「マルニ（MARNI）」とのコラボレーションコレクション「ユニクロ アンド マルニ（UNIQLO AND MARNI）」が発売され、主要店舗に開店前から行列ができた。

ソウル市江南（カンナム）区の新沙（シンサ）洞店では午前7時から人が並び始め、開店直前には70人ほどの行列となった。鍾路（チョンノ）区光化門（クァンファムン）Dタワー店なども開店前から長蛇の列となった。公式通販サイトは午後3時の段階で人気商品はほぼ品切れとなっており、在庫があるのは大きなサイズのみという状態になっているという。

ユニクロとマルニのコラボは今回が初めてだが、ユニクロはこれまでも「ホワイトマウンテニアリング（WHITE MOUNTAINEERING）」「ジェイ ダブリュー アンダーソン(JW Anderson)」など高級ブランドとコラボ商品を発売し人気を博している。

韓国内でのユニクロの業績も回復傾向にあるという。ユニクロの韓国法人・エフアールエルコリアは2019年に始まった日本製品不買運動のあおりで2020会計年度の営業利益が前年比マイナスを記録したが、21会計年度には営業利益529億ウォン（約53億円）、純利益473億ウォンで黒字に転換した。売り上げは5824億ウォンで7．5％減少したが、店舗整理などで利益が改善したと伝えている。

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https://www.recordchina.co.jp/b894574-s39-c20-d0195.html

韓国のサムスン電子が米国で冷蔵庫の不良問題で集団訴訟されたことが分かった。温度調節機能が正常に動作しないにも関わらず、会社側が製品の修理や交換、払い戻しを拒否しているとの主張だ。<中略>

問題とされた製品は米国で家庭用に販売されたフレンチドア型冷蔵庫だ。フレンチドアは冷蔵庫のドアが３つ以上あり、両開き型と引き出し型のドアを搭載した製品だ。

サギ氏は、２０１７年にこの冷蔵庫（新品）を２２５６ドル（約２９万円）で購入したが、今年１月、冷蔵庫で以前のように飲食物を冷たく保つことができず、内部に霜ができるなど温度調節機能に問題が発生していることを認識した。サムスン電子に修理を要請し、修理技師が３月にセギ氏の家を訪問したが、「既に知られている欠陥であり、直すことができない」という回答があったという。

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https://korea-economics.jp/posts/22051902/

ドル調達でしょうか。

2022年05月16日、アメリカ合衆国財務省から「合衆国公債の主要ホルダーの保有金額」のデータが公表されました。



韓国の03月末日時点の保有金額は「1,193億ドル」。前月末時点では「1,224億ドル」でしたから「31億ドル」分を売却したことになります。

『韓国銀行』が公表した03月時点での外貨準備高を確認してみます。以下をご覧ください。



03月はSecurities(証券類)が「-6億ドル」という結果になっていますが、実は合衆国公債は「31億ドル」売却していました。

差し引き「25億ドル」です。ということは減った合衆国公債の代わりに正体不明のSecurities(証券類)が25億ドル増えたわけです。

一方、Deposits(預金)は「-34億ドル」となっています。

合衆国公債の売却「31億ドル」がDeposits(預金)にいったん積み上がっているにも関わらず、前月から34億ドル減少ということは天地で「65億ドル」。

この65億ドルから「25億ドル」の謎のSecurities(証券類)を購入したとすると、40億ドルが合いません。消えたことになります。

どこへいったのでしょうか。

この03月の外貨準備高の公表時、『韓国銀行』はプレスリリースで以下のように説明していました。<中略>

上掲のとおり、「外国為替市場の変動性緩和措置」と書いていますが、これは「為替介入した」という意味です。

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https://money1.jp/archives/80577

暗号資産イーサリアムを開発したビタリック・ブテリン氏はテラとルナ暴落に「ポンジ・スキーム（詐欺）」とし、「暗号資産実験を中断すべき」との立場を表明した。イーサリアムはビットコインに続き暗号資産市場で時価総額２位だ。

米金融メディアのベンジンガによると、ブテリン氏は今回の暴落を契機にアルゴリズム基盤のステイブルコインなどの実験を止めるべきとの意見に全面的に同意するという考えを明らかにしたという。ブテリン氏はイーサリアム投資教育と諮問家として活動するアンソニー・サッサーノ氏のツイートに返答を残す形で見解を明らかにした。サッサーノ氏は１５日、自身のツイッターに「暗号資産業界はポンジ・スキームとアルゴリズム方式のステイブルコイン、収益率ファーミングなど持続不可能なたわごとを中断し、そうした実験もやめるべき」と主張した。このツイートにブテリン氏は「全面的に同意する」とし、「アルゴリズムステイブルコインという名称は誇張された宣伝用語」と批判した。

ブテリン氏はファーミング議論に対しても意見を表明した。ファーミングとは暗号資産を貸与（預け入れ）すれば一定の収益を保障するサービスだ。テラとルナの生態系を作ったテラフォームラボは投資家が現金を払ってテラを購入した後、これを預ければ年２０％水準の収益を与えるとして投資家を集めた。ブテリン氏はこれと関連し自身のツイッターに「２０％の収益率は馬鹿げた話。今回の暴落で損失を出した暗号資産業界の大口投資家より小口投資家を先に救済すべき」と主張した。現代カードのチョン・テヨン副会長もやはり最近自身のフェイスブックを通じ「預金利子２０％がどんな意味かというなら、全世界の金融産業が再編されなければならないという意味。世界で最も優れた投資ファンドもこんな約束はできない」と明らかにした。

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https://japanese.joins.com/JArticle/291179

急騰するウォン・ドル為替レートが、韓国企業を苦しめている。ウォンに換算した原材料価格が高騰し、原価負担が加重され、外貨負債の返済圧迫も同時に大きくなっている。

ソウル外国為替市場で13日、ウォン・ドル為替レートは一時1291ウォンまで上がるなど1300ウォン目前で騰落を繰り返した。韓国政府の口頭介入で4ウォン40銭下がり、1ドル=1284ウォン20銭で取引を終えたが、外国為替専門家たちは1300ウォン台突破を既成事実と見なしている。

15日、韓国銀行（韓銀）によると、今年第1四半期の韓国原材料輸入額は959億7000万ドル（約123兆8200億ウォン）で、昨年第1四半期（631億6000万ドル）より51.9%（328億1000万ドル、約42兆800億ウォン）増えた。同期間、半導体（348億6000万ドル）、自動車（113億4000万ドル）、化学（266億8000万ドル）、鉄鋼（148億ドル）など、韓国の主力製品の輸出額合計（876億8000万ドル）をはるかに上回った。経済界は「ウォン高が輸出競争力に役立つよりは、ただでさえ急増した原材料輸入額の負担を増大させ、企業の採算性を悪化させている」と分析した。

一部企業の信用リスクも浮き彫りになる見通しだ。昨年末現在で韓国企業の対外債務（外貨負債）は、1430億880万ドル（約183兆4800億ウォン）に達した。為替レートが上がれば、ウォンに換算した外貨負債利子費用などが大きくなり、それだけ為替損失が増える。外国為替専門家たちは「外貨調達条件が厳しくなり外貨借入金償還に困難をきたす企業が増えている」として「国家信用度が下がる瞬間、ウォン価値が暴落することもありうる」と憂慮した。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「財政収支に続き貿易収支も悪化し危険な状況」と指摘した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/54c7d4b7cbbd52e4549165ae62f17fb3712ef7ce

暗号資産（仮想通貨）「テラ（LUNA）」の開発を主導するTerraform Labsの共同創設者Do Kwon氏は17日、「リバイバル（復興）プラン 2」を発表した。

現在のテラのブロックチェーンをフォークするという点は前回のプランと同様。一方で今回は、アルゴリズム型ステーブルコインはなしの状態でフォークを行うとしている。Kwon氏は、テラはステーブルコイン「テラUSD（UST）」だけのものではないと主張。USTのディペッグは、ゼロから再出発するチャンスだと呼びかけた。

今回発表されたリバイバルプラン2は、14日に公開したプランを改訂した内容。前回のプランに対するガバナンス投票は14日に始まっているが、本記事執筆時点で投票率が1.77%までしか達していない。この中で賛成に投票した人の割合は16.72%だ。過去の投票は数日以内に定足数（Quorum）に達するケースが多かったという。

コミュニティのフィードバックも考慮し、Kwon氏が今回提案したいという新しいプランの主な内容は以下。

新しいチェーンではアルゴリズム型ステーブルコインは発行しないようにして、現在のテラのブロックチェーンをフォークする。現在のチェーンの名称は「テラ・クラシック（トークン名はLuna Classic：LUNC）」とし、新しいチェーンの名称を「テラ（トークン名はLuna：LUNA）」とする。新チェーンのLUNAは、LUNCのステーカーと所有者、UST所有者、Terra Classicのアプリの開発者にエアドロップ（無料配布）する。アプリについてはWeb3.0領域に不可欠なもののみが対象。上記2つのチェーンは共存させる。エアドロップのホワイトリストからTerraform Labsのウォレットを削除し、新しいチェーンは完全にコミュニティが運営する。

「アルゴリズム型ステーブルコインなしでフォークする」　LUNAの復興プラン2が投票へ
https://coinpost.jp/?p=350890

終わる時までは終わったわけではない。

韓国発の暗号資産「ルナ」の価格がこの１週間で９９．９９％下落したが、地獄の状況でも最後の一発を求めルナをめぐる投資家の短期差益を狙った動きが広がっている。

その余波で韓国の一部暗号資産取引所ではルナが国際相場より２８００倍以上高い価格で取引される異常現象も見られている。

世界の暗号資産市況中継サイトのコインマーケットキャップによると、１５日午後１時基準でルナは２４時間前より５２．１３％上がった０．０００３７９１ドルで取引中だ。

この日午前に一時２３０％上がるなど価格が急騰している。先月１００ドルを超えていたルナがこの１週間で９９．９９％下落しただけに１日の騰落率は事実上意味がない。

問題はとんでもない「キムチプレミアム」だ。キムチプレミアムは韓国の暗号資産相場が海外取引所より高いことを意味する。１５日午後１時基準でビットサムでルナは２４時間前より１５．９％上がった１４１４ウォンで取引中だ。

国際相場より２８００倍以上のキムチプレミアムがついた。その上２４時間の取引代金規模だけで１４９億ウォンに達し、ビットサム基準で上位１０位に名前を上げた。

韓国最大の暗号資産取引所であるアップビットでルナは同じ時間に０．８ウォン程度で取引されている。ビットサムのようなキムチプレミアムはなかったが、前日より０～５０％上下するなど深刻な変動性は同じだった。

ルナの異常なキムチプレミアム現象は、上場廃止直前まで大きな変動性を利用して短期差益を狙う一部の取引者と反騰を機に損失を少しでも減らそうとする既存の投資家が入り乱れた影響とみられる。アップビットは２０日にルナの取引を中断する計画で、ビットサムも２７日午後３時にルナの上場を廃止する。

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https://japanese.joins.com/JArticle/291053

3万5000ドル（約452万円）を失った」
「一生の貯蓄をすべて失った」

韓国で生まれた暗号資産（仮想通貨）の”ルナ”と”テラUSD（UST）”が事実上紙切れになり、被害を受けた投資家の非難が殺到している。

これについて、この仮想通貨を考案した最高経営者（CEO）が初めて公式謝罪した。しかし、失敗は認めたものの「再建計画」を示唆し、最後の紐を放さないでいる。<中略>

クォン氏は「脱中央化経済では脱中央化の通貨が当然だと思うが、現在のUSTは、そのような通貨でないのは事実だ」とステーブルコインのUSTが失敗したことを認めた。

続いて「私をはじめ、私と繋がっているどのような機関でも、今回の事件で利益を得ていない。私は（暴落事態）危機で、ルナとUSTを売らなかった」と強調した。

また「今守らなければならないのは、テラブロックチェーンの空間を価値あるものにするコミュニティと開発者だ。私たちのコミュニティが、今後進むべき最善の道に対して共感し、再び立ち上がる方法を探すと確信する」と述べた。

これについて、ブルームバーグ通信はクォン氏のブログ記事を引用して、テラフォームラボが、テラブロックチェーンとシステムの維持を進めていると報じた。

報道によると、ブログには「Terra Ecosystem Revival Plan（テラエコシステムの再建計画）」というタイトルで、10億個の新しいルナトークンをUSTやルナ保有者に配布するという内容が含まれているという。

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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0515/10347795.html

韓国南部・釜山で７月１４日に開幕する釜山国際モーターショーが、国内外の自動車メーカーの相次ぐ不参加により危機に直面していることが、１２日分かった。

隔年で行われている釜山国際モーターショーは、新型コロナウイルスの影響で２０２０年の開催が中止され、今年４年ぶりに開かれる。

会場となる展示コンベンションセンター・ＢＥＸＣＯなどによると、今月９日までに参加が決まったのは国内ブランドが現代自動車、起亜、現代自動車の高級車ブランド「ジェネシス」、海外ブランドがＢＭＷ、ＢＭＷ傘下の小型車ブランド「ミニ」、ロールスロイスなどだ。

釜山に本社を置くルノーコリア自動車をはじめ、韓国ＧＭ、双竜自動車は主催者側に不参加の意向を伝えた。

１８年のモーターショーに韓国の８ブランド、海外の１１ブランドが参加したのと比べると、今年の規模は半分にも満たないことになる。

ＢＥＸＣＯの関係者は「釜山国際モーターショーは地方自治体が主催する唯一のモーターショーであり、市民向けのイベントとしての性格が強い」として、参加企業を追加するよりも市民のための見どころを増やすなどしてイベントを盛り上げる計画だと説明した。

ただ釜山市民団体協議会は１２日、海外メーカーにモーターショーへの参加を促す集会を開く。

同協議会は「釜山国際モーターショーは今年で１０回目を迎える市民のお祭りだ」とし、「モーターショーへの不参加を宣言するのは単純な予算の問題ではなく、地域を軽んじているとしか考えられない」と話した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220512001600882

韓国の世帯全体の１７％ほどは所得よりも支出が多い「赤字世帯」であることが分かった。

８日、韓国金融研究院が公開した報告書「家計財務状態が赤字世帯の特徴と改善方向」によると、昨年の家計金融福祉調査資料を用いて計算した結果、全体２０５２万世帯の１７．２％である３５４万世帯が赤字世帯に該当した。

これらの赤字世帯の年平均経常所得は４６００万ウォン（約４７３万円）だが、元利金償還額は４５００万ウォン、必須消費支出は２４００万ウォン、利子外の非消費支出は９００万ウォンと調査された。

元利金償還額が経常所得の９８％に達して、得た収入の大部分を借金の返済にあてているということだ。

赤字世帯の６１．５％は所得に対する借入の割合（ＬＴＩ）が高い世帯であることが分かった。これら世帯の平均負債は他の世帯よりも４倍程高い４億ウォンに達した。

報告書で、ノ・ヒョンシク研究委員は「所得が支出に至らず、借金で赤字を埋めているなら問題」とし「高いＬＴＩを解消しなければならない」と明らかにした。

また、赤字世帯のうち６６万世帯（１８．６％）は借家人が入居時に支払うチョン・ウォルセ保証金で赤字を埋めている可能性が高く、彼らがチョンセ金の下落などで衝撃を受けた場合に備えなければなければならないと指摘した。

ノ研究委員は「これら６６万世帯の平均賃貸保証金は２億１０００万ウォン」としながら「赤字でありながら賃貸を置く世帯は２年ごとに入ってくる保証金の引上分を収入と考えているかもしれない」と説明した。

続いて「だが、チョンセ価格が下落すれば借家人に保証金を返すことが円滑でなくなる場合もあり、脆弱世帯の保証金が経済衝撃の波及の一端を担うおそれがある」と付け加えた。


https://japanese.joins.com/JArticle/290791

今月6日、国内の株価指数が1%以上下落した劣勢場にもかかわらず、航空株が一斉に強気を見せた。キンポ（金浦）空港―羽田航空路線が遅くとも来月初めに再開されるだろうというニュースと共に本格的な旅行シーズンが近づくだけに、関連恩恵メーカーに対する関心が必要だという分析が出ている。

　8日（きょう）、マーケットポイントによると、今月6日の大韓航空の株価は前営業日比2.18%高の3万500ウォン（約3120円）で、エアプサンは2%高の2295ウォン（約235円）で取引を終えた。アシアナ航空は1.02%高い1万9800ウォン（約2030円）で、ティーウェイホールディングスは1%高い806ウォン（約82円）で取引を終えた。

　この他にもAKホールディングスとチェジュ航空、ジンエアーともに1%近く上昇した。この日のKOSPI、KOSDAQ指数が1%以上下落した点を考慮すれば、これら航空業種の株価は善戦したということだ。特に来月から日韓間の航空路線が再開されるという期待からLCC（格安航空会社）が注目されている。

　新韓金融投資のチ・イネ研究員は「最近、日本路線が6月から再開されるという期待が高まっている」とし、「ユン・ソギョル（尹錫悦）新大統領が派遣した日韓政策協議代表団が日本訪問を終えて帰ってくる際のメディアインタビューで今後の日韓路線再開とビザ免除の復元などを肯定的に言及したためだ」と説明した。

全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0508/10346853.html