グローバルアイドルグループＢＴＳ（防弾少年団）が団体活動を電撃休止すると宣言し、ＢＴＳが所属した企画事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）の株価が場序盤２１％以上急落している。

１５日午前９時７分基準でＨＹＢＥは前日より４万１５００ウォン（約４３００円、－２１．５０％）急落した１５万１５００ウォンで取り引きされている。ＨＹＢＥの株価は１３日と１４日、２日連続で５２週間の新低価格を記録した。<中略>

同時に「ＢＴＳの軍入隊イシューを反映して実績の側面で最も保守的なシナリオを仮定すると、２０２３年ＢＴＳ関連売り上げの減少分は約７５００億ウォン前後と推定される」とした。

ハナ金融投資は入隊時２０２３年ＢＴＳ関連売り上げの減少分は約７５００億ウォン、レコードやツアーは約５０００億ウォン、ＭＤ（関連商品）など間接売り上げ約２５００億ウォンと推定した。これを反映した２０２３年予想売上額と営業利益はそれぞれ１兆６０００億ウォン、２０００億ウォンだ。営業利益率（ＯＰＭ）は１２％水準だ。

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https://japanese.joins.com/JArticle/292165

韓国総合株価指数（KOSPI)が1年7カ月ぶりに2500を割り込み、借金をしてまで株式に投資をした個人投資家が最悪の状況に追い込まれている。

証券会社に信用取引の担保として預託してある株式が下落し、証券会社が強制処分する「反対売買」も急増している。

金融投資協会は14日、投資家が証券会社から借り入れた信用取引融資の残高が13日現在で21兆6197億ウォン（約2兆2700億円）に達することを明らかにした。

年初から増加傾向が頭打ちにはなったが、コロナ直前の2019年下半期(9兆ウォン)と比較すると2倍を超える。

年初来の利上げで証券会社が信用融資の金利を上げ、融資利用者の返済負担が増大している。新韓金融投資は今月初め、融資期間7日以内の金利を年4.50%から4.75%に引き上げ、DB金融投資、教保証券、未来アセット証券なども最大で0.2％引き上げた。

株価が急落したため、融資の担保として預託した株式を証券会社で強制的に売却する「反対売買」も急増傾向にある。13日の反対売買は166億ウォンで、5月31日（120億ウォン）と比べ大幅に増えた。

反対売買が発生すれば、融資を受けた投資家は借入金だけでなく、投資元本もほとんど失うため、大きな損害を出すことになる。証券会社が融資を回収するため、担保の株式を安値で売却し、損失責任を投資家に負わせるためだ。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/15/2022061580007.html

　民主労総の公共運輸労組・貨物連帯本部（貨物連帯）の全面ストライキが続き、一部の産業の現場では運送に支障をきたし困惑している。特に、自動車と化学の業種は生産に大きな支障があると訴えた。

　ある化学業種の会社は10日、生産品を港に出荷できない上に、工場内に生産品を保管する適当な空間を設けることができず、落ち着かない様子だった。名前を伏せたある化学会社関係者は「蔚山（ウルサン）港と光陽（クァンヤン）港へのコンテナ搬入・搬出が難しい状況」だとし、「来週までストが続けば輸出品を保管するスペースがなくて工場の稼動が難しくなるかもしれない」と話した。また「石炭燃料もまともに供給されず、熱併合発電所も稼動が止まる直前」と付け加えた。

　同日、起亜光州（クァンジュ）工場の従業員らは、完成車を個別託送するために脂汗を流した。自動車の部品の協力会社が自前の車両で部品を納品したため生産ラインは正常に稼動しており、1日2千台ずつ完成車を生産している。しかし、貨物連帯の全面ストで輸出用の完成車を木浦（モッポ）港に運ぶカーキャリア（108台）の運行が全面的に中止となった。カーキャリアの運行は、大半が貨物連帯光州本部の組合員らが行ってきたという。これにより、起亜光州工場は工場内にたまった4千～5千台あまりの完成車を平洞（ピョンドン）の出荷場に移している。工場内に完成車がたまれば作業に支障が生じるからだ。起亜光州工場の関係者は「今月8日と9日、事務職の社員が平洞産業団地内にある内需用の車の出荷場に完成車を1台ずつ運転していくという方法で、約600台と約1000台を移動させた」と話した。

　セメント業界は、在庫が底をつき、全国のかなりの数の生コン工場が稼動を中止しており、これに伴い首都圏の主な建設現場で工事の進捗に支障が予想される。セメント業界によると、この日現在、全国の生コン工場1085カ所のうち60％ほどがセメントの在庫切れで稼動を止めている。首都圏最大の生コン供給会社の一つであるサムピョ産業は、前日にソウルの聖水洞（ソンスドン）や風納洞（プンナプドン）などにある首都圏の工場の稼動を停止したという。セメント協会によれば、スト開始以降にセメント出荷量は普段の5～10％台に減った。ある大手建設会社の関係者は「首都圏の一部の建設現場に生コンが入庫されず、他の代替工程で回した」とし「長期化する場合、建設費が大きく膨らむ可能性もある」と話した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f5539f04bf550b143313e9c598b45af0657d6b81

韓国、財政に続いて経常収支も赤信号

インフレーション（物価上昇）とウクライナ情勢が長期化している中、韓国の主要マクロ健全性指標に赤信号がついている。黒字基調を続けてきた経常収支が２４カ月ぶりに赤字に転換し、一時的とはいえ財政赤字と共に「双子の赤字」局面を迎えた。韓国が最後に「双子の赤字」となったのは通貨危機当時の１９９７年だった。

韓国銀行（韓銀）が１０日に発表した国際収支暫定統計によると、４月の経常収支は８０００万ドル（約１００５億ウォン、１０５億円）の赤字となった。原油価格の急騰による輸入原材料価格上昇で商品収支の黒字が減少したうえ、４月の外国人配当金支払い拡大で本源所得収支が赤字になったためというのが韓銀の分析だ。経常赤字は２４カ月ぶり。

商品収支の黒字が前年同月比２０億ドル減の２９億５０００万ドルにとどまり、本源所得収支は３２億５０００万ドルの赤字となった。本源所得収支は国内企業の年末決算配当金支払いが集中する４月になれば赤字に転換する季節性を帯びる。

韓銀のキム・ヨンファン金融統計部長は「運送収支などでサービス収支の黒字基調は続くとみられ、４月の配当要因も緩和されるため、５月には経常収支が黒字に戻る可能性が高い」と述べた。４月の経常赤字は季節的要因による一時的な現象ということだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9e569f75ea0fedec79ae5233ba961ff4f8b1426c

売りに出された韓国マクドナルド

10日午前、ソウル市内のマクドナルド店舗。関連業界がこの日発表したところによると、マクドナルド米国本社は、韓国国内の事業を譲り受けるパートナーを探しているという。マクドナルドは2016年、毎日乳業－カーライル・コンソーシアムと売却交渉を繰り広げたが、取り引きは成立しなかった。韓国マクドナルドの株式は現在、米国本社が100パーセント保有している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/10/2022061080143.html

現代自動車、韓国国内では「赤字の泥沼」

現代自動車は今年1－3月期に1兆9289億ウォン（約2025億円）の営業利益を記録した。ところが韓国法人だけでみると3563億ウォン（約374億2000万円）の営業損失を出していたことが分かった。現代自は2018年に44年ぶりに韓国国内事業での赤字を出したが、これはすぐ回復した。この時の年間赤字額は593億ウォン（約62億3000万円）ほどだったが、今回はわずか3カ月でそのほぼ6倍の赤字を出したのだ。

　現代自動車韓国法人はコロナの感染が広がっていた2020年の7－9月期にも3264億ウォン（現在のレートで約342億8000億円）の赤字を出したが、これはセタ・エンジンのリコールに伴う一時的な費用が主な原因で、実質的な営業利益は黒字だった。ところが昨年の7－9月期には半導体不足に伴う生産ストップや原材料価格の上昇で2926億ウォン（約307億3000万円）の赤字を記録し、さらに今回はそれ以上の赤字を出したことで「現代自の韓国国内工場における赤字が慢性化したのでは」との懸念が浮上している。

　さらに心配なことは今年の1－3月期に国内工場の稼働率が96.7％と事実上のほぼフル稼働状態にあったにもかかわらず、それでも巨額の赤字を出したという事実だ。現代自国内工場の慢性化した高賃金・低効率構造に加え、これに原材料価格の上昇など外部からの要因が重なった場合は全く対応できないということだ。自動車業界のある関係者は「韓国GMやルノー・コリア、双竜自動車が慢性赤字から抜け出せない中、現代自の韓国事業まで赤字構造に陥ってしまえば、韓国の自動車産業全体が危機に直面しかねない」と懸念を示した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/154cbfa03c2e9331eae97b093b3525b8d1d7e7aa

どの国でもそうですが、外貨準備高が減少してくると危なくなります。理由は簡単で、鎖国しているならいざ知らず、輸入代金の決済ができるのかどうか怪しくなってくるからです。

韓国の外貨準備高は減少してきています。もちろん表面的には「4,600億ドル近辺の外貨準備高がある」ということになっています。

しかし、韓国は、外貨準備高が4,000億ドルあったはずの2020年03月にドボン寸前になった国です。このときはアメリカ合衆国『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）が緊急で締結したドル流動性スワップ（韓国側呼称は「通貨スワップ」）によって救われました。

外貨準備高が減少してくると、韓国という国は慌てだします。

国際収支統計には「外貨準備高の増減」という項目があります。2022年06月10日に、『韓国銀行』が公表した2022年04月の国際収支統計を見ると、2021年11月から外貨準備高が減少傾向にあることが分かります。<中略>

Money1では毎月月初に公開する外貨準備高をご紹介していますが、国際収支統計の方も見ておく必要があります。なぜかというと、『韓国銀行』が毎月月初に公開する外貨準備高に表れる増減額と国際収支統計の増減額がまるで合わないからです。

なぜ合わないのかは置くとしても、どちらのデータでも韓国の外貨準備高が減少していることは確かです。危なくなってきたのは間違いありません。

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https://money1.jp/archives/82074

ロシアのウクライナ侵攻や中国の景気減速は、世界経済に大きな影響を与えているが、なかでも厳しい立場に立たされているのが韓国だ。生産、投資、消費といった経済の柱がそろって落ち込む一方、止まらないインフレに四苦八苦している。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、どのように立て直しを図るつもりだろうか。

韓国統計庁が発表した４月の産業活動動向は、生産が前月比０・７％減、消費を示す小売り販売が同０・２％減、企業の設備投資が同７・５％減だった。朝鮮日報（日本語電子版）によれば、生産、投資、消費がいずれもマイナスになったのは、コロナ禍当初の２０２０年２月以来という。統計庁は「景気改善の流れがもたついている」と、焦りを募らせる。

米国の利上げに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって原油や食品価格も上昇するなか、インフレも大きな懸念材料だ。

韓国銀行（中央銀行）は今年のインフレ予想を３・１％から４・５％に修正した。政策金利を立て続けに引き上げ、１３年ぶりの高水準である年１・７５％となったが、物価抑制効果は限定的だ。

愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「景気後退は世界的な問題だが、韓国は１９７０年代にも急速なインフレを経験しており、危機感が強いのではないか。韓国経済は基礎的な体力が日本に比べると相対的には弱いだけに政権当局者の危機意識は強く、政権の不安定化にもつながりかねない。尹政権は文在寅（ムン・ジェイン）前政権よりもはるかにこうした厳しさを理解しているだろう」と分析する。<中略>

ただ、ＩＰＥＦについて中国の王毅国務委員兼外相は「経済を政治問題化し、武器とし、イデオロギー化しようと試みている」と批判しており、韓国外交部は「ＩＰＥＦが中国に対する牽制（けんせい）だという見方に同意しない」と中国の機嫌を損ねないように必死の様子だ。

前出の真田氏は「尹政権がこのまま米国側に傾斜するのであれば、中国の対韓圧力は増すであろう。そうした中、韓国が得意とし、自国では曖昧外交と呼んでいる『後出し外交』をどれだけ巧みにできるかにかかってくるのではないか」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e81499f758759e161d46cf7ec70a6341ba878ee3

2022年6月1日、韓国メディア・毎日経済は、日本が外国人観光客の受け入れを開始したことで、格安航空会社（LCC）の株価が2年ぶりにトンネルを抜け出した」と報じた。

記事によると、26日の終値が1万8950ウォン（約1968円）だった済州航空の株価は、3日後の31日に2万1700ウォン（約2254円）まで14．5％上昇。他のLCCも同様の動きを見せ、同期間にジンエアーは6．8％、エア釜山は4．8％、ティーウェイ航空は7．9％上昇した。韓国最大の航空会社である大韓航空の上昇率が1．9％であったことと比較すると、かなり上昇幅が大きいという。<中略>

SK証券のユ・スンウ研究員は、「旅客事業が萎縮したためLCCはつらい時期を味わったが、大手航空会社は貨物のマージンが上昇し大幅な利益を得た」としつつ、「しかしエンデミックにおいては旅客事業が回復し、大手航空会社の貨物事業は萎縮するとみられるが、純粋な旅客事業者と言えるLCCは完全に利益を得ることになる」と説明している。

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https://www.recordchina.co.jp/b895259-s39-c20-d0201.html

韓国メディアET Newsが、Samsungは販売不振が続くスマートフォン事業の現況に危機感を持っており、同製品を担当するMX事業部の内部監査を昨年に続いて実施していると報じました。

Galaxyシリーズの販売低迷により、2年連続で内部監査実施

Samsungは2021年にもスマートフォン事業の内部監査を実施、その結果を受け、同社経営陣は事業部の統合を実施したとET Newsは伝えています。

Samsungの内部監査は通常、事業部ごとに4年～5年おきに行われますが、スマートフォンの販売台数が減少する見通しを受け、担当事業部の監査は2年連続で行われています。

Samsungは2022年のスマートフォン出荷台数を3億3,400万台と見込んでいましたが、最近になって2億7,000万～2億8,000万台に引き下げています。

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https://news.livedoor.com/article/detail/22251657/

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が海外から入国する際の新型コロナウイルスの防疫措置を緩和すると発表して以降、海外旅行の需要が急増している。<中略>

　最も増加率が高い地域は日本で、約７倍に増えた。以下欧州、ベトナム、グアム、サイパン、タイなどの順だった。

　同社の関係者は、「出入国時にＰＣＲ検査とともに迅速抗原検査の結果を提出できるようになった点も旅行需要の回復に影響を与えた」と説明した。

　このほか、ベリーグッドツアーも今月１４～２７日の海外旅行予約件数が１～１３日に比べて約２５％増えた。

　なかでも２５日に発売された大阪へのパッケージツアーは、発売から２時間で売り切れた。予約数は１９２４人と、ここ５カ月間の日本旅行の予約数（２８６人）の約７倍に上った。

　同社の日本チーム長は「３年間とても大変だったが、１日に２０００人近くが日本行きの商品を予約し、涙が出た」としながら「困難に耐えてきたかいがある」と話した。

　一部からは、政府が出入国時の防疫をさらに緩和することを望む声も上がっている。

　業界関係者は「１３日に発表された方針に旅行業界がこれまで要求してきた内容が相当部分反映されたのは事実だ」としながらも、「国際線の航空便が増え、入国時にワクチン接種の有無のみを確認するようになれば旅行心理はさらに回復するだろう」と述べた。

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220527003800882?section=news