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60件のコメント

韓国の釜山港は主要ハブ港から除外されることが確定、世界の大手海運企業が韓国に船を送りたがらない

1:名無しさん


中東がきな臭くなっており、これが物流に大きな影響を与えています。

ずいぶんご無沙汰ですが「上海コンテナ運賃指数」(SCFI)を見ると以下のようになります。
https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/06/sozai_5264_mg.jpg

直近05月には急上昇して3,000を超えました。

こうなると――韓国の輸出企業に大きな影響を与えます。そもそも韓国は製品の輸出で食べている国なのに、大手海運企業と呼べるのは『HMM』しかありません。その『HMM』も負債を積みすぎて売却騒動になっています。

これが島嶼国家として生き、海運を大事にしてきた日本との大きな違いです。

船賃が急騰してきたので、またコンテナ船がない!――となっています。本件を報じた『ソウル経済』の記事の一部を以下に引用してみます。

(前略)
韓国のある物流仲介(フォワーディング)業者は最近、貨物を積載する船舶を探すのに日々苦労している。

外国船社の船舶を確保するのが至難の業であるためだ。

業界のある関係者は、「外国船社は、韓国より物量がはるかに多い中国に集まることが多い」とし、「国内業者と船積み契約まで結んでおいて、後で一方的にキャンセルする事例もしばしば発生する」と不満を漏らした。

物量が多い中国が“上乗せ”までしてコンテナ船を独占していくという意味だ。自動車専用運搬船が不足してコンテナ船で車両を輸送していた完成自動車業界は、最近ではコンテナ船さえも入手が難しいと訴えている。
(後略)

⇒参照・引用元:『ソウル経済』
https://www.sedaily.com/NewsView/2DABKCKJ6Z

自動車を輸出する企業がコンテナ船を確保するのも難しい――と嘆き節が出ています。

実は、コンテナ船を手配している海運会社にも都合があります。韓国がスルーされているのです。海運会社からすると、コンテナ船にたくさん荷物を積める港を優先して船を手配します。

ところが、韓国に出荷港では取り扱い荷物の量が減少しているのです。

2023年末時点で韓国を代表する釜山は、コンテナのスループットが2,315万TEU(TEU=20フィートクラスのコンテナ1個)でした。釜山は7位に転落です。

1位の中国「上海」は「4,916万TEU」ですから、釜山は上海の半分未満ということになります。上海にコンテナ船が押し寄せるのも当然のことです。

これは『ソウル経済』も報じていますが、2024年01月、世界2位の海運会社であるデンマーク『MAERSK』と5位のドイツ『Hapag-Lloyd』が「Gemini Cooperation」と呼ばれる新たな長期共同運航に関する契約に署名しました※。

2025年01月末で、現在のOcean Network Express(ONE)、HMM(韓国)、Yang Ming(台湾)と構成する「THE Alliance」から
離脱することになります。

韓国の釜山港は主要ハブ港から除外されます。

※プレスリリースによると――「Gemini Cooperation」は、両社合わせて約290隻・340万TEUのコンテナ船隊
(Maersk60%、Hapag-Lloyd40%)を擁し、アジア/北米西岸、アジア/北米東岸、アジア/中東、アジア/地中海、
アジア/北欧州、中東・ インド/欧州、大西洋の7航路で、26サービスを提供。
基幹サービスで所有・管理する積み替えハブを中心とする専用シャトルサービスネットワークで補完、
そのうち欧州で14、中東で4、アジアで13、メキシコ湾で1のシャトルサービスを実施する――となっています。

――というわけで、船賃は上がるわ、物流量が減って韓国の重要度も下がるわで大変なのです。

https://money1.jp/archives/128522

 

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22件のコメント

自信満々の様子を見せつけた「大麻グミの社長」、調子に乗って警察官に喧嘩を売りまくるも……

1:名無しさん


 

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Googleの下取りに賭けて「中古iPhone SE3」を大量購入した人、Googleの下取りキャンセルでとんでもないことに……

1:名無しさん




グーグル「iPhone SE(第3世代)」を7万7199円で下取り? 「正気じゃない」と話題に(その後価格変更)
https://ascii.jp/elem/000/004/201/4201970/

 

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外資系の米系A社は品質ゴミだったが印系B社はすごぶる優秀、だが契約打ち切りの気配を察したA社は驚きの行動に……

1:名無しさん


 

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上司から「クレーム通話ログの感想」をメールで求められた人、全員に返信で返したらccに“その人“が入って……

1:名無しさん


 

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経費精算を出し忘れて自腹で支払った部下に上司がマジギレ、自分と他人の財布の区別がつかない奴は……

1:名無しさん


 

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29件のコメント

女子向けに注力しすぎたワークマン、既存客に逃げられてしまったために盛大な迷走を開始した模様

1:名無しさん


ワークマンが、女性向け衣料品店「#ワークマン女子(以下、女子店)」で取り扱う専売品に、男性向けの商品を初めて導入する。

 ワークマンは、継続的な商品力の強化や品揃えの見直しにより、2025年5月までの9ヶ月間で主力の路面女子店を27店、大型ショッピングモール内女子店を3店、計30店を出店する計画。#ワークマン女子のみで扱うプライベートブランド(PB)の商品比率については、18%から9月までに30%に拡大する。その中で、家族で買い物する際、#ワークマン女子に男性向けの専売品がないことが既存店に流出する原因となっていたため、来店した男性客に購入機会を与えるため男性用専売製品を30アイテム投入することを決めた。ゆくゆくは男性の売場の15%を専売PBにし、バッグや帽子などの専売製品をさらに増やす予定。

「#ワークマン女子」から男性向けラインが登場 9月から展開
https://www.fashionsnap.com/article/2024-06-04/workman-man/

 

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専門業者への費用をケチって市職員の素人作業でインフラ整備を行った下関市、周囲の被害を考慮していなかったために……

1:名無しさん



市環境施設課では、業者に頼まず、施設の修繕を担当する職員3人が自力で除去できると判断し、昨年11月2、7日に電動工具などを使ってさびを落とした。しかし、さびは風に舞い、周囲に飛散。車両に付着し、洗車しても落ちなかったため、同13日にホンダ自販山口から相談があった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e91f0d73090e1b7f3288a39b32c54173f07ce8f

 

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車検という概念を無視した「エグい改造車」が近鉄奈良駅前で目撃される、金を貰っても乗りたくない!と話題に

1:名無しさん


 

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年配社員の尽力でブランドを確立した高価格帯ハウスメーカー、だが一部の社員が「自身が顧客層と同じ階級にいる」と勘違いして……

1:名無しさん


 

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NY証券取引所のバグで「米国株が99%下落して」関係者が唖然、チャンスと思ってSBIユーザーが成買注文を入れるも……

1:名無しさん


 

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カスハラの対応を学習したAI、「コレジャナイ的な進化」を遂げてしまいツッコミが殺到中

1:名無しさん


 

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ヤリスクロスを納車された方へのTBSのリプライ、悪質なネタにしか見えないレベルで目撃者唖然

1:名無しさん




 

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外資系ベンダの「見栄えの良い提案」を鵜呑みにした日本企業、国内ベンダと同じ感覚で契約した結果……

1:名無しさん


ユニ・チャームは5月16日、一部商品について注文集中による出荷が遅延している旨をアナウンスしていたが、27日付「日経クロステック」記事によれば、ゴールデンウイークに実施した基幹システムの更新で新基幹システムと物流システムの接続でデータ連係に不具合が生じたという。

 システム障害による出荷トラブルといえば、江崎グリコも4月初めに障害が発生し、大半のチルド食品の出荷再開時期がいまだに未定という事態が続いている。グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S/4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切り替えを行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。

外資系のプロポーザルは見栄えが良い

 なぜデロイトが主幹事ベンダを務めるプロジェクトで相次いで問題が起きているのか。

「企業が開発案件で主幹事ベンダを選ぶ際は、コンペで複数社から提案を受けるが、国内ベンダに比べて外資系のプロポーザルは非常に見栄えが良く、『ウチに発注すればこんなに素晴らしいシステムと業務フローができますよ』と理想的な完成像が描かれるので、特にITノウハウの低い企業だとコロッと信じ込まされてしまう。だが、各部門の実際の業務フローはかなり複雑になっていたりするので、画にかいたとおりにはいかない。業務フローの見直しは発注元企業側のタスクで、実際のシステム開発作業は別の開発会社のタスクなので、プロジェクト全体がうまくいかないというケースは生じる。

 実際にグリコとユニ・チャームで何が起きていたのかは分からないが、外から見ている限りは典型的なプロジェクト失敗例のように感じる。もっとも、こうした失敗例はデロイトなど外資系ベンダに限らず、国内ベンダでも多く起きるものなので、デロイトだけが特段に何か問題を抱えているというわけではないだろう。システム開発は規模が大きくなればなるほど携わる会社や部署、人間の数は多くなるので、大小含めてトラブルや障害は絶対に起こるもの。さすがにグリコのように多くの商品が数カ月にわたって出荷停止になるというのは異例だが、一定程度、業務に支障が生じる事態は避けられない。もっとも、今回の2社の事例を受けて『デロイトに任せて大丈夫なのか』という評価が広まり、発注に二の足を踏む動きは企業の間で出てくると予想され、それなりにデロイトは影響を受けるのは避けられない」(大手SIer社員)

国内ベンダと外資系ベンダの違い

 外資系ベンダを利用する際には、発注元にも一定水準のITに関するノウハウが求められるという。

「国内ベンダと異なり、一般的に外資系コンサルは自社のやり方でどんどんプロジェクトを進めて、顧客と交わした契約で定めた自社の担当範囲だけに専念する傾向があるため、システム構築の実作業を担う開発会社を含むプロジェクト全体の細かい部分まで、きちんと目配せができていなかった可能性も考えられます」(森井昌克氏/神戸大学大学院工学研究科 特命教授/5月4日付当サイト記事より)

 また、金融機関のシステム部門管理職はいう。

「国内ベンダの場合、契約うんぬんに関係なく、顧客側のタスクであっても気になる点や懸念点などがあると『これって大丈夫ですかね』などと言ってくるケースが多い。それがベンダと発注元の役割分担や責任の線引きを曖昧にしてしまったり、契約で定めた以上のボリュームの作業をベンダがやらされてしまうというマイナス面を生むことがある一方、結果的に“穴を埋めて”トラブル回避につながるという面もある。一方、外資系ベンダ・コンサルは『自分たちの担当範囲はここまで』とドライに線引きをしてくるし、顧客側の事情で問題が生じた場合は『ではプロジェクトを中止します』『追加費用がかかります』と言ってくるので、発注する側の企業にもそれ相応の高いスキルが必要となる。

 今回の件でいえば、あくまで推察だが、デロイト側は『この作業はグリコ側・開発会社側の担当』と考え、グリコ側は『これはデロイト側がやってくれているはず』と考えて“作業の漏れ”が数多く発生した結果、プロジェクトがうまく回っていなかったのではないか」

全文はこちら
https://biz-journal.jp/company/post_381357.html

 

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かつて栄華を誇っていた商品の陳列棚、他社製品に居場所を奪われたのが明らかで目撃者が無常を感じている模様

1:名無しさん


 

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18件のコメント

中国第二位の大手スーパーが「絶体絶命の窮地」に陥っている模様、頼みの綱の人員整理も会員制化も……

1:名無しさん


2024年5月30日、米華字メディア世界新聞網は、中国大手スーパーマーケットチェーンの大潤発(RTマート)を運営する高鑫零售(サンアート・リテール)が大幅な赤字を出したと報じた。

記事は、高鑫零售の2024年3月期決算報告で、売上高が前年比13.3%減の725億6700万元(約1兆5700億円)となったほか、最終損益が前期の黒字から16億500万元(約360億円)の赤字に転落し、11年の上場以降で最大の赤字になったことが分かったと紹介。小売商品収入も同13.8%減の694億3100万元(約1兆5000億円)となっており、同社が不採算店舗や閉鎖店舗と出店予定店舗の資産減損、のれん代減損のほか、顧客の買いだめ心理が薄れ客単価が下落したことなどを業績不振の原因に挙げたことを伝えた。また、大潤発は昨年より大規模な店舗閉鎖を行っており、24年3月までの1年間に20の大型店舗を閉鎖したとしている。

その上で、同社の財務報告書からは業績不振脱却に向けて従業員の解雇によるコストの低減と効率化を図ったことが見て取れるとし、23年3月時点で10万7785人いた従業員数が24年3月には8万6226人と約20%に当たる2万人以上の人員削減を行っていたことを指摘。その一方で、従業員の福利厚生費は100億6600万元(約2200億円)から95億5800万元(約2100億円)と5%程度しか減少しておらず、人員削減が賃金の低い末端従業員主体であったことがうかがえ、コスト削減や効率化の成果は定かではないとの認識を示した。

記事はまた、大潤発がここ数年、会員制店舗の出店に力を入れており、同社にも会費収入がもたらされているものの、24年3月期の会員収入はわずか1600万元(約3億4600万円)と売上高全体の1%にも届いておらず、会員制店舗の展開が同社の経営回復を後押しする存在になっていないことを併せて伝えた。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b934532-s25-c20-d0193.html

 

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日本のインバウンド収入が海外に大量流出する可能性が浮上、今の日本は外資の草刈り場に近い状況だ

1:名無しさん


1泊で数十万円以上する高級ホテル。この国内市場に今、外資系が次々と進出している。東京や大阪などの大都市ばかりか、長崎や福井、栃木など地方にも広がっている。ホテル研究を手がける東洋大の徳江順一郎准教授は「日本は外資の草刈り場に近い状況だ」と述べ、このままではインバウンド(訪日外国人)が落としたお金も再び海外に出て行ってしまう、と懸念する。何が起きているのか。【聞き手・宇田川恵】

東京駅前に「ウルトララグジュアリー」ホテル
 ――国内で外資系高級ホテルの開業が相次いでいる背景は何ですか。

 ◆かつてはシティーホテルと安価なビジネスホテルという二つの区分があればほぼ十分でした。しかし国内外の旅行者が増え、旅行スタイルが多様化する中、ホテルの細分化が進んでいます。日本には元々、高級ホテルが少なく、海外からの富裕層を呼ぶ必要もあり、細分化の流れに乗って増えているといえます。

 日本で高級ホテルといえば、かつては帝国ホテル、ホテルオークラ、ホテルニューオータニが御三家と呼ばれていました。しかし1990年代前半ごろから、パークハイアット東京など、御三家より高価格帯の外資が進出。さらに2000年代には、ザ・リッツ・カールトン東京など外資の開業が加速し、東京駅前に昨春オープンしたブルガリホテル東京…

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20240530/k00/00m/040/198000c

 

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サンバー愛好家の人が「廃車同然のサンバー」をヤフオクで落札、すると思わぬ展開になってしまう……

1:名無しさん


 

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2023年に太陽光パネルを増設しまくったドイツ、需要を完全に無視した取り組みが「皮肉すぎる状況」に至った模様

1:名無しさん


ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。
太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87%の価格引き下げを行っている。
実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。

再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。

スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ(SEB Research)のメモによると、過去10日間で、太陽光発電事業者は生産時間中に87%の価格引き下げを余儀なくされたという。実際、生産がピークに達すると、価格はゼロを大きく下回っている。

平均すると価格は1MWh(メガワット時)あたり9.1ユーロ(約1547円)で、太陽光発電時間帯以外の70.6ユーロ(約1万2000円)を大幅に下回った。

「これは、規制されない電力の量が需要と同等かそれ以上になると、こうしたことが電力価格に起こる。つまり、規制されない電力生産量が最大になると価格は暴落する」とSEBリサーチは5月21日に書いている。

ドイツにおける2023年の記録的な太陽光発電導入の波は、電力の在庫が消費を上回ってしまうという価格「破壊」の原因となっている。

「2023年末までに太陽光発電の総発電容量は81.7ギガワット(GW)に達したが、需要量は52.2GWにしかならなかった」とSEBリサーチの商品アナリスト主任のビャルネ・シールドロップ( Bjarne Schieldrop)は指摘する。

電力の生産がピークに達し、需要が減少する夏には両者の差はさらに拡大する。

また、消費者は通常、太陽光発電のない時間帯により多くのエネルギーを消費するため、必ずしも低価格の恩恵を受けているわけではない。

補助金や電力購入契約によって新規導入が促進されない限り、採算性は圧迫されるため、ドイツの太陽光発電の拡大はいずれ止まってしまう可能性があるとシールドロップは述べている。

代わりに、バッテリーや送電網のインフラへの投資など、生産されたこの電力のエネルギーをより活用するための改善に焦点が移る可能性が高い。

「このような状況は時間の経過とともに『無料で使える電力』を使い果たし、太陽光発電の電力価格を再び上昇させるだろう」とシールドロップは記している。

「そして太陽光発電容量の新たな増加につながる」

需給の不均衡は、ドイツにとって新しい問題ではなく、ドイツだけが経験しているわけでもない。ロシアがヨーロッパ大陸へのエネルギー供給を停止したため、ヨーロッパ市場は2023年まで太陽光発電設備の設置が急務となっていた。

ヨーロッパのグリーンエネルギーの供給過剰では、(発電用の)風力タービンと原子力発電がさらに拡大したことによって、過去にも価格下落を引き起こしたことがある。

実際には消費者は市場価格で支払っているわけではないため、これは消費者が電気を使っても払い戻しがあるという意味ではない。その代わり、通常、料金は事前に合意される。

https://www.businessinsider.jp/post-287643

 

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「永久機関を造る」と出資を集めた田舎の社長さん、億単位の金を集めて実際に思い込みで永久機関を造った結果……

1:名無しさん


 

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