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19件のコメント

史上最速の2階級4団体王座統一を達成した日本人選手、海外から想像を絶する案件が持ち込まれてる模様

1:名無しさん


ボクシングのWBC&WBO世界スーパーバンタム級王者・井上尚弥(30=大橋)が、26日に行われたWBA&IBF同級王者マーロン・タパレス(31=フィリピン)との4団体王座統一戦(東京・有明アリーナ)で10ラウンドKOで快勝し、史上2人目となる2階級での4団体王座統一を果たした。

 史上最速となる2階級4団体王座統一を達成。今後気になるのが、サウジアラビアからの〝メガオファー〟だ。24日に行われた試合前会見で、井上と共同プロモート契約を結ぶ米トップランク社を率いるボブ・アラム氏が、井上に対してサウジアラビアから試合開催のオファーが舞い込んでいることを明かした。

 オファーの詳細は明らかになっていないが、大手広告代理店関係者は今後予想される〝破格の条件〟をこう指摘する。「サウジは今、サッカーやゴルフをはじめスポーツの興行に力を入れていて、世界的なコンテンツにはカネに糸目をつけない。そしてボクシングもターゲットになっている」とした上でこう続ける。

「彼らの手法からすると、井上選手の場合は数試合、あるいは生涯契約のような形でドカンとケタが違う額を提示してくるのでは」と推測する。サウジアラビアは政府系投資機関がスポーツの誘致を主導。試合の開催権、放映権やファイトマネー、プロモーターなどへのギャラも含めたオファーを提示する可能性がある。

「長期にわたっての契約となれば、巨額の契約金もつけてくるでしょう。井上選手は米国でも関心が高いが、相場を無視した勝負にならないような額で一気にカタをつける。1試合としても、100億円規模になることは間違いない」。サッカーやゴルフでもスーパースターを数百億円の巨額契約で次々と〝爆買い〟したが、今度は井上がその標的になるというわけだ。

 井上の次戦相手はWBC同級指名挑戦者ルイス・ネリ(メキシコ)とWBA同級指名挑戦者ムロジョン・アフマダリエフ(ウズベキスタン)が有力視され、東京ドームでの開催プランもある。そうした中で、サウジがマネーパワーで〝モンスター獲り〟に動くのか。長期契約となれば、米大リーグ・ドジャース入りした大谷翔平投手に匹敵する1000億円超のメガマネーも夢ではなさそうだ。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/287184

 

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ダイハツに完全依存する「滋賀県竜王町」、工場停止により凄まじすぎる状況に陥っている模様

1:名無しさん


 

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22件のコメント

正月の買い出しに豊洲市場を訪れた人、”インバウン丼”に殴られて目を白黒させてしまった模様

1:名無しさん


 

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34件のコメント

「韓国企業さえも日本に工場を建てた方がより有利になる」と半導体業界の関係者が明らかに、今後10年以内に半導体工場の生産性が逆転される

1:名無しさん


グローバル半導体サプライチェーンの再編の速度が加速する中、日本が強力なダークホースとして浮上している。半導体工場の投資費用の「最大50%」という巨額の補助金を支給し、次々とローカル企業だけでなく外国企業からの投資誘致にも成功している。「半導体復活」を宣言した日本が攻撃的な政策を継続した場合、「今後10年以内に韓国の半導体工場の生産性が日本に逆転されかねない」という憂慮の声が出ている。

25日、韓国の半導体大手と専門家の分析を総合した結果によると、米半導体大手マイクロンの日本広島Dラム工場は投資金の39%を日本政府から支援を受けることで、5~7%の原価競争力を追加確保したことが分かった。100ウォン相当の物を売った場合、さらに5~7ウォン残ることになる。1ライン当り数兆ウォンから多くは数十兆ウォンが投入される「銭の戦争」である半導体設備競争で技術力、量産ノウハウに加えて新しい武器を追加で確保することになる。Dラム市場で世界3位のマイクロン社が日本の生産基地を活用することで三星(サムスン)電子とSKハイニックスを脅かす可能性もある。

ファウンドリー(半導体受託生産)世界1位の台湾TSMCは、熊本第1工場の設備投資額の41%を日本の補助金で調達した。これにより追加で確保した原価競争力は10%と分析された。さらに日本はTSMCが推進中のファウンドリー第2・第3工場の建設計画を確かなものにするため補助金比率を50%まで引き上げる方針だ。KAIST電気電子工学部のキム・ジョンホ教授は「ボクシングでジャブだけ繰り返し当たっても倒れるように、原価競争力の差も累積した場合、形勢を覆すことができる」と話した。

日本政府は半導体を「特定重要物資」に指定し、1件当たり数兆ウォン規模の現金支給ができるよう道を開いた。さらに、ラピダスやキオクシアなど自国企業にも現金を含め多様な形の支援を注いでいる。海外企業の誘致と自国企業の育成を同時に推進する「ツートラック(Two Tracks)戦略」だ。

一方、韓国は半導体設備の投資に対する現金支援策が全くない。租税特例制限法改正案(Kチップス法)が3月に国会で可決され、大企業の場合は施設投資額に対する税額控除比率が8%から15%に引き上げられたが、サンセット法であるため、来年12月には元に戻る。日本の補助金と韓国の税額控除だけを見れば、マイクロンやTSMCが韓国に投資する理由はない。特に、韓国は法人税率や最低税など税金自体も高く、競合国に比べて投資の魅力が低い。

半導体業界の関係者は「人材やインフラ、世論など全てを差し置いて単純に数字だけ見れば、韓国企業さえも日本に工場を建てた方がより有利になる」として「韓国政府や政界も半導体産業は経済安全保障の面で支援を拡大する必要がある」とした。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20231226/4642741/1

 

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56件のコメント

高島屋のケーキ騒動で芋づる式に別の事件も発覚、12月の配送がガチの地獄案件だったと証明されてしまう

1:名無しさん


 

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47件のコメント

崩れケーキ問題、高島屋が全てを有耶無耶にしたまま幕引きを図ろうとしている模様

1:名無しさん


老舗デパートの高島屋で注文したクリスマスケーキが、崩れた状態で購入者に届いた事について、高島屋は27日午前11時30分から、東京・日本橋の本社で記者会見した。

会見で高島屋側は.ケーキが崩れた原因についての調査結果を発表したが、「明確な原因を特定することができませんでした」ということだった。

「レ・サンス ストロベリーフリルショートケーキ」は税込み5400円で、高島屋のオンラインストアで約2900個予約販売されたが、「崩れている」などの書き込みがSNSに殺到し、問題となっていた。

26日夜8時段階で、高島屋には約1200件の苦情や問い合わせが入っているという。

このケーキは、神奈川・横浜市のフランス料理店が監修し、埼玉県内の菓子メーカーが製造、大手運送会社が配送していた。

https://www.fnn.jp/articles/-/635916

 

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143件のコメント

セブンイレブンがK-POPとタイアップしたケーキが大爆死、在庫の山ができていて関係者が途方にくれる

627:名無しさん


セブンイレブン、SEVENTEENというウリナラアイドルとタイアップしたクリスマスケーキが大爆死



 

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20件のコメント

ソフトバンクが姑息すぎる手法で改正電気通信事業法を無視、総務省激怒は必至の情勢か?

1:名無しさん


ソフトバンクは26日に新たな端末利用プラン「新トクするサポート(バリュー)」を発表した。翌27日より提供を開始する。

「新トクするサポート(バリュー)」は対象機種を48回払いで購入して、13カ月目以降に特典利用を申し込み、ソフトバンクが機種を回収する場合に最大36回分の機種代金の支払いが不要になるというもの。同様の割賦方式のプランとして「新トクするサポート(スタンダード)」が現行で提供されているが、主な違いとして返却期限が「24ヶ月→12ヶ月」へと短縮したことが挙げられる。今回の新プランの提供開始は12月27日に実施される改正電気通信事業法の適用による「端末値引き4万円まで」といった制度の見直しが背景にあり、法改正後は月額実質1円で利用可能ないわゆる“1円スマホ”の取り扱いが大幅に規制されることに。これを受け、街の携帯ショップや家電量販店では「お急ぎください」と駆け込み契約を促す動きが見られていた。しかし、ソフトバンクが新設した「新トクするサポート(バリュー)」を活用すれば“購入値引き”や“下取り”といった複数の要素をうまく組み合わせることで「12ヶ月12円」が理論上可能になり、1円スマホが存続する可能性は高くなる。

ソフトバンク、法改正後も“1円スマホ”存続か 端末返却を短縮した新プラン誕生
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5d3cf1be1e60899ca8c2d1cea3ed48330683652

 

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77件のコメント

大量離職に焦った新聞社の管理部門、『戻ってくる気はありませんか』と離職者に面会を申し込むも……

1:名無しさん


⬛新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす

 「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の8割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。

退職者に「戻ってこないか」

 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。

 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」

 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界のドン」渡邉恒雄主筆の威光のもと、戦後を通じて全国紙トップの規模を誇り、2001年には販売数1030万部に達した同社だが、いまでは優秀な人材から毎年クシの歯が抜けるように退職している。この記者が続ける。

 「特に東京経済部の中堅記者は、PR会社、コンサル、メーカーの広報など、取材で知り合った企業に相談してそのまま転職してしまうケースが多い。みんな『新聞社はガラパゴスだから、記者が持っているスキルなんて他の会社では通用しない。40歳をすぎたら、もうあと戻りできなくなる』と焦っています。

 それで最近、ようやく管理部門が離職対策に動き始めたらしい。辞めた社員にまで『ご指定の場所にお伺いしますから、辞めた理由をお聞かせいただけませんか』『戻ってくる気はありませんか』と面会を申し出ているんです。でも『お先真っ暗だから辞めました』なんて、正直に言うはずもない。現役社員からも失笑が漏れています」

異変が起きたのは「5年前」

 新聞業界が「斜陽」と言われ始めて20年以上が経つが、この5年でその崩壊が加速している。

 全国紙・地方紙すべてをあわせた新聞発行部数のピークは1997年の5376万部で、2017年までの減少率は多いときでも年間3%台だった。それが2018年、いきなり5・3%のマイナスとなり、そこからは毎年5~7%ずつ減り続けている。昨年10月時点の部数は3084万部で、2000万部台への転落が確実となった。元日本経済新聞証券部デスクで、2011年に退職しフリージャーナリストになった磯山友幸氏が言う。

 「2018年からの減少数は毎年およそ200万~270万部で、これは日経や毎日新聞がまるごと一社消えているのと同じです。『紙の新聞の時代は終わった』ということが、この5年でもはや明らかになっている。早ければあと15年ほどで、紙の新聞はゼロになる計算です」

 とりわけ、いちじるしい部数低落を見せているのが朝日新聞だ。2022年の販売数は、じつに前年比9・5%減の428万7575部。1998年には837万部を超えていたのに、四半世紀で半減している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a6fc86c3fac00b0f627f63904d973fdfc3701af?page=1

 

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47件のコメント

「絶望の終着駅」南栗橋駅で凄まじい光景が発生中、辿り着いた人が悪夢のような体験談を次々と……

1:名無しさん


忘年会のピークをこの週末に迎え、電車内で寝過ごしてしまって、終電を逃すという人も相次いだということです。「目が覚めたら、終着駅だった」という人も続出しました。<中略>

 午前0時50分すぎ、最終電車の時間が近付くと、何とか最終電車に乗ろうと急いで改札をくぐり抜ける人たちがいました。

■神田で飲み過ぎ…寝過ごして南栗橋へ

 しかし、終電には間に合っても、自宅にたどり着けない人たちがいました。

寝過ごした男性
「寝過ごした…。気持ちよく寝ていて、気付いたらここです。どん底です」

 渋谷から43駅、電車でおよそ1時間半かかる埼玉県・南栗橋駅。周辺には深夜営業の店がほとんどないため、寝過ごしてしまうと絶望的な状況に陥る終着駅です。

 終電後のホームや駅の外には行き場を失い、途方に暮れる人たちがいました。駅のロータリーでは、残された帰宅手段であるタクシーもなかなか捕まらない様子です。

寝過ごしたためタクシーを待つ男「アプリとかも使ってるですけれど、なかなか配車が…。明日も仕事なので、困っちゃいます」

 ふらつきながらタクシーを待つ男性に聞きました。

千葉県野田市に帰る予定 寝過ごした男性「どっかで飲んでいたんですけれども、気が付いたら、ここだったので。千葉ってこういうふうになったのを、チーバくんの鼻のところに住んでいるから」

 男性は神田で飲み会をした後、春日部で乗り換え、千葉県野田市の自宅に帰ろうとしたところ寝過ごして、南栗橋まで来てしまったといいます。<中略>

寒さを紛らわすため、片手で全身を支え、トレーニングを始める男性。極寒の終着駅で待つこと2時間半、ついにタクシーの順番が回ってきました。

寝過ごした男性「おれ、きょう家に帰れるんですね。絶望の町、南栗橋から」

 ところが…。

寝過ごした男性「最初に聞いておくんですけど、ここから越谷レイクタウンっていくらくらい?」
運転手「1万7000円くらいですね」
寝過ごした男性「え!?1万7000円っすか!?」

全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000329837.html

 

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ロシア産LNGを大規模に輸出する起死回生のプロジェクト、ロシアの技術力が低すぎて頓挫寸前な模様

1:名無しさん


 ロシアのLNG開発が、タンカー不足や対ロ制裁措置で支障を来している。ロシアはパイプラインを経由した欧州向けLNG輸出の急減を補うために船舶輸送に活路を見いだそうとしているが、このもくろみが行き詰まっている形だ。アナリストや業界筋が明らかにした。

ロシアはLNGの市場シェアを現在の8%から2030年までに20%に拡大したい考え。しかし、ロシア最大のLNG生産会社ノバテクは、米国が「アークティックLNG2」事業を制裁対象にしたことを受け、同事業で生産するLNG供給について、不可抗力条項の発動を宣言した。欧州連合(EU)もロシア産LNG輸出に制裁措置を発動する可能性がある。

同事業では最初のLNGタンカーが来年1─3月に出航する予定だったが、業界筋によると、商業供給が来年4─6月以降に後ずれする見通し。

ロシアは輸送期間や輸送費を削減するため、アジア向けLNGカーゴを北極海航路で供給することを視野に入れている。この航路はスエズ運河経由と比べ、欧州からアジアへの輸送期間を最大40%短縮できるとみられているものの、分厚い海氷や低温環境が大きな課題だ。輸送に適したアークティックLNG2向けのタンカーは、現時点でわずか3隻にとどまる。

また、ロシア政府系の開発対外経済銀行(VEB)の主任エコノミストは先週、ロシアでLNG輸出に適したインフラが整備できるのは30年以降になるとの見方を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f9f7a83ccbf03947ffd59e44191cbdc08592c65

 

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大阪地裁の出した超絶的バカ判決に不動産業界が騒然、築80年の老朽物件に困った大家が譲歩しまくった条件を示すも……

1:名無しさん


 

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外資系メディアの日本上陸で日本のメディア企業が大量倒産、与えられる製作費が以前とは比べ物にならない状況に

1:名無しさん


テレビ番組の制作会社が倒産するケースが増えている。東京商工リサーチによると、今年1~9月で14社が倒産しており、これは前年同期(6件)の2・3倍のペースで、過去10年間で最悪の事態に陥っているという。いったい現場では何が起きているのか。

過去10年間で倒産が最も多かったのは、2018年の13件だったが、今年は9月の段階ですでに上回っているかたちだ。資本金別でみると、1000万円未満の会社が11件で全体の8割近くを占めた。小規模業者が次々と倒れている状況だ。

東商リサーチによると、20年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作自体が中止されたり、延期を余儀なくされたりしたことで業績に大きく影響。こうした受注減が長引いていることに加え、折からの物価高で制作コストや人件費も上昇するという悪循環が直撃しているというのだ。

「まず、地上波のテレビ各局ですが、NetflixやAmazonプライム、ディズニープラスなど配信チャンネルが増えて多チャンネル時代になったため、広告費が分散しています。このため、これまでも制作費はじわじわと削られていましたが、ここに来て激減していますね」と話すのは中堅制作会社の関係者だ。こう続ける。

「これまでレギュラー番組の制作費は1本分ごとに出していたものですが、最近は5本、10本単位でまとめて、いくらで仕上げてほしいと示されるケースが増えています。この中に出演者へのギャラも含まれていますが、その上でタレントを何人ブッキングしてほしいとか注文があるんですから、無理難題です」とぼやく。

さらにこんな話も。

「最近は、ユーチューブの番組からも制作依頼が寄せられます。では、仕事が増えるから引き受ければいいのでは、と思うかもしれませんが、ユーチューブの制作単価はさらに低いのです。地上波の比ではありません。その上で拘束時間は地上波並みですからね。さらに内容でも地上波レベルを求めてくるんです。正直、引き受けたら結果的には大赤字になることが見えているので、コストパフォーマンスを考えると引き受けることもできません」というから切実だ。

視聴者の多様性が進む一方、現場はかなり身動きが取れなくなっているようだ。

https://www.zakzak.co.jp/article/20231221-LHU6ZUM25JII7AYH3EIC7XD6WM/

 

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アフリカに多額の資金を貸し付けた中国、返済拒否を通告されて大損しそうになっている模様

1:名無しさん


エチオピアが26日、国債の3300万ドルの利払いを実施できず、デフォルト(債務不履行)に陥った。アフリカ諸国のデフォルトは、過去3年でザンビア、ガーナに続き3カ国目となる。

10億ドルの国債の利払い日は11日で、26日が14日間の猶予期間の最終日だった。関係者によると、猶予期限前の最後の営業日となる22日中に利払いが確認されなかった。

今後、20カ国・地域(G20)の低所得国の債務軽減措置「共通枠組み」にザンビア、ガーナとともに加わる見通し。

エチオピアは、内戦やコロナ禍で経済・財政が疲弊。中国を含む債権国とは11月に返済一時停止で合意したが、12月8日に年金基金、その他の民間債権者との交渉が決裂したと発表していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc08f1b8f7da70e8e6d72e34939f15bab88956e8

 

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26件のコメント

6代目山口組系の組長宅に窃盗団が押し入った事件、色々な意味で情けない顛末を迎えてしまった模様

1:名無しさん


つい先日、暴力団組長宅からロレックスなどを盗んだ窃盗団が逮捕されたことが報じられた。ヤクザの親分宅に窃盗目的で押し入ること自体あまり例がないこともあって、関係者の間で話題となった。その経緯について詳しくお伝えする。

19日午後、「独自」記事として事件を配信したのは産経新聞。その記事の概要を紹介しておこう。

・近畿や東海の6府県で窃盗を繰り返したとして、兵庫県警捜査3課は、無職の男ら3人を逮捕した。

・今年3~6月、55~62歳の男らで構成された窃盗団は車上狙いや自動車そのものの盗み、空き巣などを繰り返した。被害は約70件、約1700万円に上る。

・6代目山口組系の組長宅にも侵入。現金約130万円と腕時計「ロレックス・デイトジャスト」(時価約500万円相当)などを盗んだ。

◼まともに仕事をして稼いだ金でない

「事件化したきっかけは、窃盗団が大津市内の月極駐車場で駐車中のクルマを盗んだことだったようです。兵庫県警が余罪を追及していく中で、約70件が露見していったということでしょう」

と、社会部記者。世間を震撼させたルフィ事件のような特殊詐欺でなく、より罪が重い強盗でもないのに関係者の間で話題となったのは、被害者の中に暴力団組長がいることだった。

「窃盗団に暴力団員はいなかったようですが、知り合いから“あの家には高価なものがある”という情報が入っていた可能性はありますね。
ヤクザの家というのは“それっぽい人たち”が出入りしていることもあって、割とわかりやすい。だからと言って普通は狙って忍び込もうとは思わないでしょうが」(同)

暴力団組長をターゲットにしたことについて、窃盗団の1人は、「まともに仕事をして稼いだ金でないのだから盗んでもいいだろうと考えた」との供述をしているとされる。

◼6代目山口組の3次団体

被害にあった組長がトップを務めるのはどういう組織なのだろうか。

「6代目山口組の3次団体で三重県に本部を置いています。上部団体の直参組織も本部は三重県にあり、組長は6代目山口組の幹部を務めています。盗まれたロレックスは姐さんの所持品だと聞きました」

と、竹垣悟氏(「五仁會」代表で、元山口組系「義竜会」会長)。姐さんのロレックス・デイトジャストは、「ダイヤモンドなどを散りばめたモデル」と見られている。

「普通、暴力団組長側から被害の申告があるとは思えないので、県警が余罪を追及する中で、窃盗団が組長宅への侵入を供述して判明したと見るのが自然でしょう。周辺のカメラ映像をおさえると同時にロレックスを質入れした質店からも話を聞いたうえで、暴力団組長や所有者の姐さんにも事情を聴いたものと推察されます」(先の記者)

◼捜査当局の説得

「今回の被害総額は約1700万円に上るとされ、暴力団組長側の被害額は現金と合わせるとその4割弱を占めていることになります。当局としては被害事実を把握している以上、立件すべきと考えるのが普通。暴力団組長側に被害届の提出や供述を求めたと見られます」(同)

こういうケースで暴力団組長側が被害届を提出というのもあまり例がないことだという。

「メンツの問題もありますから、そう簡単に警察の求めに応じるとは思えないですよね。もしかしたら、“窃盗団は動機として、まともに仕事をして稼いだ金でないのだから盗んでもいいなんて言っているぞ”と伝えて説得したのかもしれません。“真っ当な金なら堂々と主張すべきではないか。窃盗団のお陰で泣きを見ている人たちも多少は救われるはずだ”などと畳みかけた可能性もありますね」(同)

当然ながら窃盗団もまた「まともに仕事して稼いでいる」わけではないのである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/700366c185d44f4e5ef3a35bd50ee43635413a39

 

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独VWのリコール騒動が想像を接するやばさに周囲騒然、公式発表の歯切れが悪すぎて失笑を買ってしまう

1:名無しさん




 

 

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人気Youtuberが高級ホテルのスイートルームを破壊、激怒したホテル側は巨額請求書を事務所に叩きつける

1:名無しさん


「10月にしばゆーが名古屋の高級ホテルに立てこもり、東海オンエアのメンバーらと秘密の手打ち式を行った際に、しばゆーが精神的に不安定になり、部屋にあったグラスなどを壁に投げつけたりしたのです。

物が投げ散らかされ、さらに室内は禁煙だったにも関わらず、たばこのにおいがしたと後日ホテル側からしばゆーにクレームがあったようです。結局しばゆーが泊まった部屋は改装工事を行わざるを得なくなり、その改修費用の請求書が、東海オンエアの所属事務所であるUUUMに届いたのです」

取材班はこの請求書を独自入手。そこにはしばゆーの驚くべき「狼藉」の痕跡が記されていた。

〈請求書
UUUM株式会社御中

下記の通りご請求申し上げます
税込合計金額 ¥42,826,876〉


なんと請求額は4200万円以上。その内訳は「原状回復工事1350万円」「営業損失2797万6876円」だという。

ソース
https://bunshun.jp/articles/-/67976



https://i.imgur.com/d5NVqtT.jpg
https://i.imgur.com/XGf9LWV.jpg

内訳


https://i.imgur.com/bN9BAeY.jpg

 

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僅か数千円を惜しんで旦那の通勤定期券を不正利用した女性、あっさり改札でひっかかり増運賃は……

1:名無しさん


 

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中古EVの市場価値が暴落して新車市場にまで延焼開始、在庫が全然売れずに業者が頭を抱えている模様

1:名無しさん


排気ガスを出す内燃エンジン車からの脱却は新たなハードルにぶつかっている。電気自動車(EV)は中古の需要がさえず、それが新車市場にも悪影響を及ぼしているのだ。

1兆2000億ドル(約171兆円)規模の中古車市場では、EVの価格は内燃エンジン車よりも急速に下がっている。その背景には補助金不足のほか、より先進的な技術を待ちたいとの思惑、充電インフラが依然として不十分などの理由で、消費者がEVを敬遠していることがある。

テスラや競争力のある中国EVメーカーによって引き起こされた激しい価格競争は新車と中古車の価値をさらに押し下げ、フォルクスワーゲン(VW)やステランティスなどの収益を脅かしている。

欧州では新車の多くがリース販売であり、自動車メーカーやディーラーは価格急落による損失をリース料の引き上げで埋め合わせようとしている。内燃エンジン車からの転換で先陣を切っていた一部の欧州市場では、それもEV需要に打撃を与えている。

VWの金融サービス部門を率いるクリスチャン・ダールハイム氏は「車両の価値が1%下がると利益は1%減る」と指摘。中古EVの需要低迷は業界全体で数十億ユーロの収益悪化をもたらす恐れがあるとの見方を示した。

2021年に欧州で販売されたEVは120万台。その多くが来年に3年のリース期間を終えて中古市場に出回るため、こうした問題はさらに深刻化することが予想される。企業がこの問題にどう取り組むかは各社の業績だけでなく、2035年までに内燃エンジン車の新車販売を段階的に廃止するという欧州連合(EU)の計画など、脱炭素化の取り組みにとっても重要な鍵となるだろう。

トヨタ自動車の欧州地域責任者、マット・ハリソン氏は「EVには中古市場がない」と指摘。「それがコスト・オブ・オーナーシップの問題に大きく影響している」と語った。

各社はEVをライドシェアサービスのスタートアップなどに供給することは可能だが、そうした市場の需要には限りがある。不要になった内燃エンジン車はアフリカに行き着くことが多いが、アフリカは充電インフラが整っていないためEVの受け入れは現実的に難しい。

EV市場を巡っては中国が教訓を与えてくれる。手厚い補助金などで中国は世界有数のEV大国になったが、廃棄された大量のEVが雑草やゴミの中に放置されている状況も生まれた。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-25/S681ZODWRGG000

 

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マレーシアの人造都市計画で爆死した「碧桂園控股」、今とんでもない状況になっている模様

1:名無しさん


 中国の不動産大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン)の経営危機が一段と深まっている。同社は12月8日、董事会主席(会長に相当)を務める楊恵妍氏のグループ経営会議での発言を、SNSの公式アカウントを通じて公表。それによれば楊氏は、「創業家は私財を投げうってでも会社を支援する。正常な経営に可能な限り速やかに復帰できるよう、有効な方策を見つけ出したい」と発言したという。

楊恵妍氏は碧桂園の創業者である楊国強氏の娘だ。国強氏は2023年3月に経営から身を引き、41歳の恵妍氏が後を引き継いだ。上述の発言は、支配株主である楊氏一族が、会社に対して資金供出を行う(と表明しなければ、債権者などの協力が得られない)という意味にほかならない。

■相対的に財務健全のはずが……

中国の不動産業界では、2021年後半から大手デベロッパーの財務危機が次々に表面化している。住宅市況の低迷が長引き、民営デベロッパーを中心に(銀行融資や社債などの)債務の借り換えが困難になったためだ。

碧桂園は2022年末時点で約1兆4400億元(約29兆円)もの負債を抱えていたが、財務状況は民営大手のなかでは相対的に健全と見られていた。ところが2023年8月初旬、同社が一部の社債の利払いを期日までに支払えなかったことが表面化し、市場に衝撃が走った。

急速な財務悪化の背景には、住宅販売収入の激減がある。碧桂園の8月単月の権益販売額(訳注:未完成物件の予約販売収入)はわずか79億8000万元(約1612億円)と、前年同月比72%も減少。同社は2022年には月平均298億元(約6019億円)の販売収入があったが、2023年春以降はそれが一気に落ち込んだ。

碧桂園の説明によれば、同社は2023年1月から11月末までの間に約50万戸の住宅を(予約購入した顧客に)引き渡したという。だが2023年初めの時点では、碧桂園は年末までに70万戸を(予約購入者に)引き渡すとの目標を掲げていた。現状を鑑みれば、同社が目標を達成するのは極めて難しいだろう。

不動産業界の債務危機を重く見た中国政府は、不動産市場を金融面から支える政策を相次いで打ち出している。10月末に開催された中央金融工作会議では、「金融と不動産の好循環の促進」や「異なる所有制(訳注:国有および民営)の不動産会社による合理的な資金調達ニーズへの対応」などの方針が打ち出された。

※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/35276c8f84feadcb731c9276149f80c69e800215

 

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