人気ページ

スポンサードリンク

検索

アクセスランキング

スポンサードリンク

21件のコメント

経営再建にマクドナルド原田を招聘した「進研ゼミ」、誰もが想像した通りの結果を迎えてしまった模様

1:名無しさん


「進研ゼミ」など教育事業先細り、ベネッセHDがMBOで株式の非上場化を発表…創業家が提案

ベネッセホールディングス(HD)は10日、経営陣による自社株買収(MBO)を実施し、株式を非上場化すると発表した。少子化で主力の「進研ゼミ」など教育事業の先細りが続く中、意思決定を迅速にできる環境を整える。ベネッセ創業家の提案で、買収額は2000億円超を見込む。

スウェーデンの投資ファンド「EQT」が設立した特別目的会社が、2024年2月上旬から株式公開買い付け(TOB)を実施する。

ベネッセは、創業一族が約3割の株式を保有している。TOB完了後、創業家側が特別目的会社に出資し、最終的にベネッセ株の保有比率はEQTが6割、創業家側が4割となる。東京証券取引所プライム市場に上場するベネッセ株は上場廃止となる見込みだ。

ベネッセは1955年に「福武書店」として創業し、69年に現在の「進研ゼミ」となる通信教育事業に乗り出した。95年には介護事業に参入して収益の柱としてきたが、近年は少子化の影響で進研ゼミの会員数は減少傾向だった。

立て直しに向けて2014年に日本マクドナルドHD会長だった原田泳幸氏を経営トップに招いたが、直後に大規模な個人情報流出が起きたこともあり、会員の減少に歯止めがかかっていない。23年9月中間連結決算も、売上高の約半分を占める国内教育事業の売上高は前年同期比3・8%減の1031億円だった。

22年に語学教室「ベルリッツ」を手放すなど構造改革を進め、今年5月にも新たな事業計画を発表していた。その後、創業家側から取締役会に「長期的、持続的な事業変革が不可避で、有力な外部パートナーと協業すべきだ」と、MBOの提案があったという。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231110-OYT1T50250/

 

続きを読む

45件のコメント

お膝元のアメリカ本土でAmazon帝国が崩壊の危機に瀕している模様、中国発のECサイトが市場を奪いつつある

1:名無しさん


「Temu(ティームー)」や「SHEIN(シーイン)」など中国発の電子商取引(EC)の利用が米国で急増している。10月の両アプリの利用者はのべ約1億1000万人と1年で4倍に増え、最大手の米アマゾン・ドット・コムの9割に迫る。産業用途を中心に対中輸入は縮小するが、割安な中国製雑貨を扱う両アプリへの消費者の支持は高まっており、米政府は警戒を強めている。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC283BZ0Y3A021C2000000/

 

続きを読む

27件のコメント

再エネ発電所の投げ売りが始まって業界関係者が困惑中、大手電力の対応が変わってしまった模様

1:名無しさん


太陽光発電施設の売却依頼急増 1~6月、前年同期2倍超

 太陽光発電施設の投資物件売買サイトへの売却依頼が急増し、今年1~6月は前年同期比約2.3倍となったことが11日、分かった。サイトを運営する「グッドフェローズ」(東京都)によると、一部は買い手が見つかりにくい。大手電力が、再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める出力制御が今年過去最大となり、事業継続の不安が高まったとみられる。

 太陽光発電は、発電した電力を決まった価格で大手電力に買い取ってもらう権利とともに売買される。買い取り価格が高い物件は人気だが、想定外の出力制御が続き発電停止を迫られると収入が落ち込む。出力制御は今後も増える見通しだ。

 グッドフェローズは、太陽光発電を販売したい企業と、投資したい法人や個人をつなげるサイト「タイナビ発電所」を運営。同社の集計によると、全国で約16万の事業者が発電事業計画の認定を受け、その2割弱がサイトに登録している。

 2019年の売却依頼件数は54件だったが、20年は240件、昨年は686件。

https://nordot.app/1095982740639514636

 

続きを読む

24件のコメント

マイクロンの東広島工場の増産計画が「予想外の理由」で頓挫の危機に直面、市内にある三永水源地は既に限界に

1:名無しさん


マイクロンテクノロジーの工場で工業用水が上限に 水の確保へ

 東広島市にあるマイクロンテクノロジーの工場に対する工業用水の供給量がほぼ上限に達し、会社が生産能力の増強を目指す中、さらに水が必要になることが見込まれます。これについて中国経済産業局は企業側の計画に間に合うよう水の確保を進めたいとしています。

 半導体の製造にあたっては大量の水が必要で、マイクロンテクノロジーの東広島市にある工場は、市内にある三永水源地から工業用水の供給を受けています。県水道広域連合企業団によりますと、この水源地からの工業用水の契約は、すでに1日3万2000立方メートルの上限に達していて、これ以上供給できないということです。

マイクロンテクノロジーは、東広島市にある工場で再来年以降に次世代型の半導体の生産開始を目指していて、今後、生産量が増えれば水の使用量も増える見込みです。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20231110/4000024146.html


※別ソース
東広島の工業用水供給、マイクロン生産拡大に対応できない恐れ 新施設整備には膨大な費用と時間 | 中国新聞
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/382851

 

続きを読む

33件のコメント

オシャレ家電で有名なバルミューダが「緊急事態」の突入、度重なる自爆案件にも耐えてきたが遂に限界に

1:名無しさん


バルミューダ「緊急事態」で大幅人員削減。2度目の「下方修正」の内情、最終赤字20億円へ

「非常事態だと考えている」

11月10日に開催された2023年度第三四半期決算説明会で、バルミューダの寺尾玄社長は厳しい表情でそう話した。

バルミューダの業績はコロナ禍があけて家中需要が落ちてから、携帯電話事業の終了や円安などの要因もあり落ち続けている。

10日には、5月に続き2度目となる2023年度業績予想の下方修正を発表。最新の予想では、売上高133億円(前回予想159億5000万円)、純損失20億円(同12億5000万円)とした。

全文はこちら
https://www.businessinsider.jp/post-278106

 

続きを読む

24件のコメント

米軍兵器を日本メーカーが製造する凄まじい時代が到来、日本製装備品の海外進出を狙っている模様

1:名無しさん


三菱電、米軍装備品の製造参画へ レーダー部品、海外4例目

三菱電機が、米海軍の空母やミサイル駆逐艦などの艦船に搭載するレーダーの製造に参画する方向で調整していることが8日、分かった。レーダーの基幹部品を生産する。同社は防衛装備品の海外展開で、フィリピンに防空レーダーを輸出した実績などがある。米軍向けが実現すれば4例目となる。

 関係者によると、三菱電機は、米軍が運用する艦船向けに、レーダーの稼働に不可欠な電源装置を生産する。米軍の装備品には高い品質が求められるため、納入が決まれば、海外からの装備品の受注獲得に追い風となりそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c565fdec94a6848ae43c951585e8717c6094ebbb

 

続きを読む

15件のコメント

好決算が相次ぐ中で「中国での売上高が多い企業」が悲惨な決算を記録、全体としては業績の見通しを引き上げる動きもみられる

1:名無しさん


東京証券取引所で上場企業の中間決算ピーク 半数以上が増益に

東京証券取引所では上場企業の今年度の中間決算の発表が、10日、ピークを迎えました。経済活動の正常化や円安によって業績を伸ばす企業が相次ぎ発表した企業の半数以上が増益となっています。

東京証券取引所では、ことし4月から9月までの半年間の中間決算の発表がピークを迎え、この日1日で400社以上が業績を開示しました。「SMBC日興証券」が旧東証1部に上場していた企業を中心に9日までに発表を終えた全体のおよそ7割にあたる996社の決算を分析したところ、最終利益は52%にあたる527社が増益となりました。最終損益を合計した金額は、前の年の同じ時期より7.1%増えています。

経済活動の正常化や円安などを背景に、自動車などの「輸送用機器」が大幅な増益となったほか、価格転嫁の動きが広がった「食料品」なども利益を伸ばしました。一方、最終損益が減益となったのは、45%にあたる449社です。中国経済の減速の影響などで「海運」が大きく利益を減らしたほか、商社を含む「卸売業」は資源価格の高騰が一服したこともあって減益となりました。こうした中、今年度1年間の最終利益の見通しを上方修正した企業は270社にのぼり、下方修正した131社の2倍以上となっています。

企業の決算の動向について、SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは、「大手企業では原材料価格の上昇を受けた価格転嫁が進んでいることや、円安の進行などがプラスの効果となり、全体として決算は堅調な内容だ。今年度の業績の見通しを引き上げる動きもみられ、今後は製造業を中心にさらなる業績の拡大が期待できる」と述べました。

一方で、「今回の決算でも中国での売上高が多い企業は減益の幅が大きい傾向がみられた。中国経済の減速の動向に加え、今後、為替が円高に過度に振れるような状況となれば業績面でのリスクとなりうる」という見方を示しました。

その上で、企業の賃上げの動きについて、「決算が好調だった企業では賃上げのための原資は十分にあり、賃上げを通じて消費が増えていけば日本経済全体にとって大きくプラスになる。その意味でも、大手企業だけでなく中小企業にも賃上げの流れが波及していくことが望まれる」と指摘しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/k10014253781000.html

 

続きを読む

28件のコメント

個体数2000未満の絶滅危惧種が再エネ発電のせいで絶滅の危機に、環境省の解剖調査で悲惨な実態が判明

1:名無しさん


クマタカ死亡の原因は「風力発電施設への衝突」と環境省が明らかに

 山形県鶴岡市で稼働中の風力発電施設の真下で絶滅危惧種のクマタカの死骸が見つかった問題で、環境省は10日、クマタカを解剖した結果、風力発電施設に衝突して死んだ可能性が高いと判断したことを明らかにした。

解剖結果によると、クマタカはオスで、頚椎が脱臼していたという。同省では、衝突などによる外からの強い力により頚椎が脱臼するなどした結果、衰弱死したと推定している。

風力発電の事業者は、「ジャパン・リニューアブル・エナジー」(JRE、東京)傘下の合同会社JRE鶴岡八森山。環境省は9日には、種の保存法に基づき、JRE本体に対し、専門家に助言を求めた上で発電施設について保全措置を取るよう求めたという。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20231110-C4GORWKPZNIDFIFJWPENRR7LWI/

 

続きを読む

41件のコメント

日清食品の麺製品がアメリカで売れまくって業績が絶好調、米国に最新鋭工場を建設して更なる業績拡大を狙う

1:名無しさん


日清食品ホールディングス(HD)は9日、米国サウスカロライナ州に同国3カ所目の即席麺工場を建設すると発表した。投資額は約2億2800万ドル(約342億円)。2025年8月に稼働する予定で、同国では47年ぶりの新工場となる。生産拠点の増設で、現地での即席麺の需要拡大に対応する。

新工場では、先端設備を導入して高付加価値商品の製造に注力する。カリフォルニア州とペンシルベニア州の既存工場と連携して配送効率も高める。日清食品HDの矢野崇・グループ財務責任者は「(新工場を建設する)米国の南部は即席麺の需要が大きいほか、高い人口増加率が見込める。今後の米国戦略上、重要な位置を占める工場になると期待している」と語る。

同日、24年3月期決算で連結純利益が前期比20~24%増の535億~555億円になりそうだと発表した。即席麺事業で米国を中心に値上げが浸透し、収益性が改善している。国内では即席麺のほか、乳酸菌飲料や菓子の販売が伸び利益を押し上げる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC095GS0Z01C23A1000000/

 

続きを読む

43件のコメント

日本人投資家が韓国に全然投資していなかったことが発覚、外国人投資家も保有資産を次々と手放している模様

1:名無しさん


2023年11月07日、韓国の金融監督院が「2023年10月外国人証券投資動向」を公表しました。これがなかなか面白い結果です。<中略>

https://money1.jp/archives/114817

上掲記事で紹介したとおり、韓国メディアでは「外国人投資家が帰ってきた」などと書いていたのですが、残念でした。帰ってなど来なかったのです。

株式:10月は純売り越しが続き、09月比で保有残高が減少(-38.9兆ウォン)
債券:10月、純回収継続、09月比保有残高減少(-0.8兆ウォン)
問題は、株式・債券の両方でセルコリアが進んでいることです。

先にご紹介したとことがありますが、これまでは株式の大量売却があっても債券の方で大量買収があるなどして、両方でセルコリアが進行するということはほとんどありませんでした。

しかし、この株式・債券の両方での売り越しが続いています。

外国人投資家が韓国有価証券市場(上場分)の何%を保有しているのかも、このデータの中にあります。

外国人投資家の保有額と保有比率
株式:624兆8,000億ウォン(時価総額比:27.2%)
債券:241兆6,000億ウォン(上場債券比:9.7%)
Money1をずっと読んでくださっている方は株式の外国人投資家保有比率「27.2%」という数字に驚かれるかもしれません。かつては30%超あったのですから。

株式の方では、どの国・地域が保有額・比率が多いのかも提示さています。以下をご覧ください。

アメリカ合衆国:259兆3,000億ウォン(41.5%)
欧州:191兆6,000億ウォン(30.7%)
アジア:84兆1,000億ウォン(13.5%)
中東:19兆5,000億ウォン(3.1%)
イギリス:56兆1,000億ウォン(9.0%)
ルクセンブルク:38兆7,000億ウォン(6.2%)
アイルランド:27兆5,000億ウォン(4.4%)

シンガポール:40兆ウォン(6.4%)
中国:13兆5,000億ウォン(2.2%)
日本:13兆ウォン(2.1%)

※( )内は「外国人投資家全体に占める割合」

アメリカ合衆国はやはりダントツで「41.5%」を保有しています(外国人投資家保有分のうちの比率であることに注意してください)。

韓国はスグ斜め上の国ですが、日本の保有比率は2.1%、13兆ウォンです。よく知っているからこそ、韓国にあまりお金を入れないのかもしれませんが。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/116000

 

続きを読む

16件のコメント

脱中国依存を達成した「ダイキン工業」、業績は絶好調になって営業利益が過去最高を記録した模様

1:名無しさん


大手空調メーカーの「ダイキン工業」が発表したことし4月から9月までの半年間の決算では、アメリカやアジアでのエアコンの販売が好調だったことから、本業のもうけを示す営業利益が過去最高となりました。

ダイキン工業が発表したことし4月から9月までのグループ全体の決算では、

▼売り上げが去年の同じ時期から10.2%増えて2兆2251億円、▼本業のもうけを示す営業利益は6.4%増えて2357億円となりました。▽ヨーロッパでは金利の上昇による景気減速で二酸化炭素の排出量が少ない「ヒートポンプ」と呼ばれるタイプの暖房機器の需要が低迷したものの、▽アメリカでデータセンター向けなどのエアコンの販売が好調だったほか、インドでの住宅用エアコン事業が好調を維持したことなどから、いずれも、この時期としては過去最高を更新しました。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20231108/2000079394.html

ダイキン工業は2023年度中に有事に中国製部品が無くてもエアコンを生産できるサプライチェーン(供給網)を構築する。省エネルギーなど中核機能にかかわる部品を日本国内で内製化するほか、取引先に中国外での生産を要請する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF059DM0V00C22A9000000/

 

続きを読む

28件のコメント

日本企業が「札束で頬を張るやり方」で他国企業をゴボウ抜きに、某テーマパークみたいなシステムがパナマ運河にもあった模様

1:名無しさん


異例の渋滞となっているパナマ運河で、ある船主は過去最高額となる400万ドル(約6億円)近い料金を払って列の先頭で通過した。

 入札文書によれば、待ち時間をカットする権利の入札で397万5000ドルを払ったのは日本のENEOS(エネオス)グループ。これとは別に企業が支払う通常の通行料金は、数十万ドル高くなる可能性がある。

 フレックスLNGとアバンス・ガス・ホールディングのオイスティン・カレクレフ最高経営責任者(CEO)は、8日の電話会議で運河の通行状況についての質問を受け、「運河を通過するための料金が450万ドル近くになっている。そのために多くの船がはじき出されている」と指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-08/S3TMPODWLU6801

 

続きを読む

81件のコメント

日本企業を散々コケにしてきたドイツ企業、EV戦略が破綻すると日本に上から目線で技術供与を要請

1:名無しさん


BMW社長「EV一択ではなく全方位」 トヨタとの水素連携強化望む

オリバー・ツィプセ独BMW社長(以下、ツィプセ氏):EVやプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)などの多種多様なクルマをそろえます。技術的に造れるようになったクルマから着実に投入していると言えるでしょう。それが将来成長するためのベストな戦略です。なぜそう考えるのか。それは今のマーケットが多様で、消費者のニーズが多岐にわたるためです。

 我々の技術を生かしながら、それぞれのニーズに応じたクルマを提供しています。EVの販売は急激に増えていますが、PHV、FCV、ハイブリッド車(HV)なども含めて全方位で成長させたいです。いずれか1つを選択する形ではなく、それぞれが補完し合うものという考え方です。

全文はこちら
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00109/110100253/

 

続きを読む

36件のコメント

エネルギー政策の失敗で瀕死状態のドイツ、産業壊滅を阻止するためになりふり構わない状況になっている模様

1:名無しさん


ドイツ政府は9日、電気料金の高騰に直面する企業を支援するため、電気料金を引き下げる経済対策を発表した。製造業の電力税をEUの最低水準まで大幅に引き下げる。来年だけで最大120億ユーロ(約1兆9千億円)規模の見込み。

 ロシアのウクライナ侵攻に伴う高インフレでドイツの景気減速が鮮明となる中、産業の競争力維持を図る。

全文はこちら
https://www.47news.jp/10108865.html

 

続きを読む

70件のコメント

「一帯一路」で中国が貸し付けた膨大な融資が軒並み炎上中、名目上は世界最大の債権国になったが……

1:名無しさん


 巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル(約166兆円)にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設などの権益を譲渡せざるを得なくなる「債務のわな」に陥っている実態が明らかになった。

米バージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」が今週発表した報告書によると、中国が過去20年間に途上国に対して融資した数千件のうち、半分以上の借り手が返済困難となり、延滞が急増。さらに、中国から融資を受けた80%近くの国が現在、財政難に陥っているという。

米CNNによると、一帯一路構想を掲げた中国は、潤沢な資金をラテンアメリカから東南アジアに至るまで、道路や空港、鉄道、発電所などインフラ整備に投入し、借入国の経済成長を促進した。その過程で多くの国が中国に接近し、中国は世界最大の債権国になった。一方で「無責任な融資」に対する非難も集まった。

エイドデータの報告書は、過去20年以上にわたり165か国に対して中国が行った融資のうち55%が返済期間に入っていると指摘。これらの債務は、高金利や現地通貨の低迷、世界経済の減速といった新たに起きた困難な金融環境のなかで、23年には返済期日を迎えているというのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c2d6bc88f973a55ec76a3f6edc00a8a9abdea0

 

続きを読む

10件のコメント

東京五輪の金メダリストが株に手を出して大爆死、都内で「家が買える」ほどの大損を経験したと告白

1:名無しさん


 東京五輪卓球金メダリストの水谷隼氏が5日、TBS系「ドーナツトーク」に出演。株で都内で「家が買える」ほどの大損を経験したと打ち明けた。

 水谷氏は、友人らとどんな話をするのか?と聞かれ「もっぱら自分の趣味の株が多い。平日はだいたい9時3時は株やってます」と告白。「変動を見たり、売ったり買ったり」と株に集中していることが多い様子。

 すると友人でもある鷲見玲奈が「すっごい負けた話も聞きました」とポロリ。ヒコロヒーがどのぐらい負けたのか?と聞くと「家が買える。都内の家」といい、スタジオも悲鳴が上がった。

 ヒコロヒーは「メンタルは(大丈夫?)」と心配すると、水谷氏は「だからオリンピックで優勝して取り返さないとと、一生懸命頑張った。お金がないから」と言いだし、スタジオさらにびっくり。水谷氏は「金(メダル)だと結構、お金がもらえる」といい、実際に報奨金などを手にしたが「よっしゃー!と思って、止めておけばいいのに、それをさらに投資して、なくなってヤバいんです。お金ないです」と苦笑い。ヒコロヒーは「私、水谷さん好きかもしれない」と笑っていた。

https://news.livedoor.com/article/detail/25301002/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/d/6/d6e43_50_f63318a1_fa0cc57a.jpg

 

続きを読む

13件のコメント

日本産の土鍋が全滅危機を迎えたことに海外メディアが注目、原材料の確保に関係者が東奔西走

1:名無しさん


シンガポール華字メディアの聯合早報は6日、「電気自動車(EV)に材料を奪われ、日本の土鍋がピンチに陥る」とする記事を掲載した。

記事はまず、「世界的なEV市場の拡大により、日本の耐熱鍋を作る際の材料である鉱石のペタライトが『売れっ子』になっている。冬の鍋シーズンが到来する中、耐熱鍋を製造する三重県四日市市の業者は材料不足に不満をぶちまけている」と伝えた。

記事は、NHKなどの報道を引用し、四日市市などの特産の焼き物「萬古焼」の製造業者でつくる組合が、土鍋などの陶器の原材料となり、リチウムが含まれるペタライトの確保が難しくなっているなどとして、三重県の一見知事に支援を求める要望書を提出したこと、ペタライトの唯一の輸入先となっているジンバブエの山を中国企業が昨年買収したため確保が難しくなっていることを紹介した。

全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b923312-s25-c20-d0192.html

 

続きを読む

53件のコメント

日本学術会議が日本政府から最後通告を受けた模様、国費から無条件で資金を獲得できる時代は終わった

1:名無しさん


日本学術会議、政府から独立へ 有識者懇に改革案提示

政府は9日、日本学術会議のあり方を話し合う有識者懇談会に組織形態に関する基本的な考え方を提示した。民間の法人に改組し、国から独立させる場合の論点整理案を示した。年内に有識者から提言を得たうえで法整備をめざす。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA087AW0Y3A101C2000000/


学術会議のあり方を検討 独立した法人にした場合の利点示す

日本学術会議のあり方を検討する有識者懇談会で内閣府は、学術会議を国から独立した法人にした場合の利点などを示しました。会員の選考や収入の確保は独自に行えるようになるとしていて、今後、有識者による検討が進められます。

日本学術会議をめぐっては、国の機関として残すか、国から独立した法人に改めるかなどが焦点になっていて、9日の有識者会議の会合では、内閣府が、学術会議を国から独立した法人にした場合の利点などを示しました。

それによりますと、
▽会員の選考は、優れた研究や業績のある科学者の中から、学術会議が独立して行うとしているほか、
▽財政面でも国費以外の収入を独自に確保できるようになるとしています。

一方で、
▽健全な組織体制を維持するため、客観的で透明性の高い評価や検証を行える仕組みの整備が必要だとしています。

懇談会では今後、関係者の意見も聞きながら検討を進め、学術会議のあり方について結論を出すことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231109/k10014253091000.html

 

続きを読む

38件のコメント

WeWork破綻でソフトバンクの国際的信用が完全崩壊した模様、今期の最終決算は特大級の大爆死を遂げた

1:名無しさん


ソフトバンクグループ(SBG)が9日発表した令和5年9月中間連結決算は、最終損益が1兆4087億円の赤字だった。前年同期の1290億円の赤字から大幅に拡大した。人工知能(AI)をはじめ、先端技術を持つ各国の投資先企業の株価下落や業績低迷などが響いた。

SBG本体や「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などを通じた投資損益は9636億円の赤字だった。8496億円の赤字だった前年同期から悪化した。売上高は前年同期比1・4%増の3兆2270億円だった。

https://www.sankei.com/article/20231109-PXKI6A4UVVLTLAGWLO5LZ3INSE/

 

続きを読む

12件のコメント

燃料高騰で1000万円の負担増を迫られる日本農家、最新型の“地中熱”空調システムの導入を図っている模様

1:名無しさん


燃料価格の高騰は農業にも大きな打撃を与えている。年間1000万円の負担増を強いられている農家もあり、経費削減は容易ではない。先行き不透明な中、農業の存続に向けて代替エネルギーを摸索する動きも出てきた。

燃料高騰に苦しむ農家は…
「単純に経費が上がりますから大変ですよ」「必ず要る経費なので、どうしてもコストは丸々上がってしまうのでとてもきついですね」

燃料価格の高騰に苦しんでいる農家は厳しい現状をこのように語った。

ロシアによるウクライナ侵攻や円安などによる燃料価格高騰の影響を受けているのは農業も例外ではない。農業が主要な産業である佐賀県にとっては大きな打撃だ。

農家ができるのは“節油”しかない
農業で主に使われる重油。全国の平均価格でみると、3年前の2020年は1リットル当たり74.6円。それが2023年8月には117.6円と1.6倍に上がっている。

重油は国や県、JAが使用量に応じて価格を均一に決めるため安く仕入れることはできない。農家側でコントロールできるのは、使う量を節約する”節油”しかないのが現状だ。<中略>

“代替エネルギー”の摸索も

燃料費の高騰で、農業の“新たなエネルギー”を模索する動きも出てきた。 唐津市では2021年から“地中熱”を利用した空調システムをハウスミカン栽培に使う、国と県の実証実験が行われている。

初期費用は約7000万円で、6カ所に100メートルほどの穴を掘り、地下から熱を取ってきてハウスを温めるという仕組みだ。年間を通して一定という地中の温度に着目した試みで、地上に比べて夏は冷たく、冬は暖かいため冷房や暖房に利用できるという。

ハウスミカン農家 江川玄徳さん:
地下で温めた水を管を通して畑の中まで持ってきて、温かくなったお湯を風に変換してハウスの中に温かい熱を送っています

重油を使う加温機の使用を完全にゼロにはできないが、導入前の2021年と比べて重油の使用量は約9300ℓ、費用は約120万円減った。

続きは↓
https://www.fnn.jp/articles/-/611993

 

続きを読む

最近の投稿

スポンサードリンク