持ち時間を全く守らない立憲議員に、身内の委員長からもガツン

立憲・松下氏
「（夫婦別姓議論に長時間の自論展開）」

立憲・階委員長
「ちょっと一旦止めて。ちょっと4分超過してるんですよ。4分どこで吸収するのか」 pic.twitter.com/rTkGIei5Xn

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 18, 2025

　今後5年間の女性政策などの指針となる第6次男女共同参画基本計画の答申が見送られた問題を巡り、内閣府は18日の衆院法務委員会で、旧姓の通称使用法制化を否定する従来の見解を修正したと明らかにした。法務省の法制審議会（法相の諮問機関）の小委員会は1995年、旧姓を呼称とすることについて「制度として採用できない」として、政府は踏襲してきた。政府は高市早苗首相の持論に合わせる形で方針転換した。（木谷孝洋）

◆過去の方針との整合性は「吟味したい」

　「現在の方針とは違っている」

　衆院法務委に政府参考人として出席した内閣府の由布和嘉子審議官は、「旧姓の法制化は政府の方針として考えていない」という過去の国会答弁が維持されているか問われ、そう明言した。

　質問した立憲民主党の松下玲子氏は「閣僚でもないのに政府見解を勝手に乗り越えるのはおかしい」などとして、政府見解が突然、修正された問題点を追及した。…

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/456929

パンダ返還で一番不思議なのが
リベラル、左翼論者、自称動物研究者アカウント等

石破総理の和歌山白浜パンダ返還には騒がなかったのに

高市総理の東京上野動物園パンダ返還に大騒ぎするのはなんで？

1.　東京至上主義で和歌山のパンダなんてどうでもいいから
2.　高市総理を叩きたいから

どっち？

— アルス (@arusu752) December 17, 2025

　上野動物園（東京都台東区）で人気の双子のジャイアントパンダ・シャオシャオとレイレイが来年１月下旬に中国に返還されることになり、関係者やファンの間に落胆の色が広がった。同動物園からパンダが不在となるのは２００８～１１年以来で、観光や地元経済への影響を懸念する声も聞かれる。（石井恭平、浦上華穂）

再び不在「怖い」

　「上野から再びパンダがいなくなる状況が怖い。景気への影響も大きいだろう」。２頭の両親で１１年に来園したリーリーとシンシンの誘致に尽力した上野観光連盟名誉会長の二木忠男さん（７２）の表情は険しい。

　上野動物園でパンダの飼育が始まったのは１９７２年。以来、この半世紀あまりで計１５頭を飼育してきた。愛くるしい姿は多くのファンに親しまれ、シャオシャオやレイレイをはじめ、赤ちゃんパンダが生まれるたびに街は歓迎ムードに包まれた。

　二木さんは２００８年にリンリンが死に、動物園にパンダがいなかった約３年間の苦労が忘れられない。「上野を訪れる観光客が減り、経済だけでなく、街全体の雰囲気が沈むのを実感した」と振り返る。シャオシャオとレイレイの返還期限が来年２月に迫る中、二木さんは何とか新たにつがいのパンダの誘致を確約できるよう都や国などに訴えてきたが、日中関係は冷え込みが続く。「政治とパンダは別問題だけど……」。二木さんはそう言ってため息をついた。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251215-GYT1T00401/

「動きが遅い！」というお得意の印象操作、失敗に終わるwww

立憲・鎌田氏
「年内のうちに！法務委員会もしくは理事会に精査した結果を提出して！」

立憲・階委員長
「理事会は今日はもう終わりました。理事会で協議すると来年になりますがよろしいですか」

立憲鎌田氏
「来年で結構です…」 pic.twitter.com/VaUOhjwVXF

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 18, 2025

18日の衆院法務委員会で、質問者である立憲民主党の鎌田さゆり氏に対し、階猛委員長（立民）が複数回、苦言を呈した。与野党が委員会運営について協議する場である「理事会」で話し合うように求める鎌田氏に対し、委員会の場で答弁者である政府側に質問することなどを求めた。

「委員長に取り計らいをお願いしたい」

質問の冒頭、鎌田氏は階氏に向かってこう切り出した。自身に先立つ立民議員の質問に対する政府側の答弁が不十分だとして答弁内容の精査を求め、「年内に、法務委もしくは理事会にきちんと結果を提出してもらうように、理事会で取り計らってほしい」と述べた。

階氏は「理事会は、今日はもう終わった」と説明。「理事会で協議するとなると来年になるがよいか」と確認した。鎌田氏は「来年で結構だ」と応じた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/541c36a9340a34a54c7966f786d39a0cf444a4a3

先々代の首相は法政大の夜学を出たイチゴ農家の倅だし、現職の首相は親に反対されて自費で神戸大学通ってた奈良の一般家庭の娘だぞ https://t.co/N6lIn8IjNr

— 威岡公平 (@Kouhei_Takeoka) December 18, 2025

やっぱりスパイ防止法が必要ということですね‼️
（その他ツッコミどころ多数）

立憲・米山氏
「（旧姓通称使用法制化により）もう突然みんなが2つぐらい氏がある人が世の中にいっぱいいて、スパイ活動などを行うときに、非常に問題になると思う」 pic.twitter.com/p0ZKzoanyI

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) December 18, 2025

衆院法務委員会は18日、氏制度などを巡り閉会中審査を行った。立憲民主党の米山隆一氏は、夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用の法制化を検討する政府方針に反発した。複数の呼称を持つ人が多くなることで、「スパイ活動などを行うときに、非常に問題になると思う」と述べた。

立民は選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を国会に提出している。米山氏もそうした立場から質問し、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）」制度との関連で、懸念を示した。

米山氏は「皆さん、旧姓を使う人は少ないだろうという前提でものを考えていると思う。それは違うと思う。結婚時に届け出をすれば、使えるオプションがただでつくだけ。かなりの人が旧姓を通称で使うと思う」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20251218-CZU7KTYBXFADXNPM54CVSM53M4/

立憲民主党が高市政への批判路線に失敗。政策実現を優先する国民民主党や公明党などは連携できず、孤立を深める。

最初のヤジで謝罪できなかったのがすべて。いつまで昭和の野党をやってんだ。

野党の中で孤立深める立憲民主　政策実現が優先の公明、国民民主との連携には課題が山積｜産経ニュース…

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) December 17, 2025

立憲民主党の野田佳彦代表は17日、臨時国会閉会を受けて記者団の取材に応じ、今後の党方針について「政策実現よりも（高市早苗政権との）違いを示す」と語った。「中道」を旗印に野党の結集軸となり、保守色が濃い政権を揺さぶりたい狙いが透ける。だが、政権批判に前のめりな姿勢とは裏腹に、臨時国会でも政権への攻め手を欠いていた。連携を模索する国民民主党や公明党などは政策実現を優先しながら政権との距離感を探っており、立民は野党の中で孤立を深めている。

公明に秋波送り続けるも

「保守・極右勢力に対し穏健中道・リベラルの中心となって、どれだけの軸を作れるかが宿題だ」。立民の安住淳幹事長は17日の党会合で、こう強調した。

立民は令和7年度補正予算案に反対した一方、内閣不信任決議案の提出は「時期尚早」と見送った。高市政権は高い支持率を維持しており、衆院解散・総選挙を誘発する可能性がある不信任案提出には踏み切れなかったとみる向きもある。立民中堅は「政権を批判するにも、今はタイミングが悪い。逆に批判される」と漏らした。

とはいえ、ただ手をこまねいているわけではない。野党第一党としての存在感を示そうと、立民は野党連携に向けた積極策に打って出ている。特に高市政権で野党に転じた公明には秋波を送り続けた。補正予算案の組み替え動議の共同提出にこぎつけたことを、連携の第一歩と位置付ける。立民重鎮は「急にうちとべったりとはいかないだろうが、考え方は近い」と期待を寄せる。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251218-43X5HUOZ6RLRJD5UCYC3M3WI3Y/

小西洋之「高市総理は独断で、米軍への中国軍の攻撃を自衛隊が排除する集団的自衛権を発動し、台湾海峡有事で日本は中国とと戦争すると答弁した」

してないだろ阿呆が。いやしくも国会議員がこんなデマを垂れ流してなぜお咎めなしなの？普段から散々「偽情報の拡散は有害！」と姦しいマスゴミの皆様？ https://t.co/pfSY6OTkzF

— リフレ女子 (@antitaxhike) December 17, 2025

　岡田氏　（高市）総理は1年前の（自民党）総裁選で中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われ、存立危機事態になるかもしれないと発言した。

　首相　実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない。例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われるといった事態も想定される。単に民間の船を並べて通りにくくするといったことは存立危機事態には当たらないと思うが、戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合、別の見方ができる。

　岡田氏　自民党副総裁の麻生（太郎）さんが中国が台湾に侵攻した場合、存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をしている。

　首相　台湾を完全に支配下に置くためにどういう手段を使うか。単なるシーレーンの封鎖かもしれないし、武力行使かもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダかもしれない。それが戦艦を使い武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ。

　岡田氏　どういう意味か。武力攻撃が誰に発生することを言っているのか。

　首相　条文通りだ。

　岡田氏　軽々に武力行使と言うべきではない。

https://www.asahi.com/articles/ASTC722TVTC7UQIP04NM.html