太陽光発電で防災無線に障害の恐れ、東京都のパネル設置義務化を前に総務省が警鐘 

　太陽光発電が原因とされる電波障害が急増している。とりわけ防災無線への影響が深刻だ。総務省は2024年5月、関連団体に対策を求める依頼文を出した。障害が増えた背景には住宅用パネルの増加がある。2025年4月から東京都などで新築住宅の一部に太陽光パネルの設置が義務化されるため、影響を注視する必要がありそうだ。

　「ここ数年、我々の把握する電波障害が急増している」。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の今泉崇紀電波監視官はこう話す。2021年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると44件発生しているという。背景には家庭用太陽光パネルの爆発的な増加がある。

　影響を受けやすい周波数帯は「数十MHzから百数十MHz帯」（今泉監視官）だ。中でも影響が深刻なのは防災無線で、完全に遮断されてしまったという報告もある。地震や津波といった災害から人命を守るための警報が届かなくなる恐れがある。

　他にも消防無線に雑音が入って聞こえづらくなったり、テレメーター（遠隔測定）の通信が妨害されて数カ月間データが届かなくなったりする障害が確認されている。一方、携帯電話通信や無線LAN、テレビ放送などに影響が及んだ例はないとする。

不要電波を出す直接の原因とされるのは太陽光パネルで発電した電気（直流電流）を家庭用電気（交流電流）に変換する「パワーコンディショナー（パワコン）」だ。パワコンから直流線や交流線に高い周波数の電流が流れることで副次的に不要電波を発するケースもあるという。

　無線設備に重大かつ継続的な障害を与えると、電波法第101条第82条第1項に基づく障害除去命令の対象となり、設置者による対策工事が必要となる場合がある。いきなり命令が下るケースは少なく、「まずは民間同士で相談するよう勧めている」（今泉監視官）。とはいえ、災害対策の要である防災無線に悪影響を与える恐れがある以上、太陽光発電システムのメーカーや設置者は無策のままではいられない。

国際規格「CISPR」に適合した機器を使うよう呼びかけ

　総務省は2024年5月14日、一般社団法人である日本電機工業会と太陽光発電協会（JPEA）に、無線通信への障害防止対策についての周知徹底と対策への協力を呼びかける依頼文を送った。2023年12月20日にも自治体宛に同様の依頼書を送っている。

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