社会学者の古市憲寿氏（38）が4日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。東京都渋谷区が、新型コロナの5類に引き下げ以降、渋谷駅周辺で路上飲酒が増加していることを受け、「迷惑路上飲酒ゼロ宣言」を発表したことに言及した。<中略>
古市氏は「こんなふうに文化って本当は生まれていくわけだから、路上飲みは日本の文化みたいなもんだったわけじゃないですか。それを全部、排除というのはちょっと違う気がしますよね」と自身の考えを話した。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/09/04/kiji/20230904s00041000316000c.html
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。
業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e604b16451c04121b6a09a18f84b3b127567e5d
フランス紙「ル・パリジャン」は２日（現地時間）、今年５月から先月末までパリ郊外のスタッド・ド・フランスとパリ・ラ・デファンス・アリーナで開催された有名歌手の公演を独自に評価した結果を発表し、韓国の人気グループ、ＢＬＡＣＫＰＩＮＫ（ブラックピンク）のワールドツアー「ＢＯＲＮ ＰＩＮＫ」のアンコール公演を「最悪の公演」と酷評した。
ＢＬＡＣＫＰＩＮＫのアンコール公演は７月にスタッド・ド・フランスで開催され、約５万５０００人の観客を動員した。
同紙は独自評価が「極めて主観的」だと強調したうえで結果を発表した。
ＢＬＡＣＫＰＩＮＫの公演について、「スタッド・ド・フランスが観客で埋め尽くされたとしても、それにふさわしい公演があるわけではない」とし、これがＫ―ＰＯＰブームを巻き起こしたＢＬＡＣＫＰＩＮＫのコンサートに対する結論だと批評した。
ダンスが非常に教科書的で、メンバー同士のコミュニケーション不足により、互いに前を通りすぎることがたびたびあったこと、メンバーを捉えた映像が粗く、カメラワークが不安定で公演をしっかりとサポートできなかったこと、インターミッションが多過ぎたことなどについて指摘した。
全文はこちら
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230904000800882?section=news
（社説）京アニ事件裁判 広く共有できる審理を
法廷には、被告への質問や意見陳述ができる「被害者参加制度」に基づき、多くの当事者の出席が見込まれる。傍聴席の一部が割り当てられ、一般の傍聴者が法廷に入れる余地は限られそうだ。だが、裁判の公開は憲法上の要請であり、別室で中継を視聴できる態勢が必要だとの声もある。地裁は前例にとらわれず柔軟に対応してほしい。
地裁はまた、遺族らが希望する被害者については名前を伏せる「匿名審理」を認める方針という。刑事訴訟法は、被害者の名誉や平穏な社会生活が著しく害されるおそれなどがあれば、裁判所は秘匿できると定める。これまで性犯罪や暴力団事件を中心に適用されてきたが、その範囲は抑制的であるべきだろう。
すべての情報を公開し、法と証拠に基づいて判断し、結果を記録に残す。これが裁判の大原則だ。かけがえのない一人ひとりの人生が絶たれた事実を具体的に知り、のちに適正な裁判だったかを検証することの大切さを忘れてはなるまい。
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15732549.html
京アニ裁判「実名、命あった証し」「匿名望むのは当然の心理」 被害者名伏せる異例の審理
京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判は、京都地裁が複数の被害者の氏名を伏せる異例の「匿名審理」となる見通しだ。被害者や遺族らの保護が目的とされるが、公開を原則とする法廷の秘匿化への危機感も高まる。3年前には、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者19人が殺害された事件の公判で、多数の死傷者が「甲B」「乙A」と記号で呼ばれ、議論を呼んだ。実名か匿名か。「匿名審理」の在り方が問われる。
「隠す理由が見当たらない。実名があることで言葉の重みは変わる」。そう話すのは、京アニで要職を務めたアニメーター池田（本名・寺脇）晶子（しょうこ）さん=当時（44）=の夫（50）だ。
同制度は性犯罪のほか、名誉や社会生活の平穏が著しく害される恐れがある事件も対象に含まれる。夫は、仕事に情熱を注いだ晶子さんを知ってほしいと多くの取材に応じてきた。記事やニュースで実名が世間に知れ渡ったが、「僕は日常生活への支障を感じたことはない」と言う。
オウム真理教事件など、数々の裁判を傍聴してきたジャーナリストの江川紹子さん（65）は、京アニ事件の匿名審理化を危ぶむ。犠牲者たちには何の落ち度もなく、クリエーターとして世に名前を出していた。人を裁く法廷は被害者も実名が基本だとして「この事件が匿名なら、原則と例外がひっくり返る」と憂う。
名前は友人や同僚ら、関係を結ぶ人にとっても大切なもの。そう語り、問いかけた。「実名は亡き人の存在そのもの。本当に隠してもいいのでしょうか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6b4ebcc3258f598b04da6f215dc855dd9b1bddb
辺野古工事めぐる裁判 沖縄県の敗訴確定 最高裁が上告退ける
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない県に対して国が行った「是正の指示」が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は上告を退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。これまで辺野古への移設に反対してきた県は、工事を承認する義務を負うことになり、今後の対応が焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230904/k10014183141000.html
＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後
将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが２６日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。<中略>
初年度は大学から５８件の応募があったが、日本学術会議が２９年３月、軍事研究を禁じた過去の声明を継承したうえで、同制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判する声明を公表。大学からの応募は激減し、平成３０年度から令和４年度は９～１２件で推移していた。
https://www.sankei.com/article/20230826-JRDJLXFANVIPBGRDXSK3LVSACE/
ロシアのプーチン大統領が１日（現地時間）、「習近平国家主席は私の友人」と発言した。ロイター通信やロシアのスプートニク通信などによると、プーチン大統領はこの日、学校の始業日を迎えて青少年と話を交わす席でこのように話した。プーチン大統領は「近く習主席と会う予定だが、彼は私を友人と呼ぶ」としながら「彼は個人的にロシアと中国の発展のために多くの仕事をする人だ。私も彼のことを友人と呼ぶことができてうれしい」と話した。
習主席に対するプーチン大統領の「友人」発言は、先月２９日に中国政府がロシア領土の一部を自国領土と表記した地図を公開してから３日後に出てきた。中国自然資源部は「２０２３標準地図」でロシアと中国が過去に領土紛争を行っていた東南部「ボリショイ・ウスリスキー島」全体を中国の土地と表示した。ここはロシアと中国が１９世紀から互いに領有権を主張している地域で、２００８年に両側が東・西を半分ずつ占有することで合意した。しかし今回の地図ではロシア側の部分もすべて中国の領土と表示されている。<中略>
各国がこのように敏感になる領土問題でさえ、ロシアは中国の前で「素通り」を選んだ。米時事週刊誌「ニューズウィーク」はこれに関連して「プーチン大統領はウクライナ戦争以降、中国の前で無気力になっている」と指摘した。米ジョージ・メイソン大学公共政策大学院のマーク・カッツ教授はメディアに「西欧の制裁のせいでロシアが中国に経済的に過度に依存することになった」としながら「プーチン大統領は領土問題で腹が立っても習主席に大きな声で不平を言う立場ではない」と指摘した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/836b662cc9d6fbab4b3daac6219d20928c6a6815
中国の比亜迪（BYD）が日本市場攻略へ「本命」となる電気自動車（EV）を20日に発売する。小型EVの「DOLPHIN（ドルフィン）」で、日産自動車のEV「サクラ」と「リーフ」の間のサイズという競合EVが少ない空白地を狙う。BYDは1月に日本の乗用車市場に参入したものの、販売は振るわない。「二の矢」となるドルフィンの投入で独自の立ち位置を示し、日本勢のEVの品ぞろえが限られているうちに販売を軌道に…
https://www.nikkei.com/prime/mobility/article/DGXZQOUC318J60R30C23A8000000?n_cid=SNSTW007
【約20ミリの雨】砂漠の祭典「バーニングマン」、参加者が豪雨で立ち往生 米ネバダ州
参加者らは足首まで埋まる泥に囲まれ、会場へ通じる道は緊急車両以外の車が通行止めになった。主催者は参加者らに、食料や水、燃料を節約してその場に待機するよう指示を出した。 #ガッチャード #キングオージャー… pic.twitter.com/JbEkrSoqPa
【ニューヨーク共同】米西部ネバダ州の砂漠で開催されたイベントの会場で1日夜に大雨が降り始めて車両の走行が困難になり、キャンプをしながら参加する数万人が立ち往生した。米メディアが伝えた。主催団体は3日も車を運転しないよう求め、一部の参加者は幹線道路まで数キロ歩いて脱出した。
毎年7万人以上が参加するイベントは、砂漠に数多くの芸術作品が展示される祭典「バーニングマン」。期間は8月27日～9月4日で、最近は有名人も訪れることで知られている。CNNテレビによると、大雨で砂漠の砂が粘土状になり、会場は足首が埋まるほど泥まみれになった。
主催団体は食料と水を節約するよう呼びかけ、3日午前の声明では会場を離れようとした車が泥にはまって他の車の通行を妨げているとして「現時点で運転はしないで」と訴えた。
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https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/09/04/kiji/20230904s00041000198000c.html
神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となったが、計１６３億１０５９万円にとどまっていた。流出分について、川崎市は国の 補填ほてん を受けられないため、１１５億円近い税収を失うことになる。
川崎市に２２年度集まった寄付金が前年度比２億９６２２万円減の６億３００８万円だったのに対し、２３年度の流出額は１８億２３９４万円増の１２１億１５２７万円で全国ワースト４位。失われる税収は、市内全世帯の９０％にあたる６９万世帯のごみ処理費に相当する。
ふるさと納税は本来、自治体が減収になっても、その７５％分は国が穴埋めする仕組み。ただ、川崎市などは税収が多いため、国からの補填はなく、寄付金と流出額の差額のすべてを失うことになる。福田紀彦市長は「制度の趣旨と現状は 乖離かいり し、川崎は全国一影響を受けている」と不満を抱く。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230902-OYT1T50172/
ブータンは、発展途上国ながら2013年には北欧諸国に続いて世界8位となり、“世界一幸せな国”として広く知られるようになった。国民が皆一様に「雨風をしのげる家があり、食べるものがあり、家族がいるから幸せだ」と答える姿が報じられたのを覚えている人もいるだろう。
しかし、ブータンは2019年度版で156か国中95位にとどまって以来、このランキングには登場していない。
「かつてブータンの幸福度が高かったのは、情報鎖国によって他国の情報が入ってこなかったからでしょう。情報が流入し、他国と比較できるようになったことで、隣の芝生が青く見えるようになり、順位が大きく下がったのです」（友野さん・以下同）
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https://www.moneypost.jp/844491
アメリカの若者の間でガラケーが流行中？ その理由とは
ジワジワと流行ってきてるんですって。スマホがもはやインフラとなった現代で、ガラケーが。
米国市場で安定した売り上げを維持
テック系市場のリサーチファームCounterpointが、アメリカ市場での2023年のガラケー（フィーチャー・フォン）販売台数を280万台と予想。
アメリカのモバイル携帯電話市場でメインとなるのはもちろんスマートフォン。ガラケーのシェアは2％程度です。しかしこの2%が維持されており、ガラケー販売台数は少数ながらも常に安定、むしろ徐々に伸びてきているんです。
ミニマルな生活を求める若者が支持
主なガラケーユーザーは、ビジネス端末として使う人や観光客などで、安さと丈夫さが売り。その中で、今年注目されているのはZ世代やミレニアル世代など若者のガラケーユーザー。
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https://www.gizmodo.jp/2023/09/why-people-wants-to-use-flipphone.html
日本で活躍する中国出身の女優、高陽子（３７）が３日、テレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」に出演した。<中略>
高も「この数値は知りませんでした」と認め、どう思う？と問われると「こういう数値は…日本の数値もそうですけど、どこまで本当か分からないと思っていて。基本的には数値を信じられないなと思っている」と話した。
元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が「これは全部、基準以下なんですよ。以下だけど、日本の５、６倍出しているということです」と説明すると、高は「日本の数値は本当なんですか？」と問いかけ。東国原が「ＩＡＥＡが出しているんで、ＩＡＥＡに聞いてもらえませんか？」と返した。
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https://www.daily.co.jp/gossip/2023/09/03/0016771568.shtml
ドイツ、官民異夢の中国戦略 距離感のお手本は「日本」
フランクフルト支局長 林英樹
ドイツ政府が初めてまとめた中国戦略の表紙には、碁盤の写真が載っているドイツ政府は7月、中国に対する外交戦略を初めて取りまとめた。64ページに及ぶ報告書の表紙を飾ったのは、中国発祥の囲碁の写真だった。
ドイツにとって中国は2016年から7年連続で最大の貿易相手国で、今や代えのきかない存在だ。自動車や機械、化学といった重要産業のサプライチェーン（供給網）上流を押さえられ、レアメタルなど鉱物資源や原材料を輸入に頼る。22年の中国との貿易赤字額は1990年以降で最大の840億ユーロ（約13兆3000億円）に達した。
「デリスキング（リスク低減）で中国への依存度を下げるべきだ」という政府の警鐘を横目に、独企業は中国国内の投資を加速させる。独連邦銀行によると、21年の新規投資額は100億ユーロ、22年が115億ユーロと2年連続で最多を更新。23年1～3月は43億ユーロで22年の四半期平均を大きく上回り、勢いは止まらない。
なぜ官民でブレーキとアクセルを踏み合う状況に陥っているのか。独ツェッペリン大学のアンヤ・ブランケ教授（現代中国学）は「総論では多くの独企業が政府のデリスキング戦略を支持している」と話す。ただ、供給網分散のための公的支援など具体策が示されておらず、「曖昧で動きようがない」と独企業に一定の理解を示す。
「Vorbild（フォアビルト）」というドイツ語がある。「手本」という意味で、独メディアが日本に言及する際に広く使われるようになった。中国だけに依存せず、かといって敵対もしない。適度な距離を保ちつつ「自由」を守る日本の戦略をドイツも見習うべきとの論調だ。
デュブール氏の退社が話題を集めたのは、日本人の母親を持つ同氏の出自と無縁ではない。称賛の風潮は日本人として悪い気がしないが、多分に誇張されている面もあり、「打つ手」を見いだせないドイツの苦悩の表れともいえる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR271T90X20C23A8000000/
8月27日午後8時46分、エンディングの「サライ」が流れる中、102・3キロを走りきったヒロミ（58）が、両国国技館（東京・墨田区）にゴールイン……大団円のうちに幕を下ろした「24時間テレビ46 愛は地球を救う」（日本テレビ）。ところが翌朝、日テレ社内はお通夜のような雰囲気だったという。
日テレ関係者が言う。
「それは視聴率のせいです。全体の平均視聴率は11・3％（ビデオリサーチ調べ、関東地区、世帯:以下同）で、全46回中35位タイでした。今年の総合演出は『世界の果てまでイッテQ！』や『1億3000万人のSHOWチャンネル』、『月曜から夜ふかし』など人気番組を手がける日テレNo.1の古立善之さんでしたが、彼もうなだれていたそうです」
中略
視聴率だけではない。
「番組の最後に募金額の速報値が発表されますが、今年は2億2223万8290円でした。これは昨年の3億1819万4209円より1億円近く減ったことになる。一昨年の4億2102万9826円と比べると約2億円も減っています」
物価も上がっていることだし、仕方がない気もするが……。「そうはいっても『24時間テレビ』はチャリティー番組ですから、これはゆゆしき事態です」
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/08301129/?all=1
イタリアの外相は2日、参加する中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「期待した成果をもたらさなかった」と語り、離脱を検討していることを改めて明らかにしました。
イタリアのタヤーニ外相は2日、北部・チェルノッビオで開かれた経済フォーラムに参加し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、「期待した成果をもたらさなかった」「われわれは改めて評価をし、議会は参加を続けるかどうかを決断しなければならない」と述べました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a447bab877603a62637d67d9558770dfbfb5e21
ロサンゼルス市がキャッシュレスビジネスを禁止する州や市に加わる可能性がある。市内にある一部の店舗は、盗難を懸念して、クレジットカードまたはデジタル決済のみに切り替えている。ある市議会議員は、サンフランシスコやニューヨークがすでに導入しているような禁止措置の導入を望んでいる。あるロサンゼルス市議会議員は、低所得層やクレジットカードを持たない人々を排除するとして、市内のキャッシュレス店舗を禁止したいと考えている。
ヘザー・ハット（Heather Hutt）市議はこの議題への取り組みを紹介するプレスリリースの中で｢キャッシュレスビジネスは、我々の街で、すべての人に対して包括的でなく、アクセス可能ではない経済圏を作っている｣と述べた。
｢BIPOC（黒人、先住民、有色人種など）や低所得層を含め、銀行口座を持たない人々が数多くいる。彼らは、物品の購入やサービスの利用を現金に頼っている｣
全文はこちら
https://www.businessinsider.jp/post-274459
中国で線量計の購入増える 中国メディアは冷静な対応呼びかけ
処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。
上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000314201.html
