第２次岸田内閣支持率６３％ 維新、立民上回る１１％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１３、１４両日に合同世論調査を実施した。先の衆院選後、１０日に発足した第２次岸田文雄内閣の支持率は６３・２％で前回調査（１０月９、１０両日）と変わらなかった。不支持率は３０・７％。首相が意欲を示した憲法改正は５５・５％が賛成で反対は３３・９％だった。先の衆院選で躍進した日本維新の会が政党支持率を１１・７％に伸ばし、野党第一党の立憲民主党（９・０％）を上回った。
https://www.sankei.com/article/20211115-CPCJ52W63BJP5OGC5MW2RRJPSA/
ソース
https://i.imgur.com/4jBq3GB.jpg
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】第２次岸田内閣支持率６３％ 維新、立民上回る１１％
2021/11/15 11:41
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１３、１４両日に合同世論調査を実施した。先の衆院選後、１０日に発足した第２次岸田文雄内閣の支持率は６３・２％で前回調査（１０月９、１０両日）と変わらなかった。不支持率は３０・７％。首相が意欲を示した憲法改正は５５・５％が賛成で反対は３３・９％だった。先の衆院選で躍進した日本維新の会が政党支持率を１１・７％に伸ばし、野党第一党の立憲民主党（９・０％）を上回った。
（略）
先の衆院選で候補者を一本化した立憲民主党と共産党が今後も共闘すべきかを尋ねたところ、５５・９％が「続けない方がよい」と答え、「続けた方がよい」（３３・２％）を上回った。また、衆院選の結果について４４・２％が「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」と回答。「ちょうどよかった」が４０・７％だった。
（略）
https://www.sankei.com/article/20211115-CPCJ52W63BJP5OGC5MW2RRJPSA/
（続く）
原発事故で住民避難の楢葉町 震災後メタンの濃度５％低下
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20211115/6050016349.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
地球温暖化の原因となるメタンの濃度について県環境創造センターが調査した結果、楢葉町では、原発事故ですべての住民が避難していた２０１３年当時、事故前の２０１０年と比べおよそ５％低下していたことが分かりました。発生源となる水田や畜産の牛が減ったためとみられています。
メタンは二酸化炭素に比べ大気中の濃度は低いものの、２５倍もの温室効果があるとされ、日本での発生量のおよそ７割が水田で発生する細菌や畜産の牛が出すゲップなどに起因しています。
県環境創造センターは、原発事故によって県内のメタンの濃度がどう変化したか調べるため、事故から２年後の２０１３年のデータを、事故前の２０１０年と比較しました。
調査したのは会津若松市と須賀川市、それに２０１３年当時すべての住民が避難していた楢葉町の３か所で、会津若松市と須賀川市ではメタンの濃度に大きな変化が見られなかったものの、楢葉町では、事故前の２０１０年と比べておよそ５％低下していることがわかったということです。住民の避難によって、メタンの発生源となる水田や畜産の牛が減ったことなどが原因とみられています。
県環境創造センターは「原発事故はメタンの濃度を下げるほどのインパクトがあったとわかった。現在は避難指示の解除が進み生産活動も再開されていて濃度は元に戻りつつある」としています。
イオングループはなぜ流通日本一になれたのか。その背景には、独自の出店計画と店づくりがあった
■ショッピングセンターができれば、他の店もできる
立地はつねに変化している。
昔、一等地といえば交差点の角で、あるのは銀行だった。が、今ではそんなところに支店を出しているところはない。
商業立地では、かつては商店街、そこからロードサイドへ、さらに郊外のショピングセンターへと変遷している。また、一方で都心回帰の傾向もある。
イオンの立地戦略の特徴は、「立地創造」である。
現在の繁華街に出店をするのではなく、「キツネやタヌキが出るようなところ」にショッピングセンターを作る。ショッピングセンターが出来上がると、周りには他の店舗や飲食などが出店してくる。もちろん他のサービス業も加わり、新しい商業集団やミニ都市が形成される。
たとえ、近隣に何もなくても、巨大な駐車場を完備したショッピングセンターをよしとする。
それは、新幹線の駅でも同様で、既存の駅につくるよりも地方都市の何もないところに巨大な駐車場付きの駅を新しく作るとしたら、どちらが乗降客が多いか？ といったら、駐車場付きの駅だという。
つまり、みんな遠くからでも車でやってきて、新幹線に乗り換えて目的地まで行くからというのである。
■20キロ離れたところも商圏になっていた
キツネやタヌキが人より多いというわけではないが、事実、青森県おいらせ町のイオンモール下田は、八戸や十和田からもお客様がいらっしゃる。つくった当初は20キロ以上離れたところも、十分に商圏となっていた。
当然、キツネやタヌキが出るようなところならば、地価も安い。
経営的には地価が安いことは第一条件である。土地や建物の投資は低いほうがよく、投資回収期間は短い方が良い。PL志向ではなく、BS志向、長期適合志向である。
なによりも、立地では広域を狙う。遠くから一目で見えるといった視認性がよく、駐車場もたっぷりとることができる場所。結果、工場、農地、東北地方では元果樹園だったところも多い。
■「土日に客足が集中する土地」は将来性がある
続きはソースにて
強権企業が島を支配、日本円すら流通せず…ナゾの離島「南大東島」のディープすぎる世界
離れ小島──。なんとも心を揺さぶる言葉だ。同じ日本国内にありながら、特有の歴史と生物相を持つ場所。ただし一部の観光地をのぞけば、よほどの事情がない限り行く機会がない。
「文春オンライン」編集部では、そんな日本国内の離島にルポライターの安田峰俊氏を派遣。現地をルポしてもらうことにした。まず最初の訪問地に選んだのは、沖縄県内でも最辺境に位置する元「社有島」、南大東島だ
「……人類、もしかして絶滅してないか？」
思わずそんな感想を抱いてしまった。レンタルした原付にまたがり、サトウキビ畑をつらぬく道路を走り続けて数キロ。1人も村人に会わず、1台の対向車ともすれ違わない。建物もほとんど見かけず、道路がアスファルトで舗装されているのがかえって不思議なほどだ。冗談抜きで、文明崩壊後の社会に1人だけで放り出されたような気になってくる。
空気がすこし不穏である。数百キロ南方のフィリピン海上で台風が発達しているらしいのだ。強風のせいで、晴れているのにちょっと肌寒い。しかもいっそう不穏なのは、路上に点々と黒い肉片が落ちていることだった。これらはすべて体長7～10センチくらいのヒキガエルの死体であり、路面に顔を近づけるとかすかに屍臭を感じる。
県道に入ってさらに走り続ける。サトウキビの収穫に使うらしき、戦車のような謎の銀色のキャタピラー車が放置されていた。相変わらず住民に出会わないが、周囲は徐々にひらけてくる。
やがて「さとうきびは島を守り島は国土を守る」とスローガンが書きつけられた巨大な白い煙突を持つ工場にぶつかった。この島で最も高い建造物にして、島の産業を支える製糖会社である。
裏手には「在所」と呼ばれる、島の中心部の集落がささやかに広がっている──。
https://bunshun.jp/articles/-/49662?page=1
「ウィズコロナ」施行2週間 ソウル・仁川で使用率75％を突破 ワクチン接種の10代、死亡2人目…政府、因果関係を調査へ
「ウィズコロナ（段階的な日常生活の回復）」措置施行2週間で首都圏であるソウル市・仁川市の重症者用病床使用率が「サーキットブレーカー（緊急計画）」の上限を超えた。新型コロナウイルス感染症の防疫措置緩和以降、感染者が増え、重症者が急増する傾向にある。政府は今月16日にも緊急計画発動基準などの詳しい指針を発表する予定だ。
中央事故収拾本部は「13日午後5時の時点で、ソウル市内の『重症者用病床』が345床のうち263床を占め、使用率76.2％を記録した」と14日、明らかにした。仁川は75.9％（79床のうち60床・14日午前0時時点）、京畿道は71.9％（263床のうち189床）だった。ソウルでは「ウィズコロナ」措置初日だった今月1日の使用率が58.6％だったが、2週間で17.6ポイントが上がった。重症者用病床とは、新型コロナ重症者を治療するための装備・人材を備えた政府指定病床を指す。
政府はこれより前、防疫緊急時に「ウィズコロナ」措置を一時中止する「サーキットブレーカー」発動基準として、重症者用病床使用率75％という数字を提示していたが、ソウル市・仁川市ではこれを上回ったということだ。
政府は重症者用病床を最大限増やすため、「準重症者用病床」（重症から状態が好転したり、重症者へと悪化したりする可能性が高い患者のための病床）を追加で確保しているが、重症者増加のペースが尋常でない状況だ。
14日午前0時時点で入院中の新型コロナ重症者は483人で、前日（485人）より2人減ったものの、500人に迫っている。政府が現在の医療対応水準で安定的に対応できる重症者数は500人だが、あと17人しかないということだ。重症者数は今月1日の343人からほぼ毎日増え、10日に460人と過去最多を記録したのに続き、10日から13日までの四日間連続で増え、14日は一息ついた。専門家らは「ウィズコロナで感染者が増えていることから、今後も重症者は減らないだろう」と懸念している。死亡者も14日午前0時時点で20人で、累積3103人を記録した。
それでも首都圏と比べると、非首都圏は病床に余裕がある。韓国全国の重症者用病床使用率は59.6％（1125床のうち671床）だ。防疫当局は、病床に比較的余裕がある非首都圏と首都圏を統合して重症者用病床を管理する案を推進している。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は「（ウィズコロナ措置に応じて）現水準程度の（重症者）増加傾向は想定内であって、今後どれだけ増えるかを見守ることが重要だ」「サーキットブレーカーを（首都圏などに）部分的に施行する計画はない」と述べた。高麗大学のキム・ウジュ教授は「首都圏の重症者用病床が不足して非首都圏に患者を割り振る場合、搬送中に病状が悪化するなどの危険性がある」「サーキットブレーカー発動基準を一日も早く作成し、基準に達したら速やかに稼働させ、人命を最優先すべきだ」と語った。
防疫当局はまた、新型コロナワクチンの接種を受けた10代が死亡する2人目の事例が発生したことから、接種との因果関係を調査することにした。「新型コロナ予防接種対応推進団」によると、今年8月20日にワクチンを接種した10代の男性が接種から72日後の先月31日、息を引き取ったという。先月27日に申告があった、ファイザー製ワクチン接種から75日後に死亡した高校3年生男子生徒の事例についても因果関係の調査が行われているところだ。
14日午前0時時点における韓国の全人口に対する接種完了率は78.1％、18歳以上は90.4％だ。
キム・ミンジョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
Copyright (c) Chosunonline.com 2021/11/15 07:31
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021111580001
関連スレ
【韓国】接種率は日本以上なのに感染は｢過去最多｣のミステリー＝｢ウィズコロナ｣が早すぎただけ？ ★8 [11/13] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1636893210/
これは胸熱！ エンジンの未来へ4メーカー集結
残せ内燃機関!! カワサキ、ヤマハ、スズキ、ホンダが２輪用水素エンジン技術の共同研究に合意!
2021/11/13 ヤングマシン(マツ)
川崎重工とヤマハ発動機は、２輪車における水素エンジンの活用について、共同研究の可能性を検討することで合意した。同内容についてはスズキやホンダからも合意を得られているとしており、日本の２輪メーカー４社が手を組み、カーボンニュートラル時代に内燃機関の生き残りを賭けて、水素エンジンの技術を共同開発するという衝撃の展開になりそうだ。
●文: ヤングマシン編集部(マツ)
大型スポーツバイクは今後も内燃機関？
この発表は、11月13日に開催された４輪レース・スーパー耐久（岡山ラウンド）の記者会見にて発表されたもの。４輪では水素エンジンカローラを走らせるトヨタ自動車が中心となり、マツダやスバルもカーボンニュートラル燃料を使ったレース車両でスーパー耐久に参戦することを発表。加えて以前よりトヨタと共に水素プロジェクトを推進している川崎重工から、新たにヤマハとのタッグが発表された。
ヤマハの日髙祥博社長は、「弊社は社名に“発動機”が入るように、エンジンへの思い入れが非常に強い。企業として2050年のカーボンニュートラルに取り組むのは当然だが、それを内燃機で実現できるのが水素エンジンだ」と述べ、
２輪はスペースの問題などで４輪以上に実現のハードルは高いが、いままで一緒にものづくりをしてきた協力会社とともに、内燃機関を存続させる方向を探っていきたいとした。
同じく会見に参加した川崎重工の橋本康彦社長は「内燃機関は日本の技術力の結晶。水素を通じて残していく方策を探りたい」とし、水素タンクの技術など、川崎重工が持つ技術を共有していくことを表明した。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://young-machine.com/2021/11/13/265311/
ガソリン車に嫌がらせ COP26開催地、抗議一環
https://nordot.app/832259099898478592
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開かれている英北部グラスゴーで、スポーツタイプ多目的車（SUV）などの大型ガソリン車のタイヤの空気が抜かれる嫌がらせが多発している。ガソリン車の二酸化炭素（CO2）排出への抗議の一環で環境活動家らが実施しており、地元当局がパトロールを強化している。英メディアが13日までに伝えた。
テスラ、顧客に無断でUSB端子やワイヤレス充電省略したEVを出荷。半導体不足影響か
そこには穴だけがあります
テスラは購入者への通知もなしに本来装備されているはずのUSB端子を省略したEVを出荷しはじめている模様です。11月11日から出始めた報告では、センターコンソールにあるはずのUSB-C端子がなく、端子の形の穴だけがぽっかりとあいているとのこと。またワイヤレス充電機能や後部座席用のUSB端子も削除されているという報告もあります。
購入者は、EVが届けられてから運転席に座って初めて、そこにあるはずの機能が無いことに気づき、ネットで調べて同じような報告があることを知るパターンが多いようです。USB端子やワイヤレス充電のパーツはコスト的には大したものではないかもしれませんが、ドライバーや同乗者にとっては移動中にスマートフォンなどを充電しておくための重要な機能です。
世界的な半導体不足が長引くなか、テスラは生産台数の面では他の自動車メーカーに比べ影響を最小限にとどめて健闘しています。しかし、顧客サービスの面で言えば、しばらく前に広報部門を廃止し、顧客コミュニケーション部門もないという、よく言えば自動車業界の常識にとらわれない体制を敷いています。ただそれは悪く言えば品質に多少問題があってもメディアによく持ち上げられるテスラ車と、ポッドキャストに出演してマリファナを吸い、新型コロナウイルスを軽視し、自社株や暗号通貨の価格に影響するツイートを繰り返してきた個性的なCEOの人気に甘えた殿様商売なのかもしれません。
https://japanese.engadget.com/tesla-ships-e-vs-with-usb-ports-removed-in-some-cases-223056486.html?guccounter=1
枝野幸男代表の辞任に伴う立憲民主党の代表選（１９日告示、３０日投開票）を巡り、リベラル系で党内最大のグループ「サンクチュアリ」の動向が焦点となっている。グループ内に出馬を模索する動きがあるが、女性候補擁立を推す声も多く、対応は定まっていない。
サンクチュアリは１２日、国会内で会合を開き、代表選の対応を協議した。会長の近藤昭一衆院議員は終了後、記者団に「枝野氏が進めたリベラルな政治をより具現化する候補を応援する」と述べた。
旧立民系の同グループは、引退した赤松広隆前副議長が率いてきた。旧社会党系や労働組合出身の議員らが多く、枝野氏を支えてきた。所属議員は２７人。出馬に必要な推薦人２０人を上回る。
グループ内で出馬に意欲を示す小川淳也・元総務政務官（５０）は今月上旬に前会長の赤松氏と会談。支持取り付けを図ったとみられるが、グループ内には女性候補の擁立を求める声が多い。１２日に開いた会合でも、結論は出なかった。
同じ旧立民系で菅直人元首相が率いる「国のかたち研究会」も１２日、国会内で、同会所属の西村智奈美・元厚生労働副大臣（５４）の擁立を念頭に対応を協議した。同会事務局長でサンクチュアリにも参加する石橋通宏参院議員は記者団に「女性代表に賛同する議員に幅広く声をかけたい」と語った。
党内には旧立民系グループが連携し、西村氏擁立の可能性を指摘する声がある。一方で「サンクチュアリが影響力を持ち続ければ、衆院選で失った中道票を取り戻すのが難しくなる」（中堅）との懸念もくすぶる。
旧国民民主党出身の泉健太政調会長（４７）は自ら設立したグループ「新政権研究会」を足場に立候補を模索する。今月中旬にはサンクチュアリ会長代行の水岡俊一・党参院議員会長と会談した。サンクチュアリのベテラン議員は「代表選対応は何も決めていない。状況を見定める」と語る。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211113-OYT1T50281/
スルガ銀行 経営立て直しへ 中間決算で去年比３倍余りの黒字
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20211113/3030013939.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
不正融資が問題となり経営の立て直しを進めている沼津市のスルガ銀行は、中間決算での最終的な利益が去年の３倍余りの１７８億円の黒字になったと発表しました。
スルガ銀行が発表したことし９月までの中間決算は、最終的な利益が去年の同じ時期の３倍あまりの１７８億円の黒字となりました。また、売り上げに当たる経常収益は、去年に比べ６％あまり増えて５４１億円でした。
これは、主な融資先の投資家が所有する首都圏の不動産の地価が上昇したため、融資が焦げ付いた場合に備える費用が大幅に減ったことが主な要因です。
一方、家電量販店のノジマとの提携関係については、ことし５月にノジマが提携関係見直しの協議を申し入れ、６月には、経営に関する考え方の違いを理由にノジマの野島廣司社長が銀行の取締役を辞任したことから今後の行方が注目されています。
これについて、１２日の会見の中で、嵯峨社長は、「どのような形で提携関係を解消するのか話し合いを継続している」と述べ、現在も筆頭株主であるノジマと協議中であることを明らかにしました。
石垣市の新庁舎が完成 隈研吾さんが設計 総工費は１０８億円
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20211112/5090016269.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
東京の新国立競技場を手がけるなど世界的な建築家として知られる隈研吾さんが設計した石垣市の新しい庁舎がこのほど完成し、１２日式典が行われました。
土地取得費などを含む総工費はおよそ１０８億円にのぼり、市議会では地方自治法に基づく百条委員会を設置して建設工事の契約のいきさつを調べる方針です。
石垣市役所の新庁舎の完成式典には中山市長や設計を手がけた建築家の隈研吾さんなど２００人あまりが参加しました。旧石垣空港の跡地に完成した新庁舎は、地下１階、地上３階建てで、およそ１２万枚の赤瓦を使った大小５０を超える屋根が特徴的です。
現在の石垣市役所は、建設からおよそ５０年が経ち老朽化しているうえ、通路や駐車場の狭さなどが課題となっていました。
設計した隈研吾さんは「自然と文化が一体となった石垣島の新しいランドマークに携わることができて感無量です。市民が安心して集まることのできる『新しい市民のための家』ができたと思ってほしいです」と話していました。
一方、土地取得費や引っ越しの費用を含む総工費はおよそ１０８億円にのぼり、市議会は建設工事の契約のいきさつについて地方自治法に基づく百条委員会を設置して調べる方針です。
新庁舎での業務は１１月１５日から始まる予定です。
公益財団法人「新聞通信調査会」は13日、全国の18歳以上を対象にしたメディアに関する世論調査の結果を公表した。新型コロナウイルスワクチンに関し、不確かな情報やデマと思われる情報を「見聞きしたことがある」と答えた人が55.5％に上った。
コロナに関する情報で役に立ったものを複数回答で尋ねたところ、民放テレビが64.0％と最も多く、NHKテレビ49.5％、ヤフーなどのポータルサイト31.4％が続いた。新聞は地方紙が23.7％、全国紙が23.1％だった。
ワクチンの不確かな情報に触れた人が正しい情報を確認した方法（複数回答）は、テレビ報道が48.3％で最多。
共同通信 2021/11/14 05:08 (JST)11/14 05:26 (JST)updated
https://nordot.app/832346807165386752?c=39546741839462401
アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。サプライチェーン＝供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。
アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。
これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。
アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2％程度を大幅に上回る、5％台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。
世界的にみても10日、中国で発表された生産者物価指数が13.5％の上昇と過去最大の伸びになったほか、ヨーロッパや新興国でもエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱などを背景にした物価上昇が鮮明になっています。
各国の間では、物価上昇への対応として金融引き締めに動く中央銀行も増えていて、インフレ圧力の高まりがコロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。
バイデン大統領「インフレ改善が優先課題」
消費者物価の記録的な伸びが明らかになったことを受けてバイデン大統領は声明を出し「インフレはアメリカの人々の懐を圧迫する。この傾向を改善することが私の優先課題だ」として、経済対策などを通じて供給網の混乱解消や家計の負担軽減に努める考えを強調しました。
NHK NEWS WEB 2021年11月11日 1時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013342991000.html
文春オンライン2021/11/13
https://bunshun.jp/articles/-/50030
■アシックス、箱根で“着用率ゼロ”からの躍進
全日本大学駅伝の一番のニュースはアシックスの躍進です。
毎年箱根駅伝が終わると、 どこよりも早いシューズ分析を文春オンラインで発表 しているのですが、今年の箱根はアシックス着用選手がなんとゼロ。96パーセントの選手がナイキ。数年前までアシックスが“ランニングシューズ界の自民党”だったことを考えると衝撃的でした。「箱根アシックスゼロ」の衝撃は単なるスポーツニュースの枠をこえ、経済界にも波及。株価にも影響を及ぼしたとまで言われてますから、ただ事ではありません。
しかし、潮目がかわってきたのが、箱根駅伝予選会あたりから。色とりどりのナイキシューズにまぎれてアシックスのシューズが目撃されるようになってきたのです。そして全日本1区のスタートラインにならぶ27人の選手のうち3人がアシックスの新作厚底シューズ「メタスピード」を履いていました。
全日本大学駅伝を走った全選手の足元は確認できなかったのですが、テレビ観測と関係者へのヒアリングから25校200名（日本学連選抜と東海学連選抜は確認できず）の選手の足元分析が終了。200名の選手中、11名がアシックス「メタスピート」を着用していることが判明しました。興味深いのがアシックスのユニフォーム提供を受けている大学以外の選手たちが、「メタスピード」を履いていたことです。そこには駅伝との相性が見えてきます。
■ナイキのシューズの唯一の欠点
陸上長距離界を席巻したナイキの「ヴェイパーフライ ネクストパーセント」、これは勢力図を一変させた素晴らしいシューズですが、実は駅伝においてはひとつ欠点があります。それはマラソンのために作られたシューズということ。
クッション性の良いソールと、反発性の高いカーボンプレートは、長い距離を、同じリズムで、一定のスピードで走るにはとても優れたシューズです。ところがマラソンと比べて距離の短い駅伝では競り合いやラストスパートなど、トラックレースのように小刻みに走るリズムを変えざるをえないときがある。このときヴェイパーフライのような厚底シューズは薄底に比べると切り返しが良くないのです。
アシックスにはソーティという駅伝向きの名作薄底シューズがありました。中高生が走る短い駅伝にはそのシューズはとても適していたし、競技人口も多い。それゆえにアシックスは切り返しの良さを捨てることができず、長らく厚底に手を出すタイミングを失ってしまった。その結果が箱根でのゼロだったわけです。
「箱根アシックスゼロ」の衝撃は出遅れた厚底シーンへの商品投入を一気に加速させることになりました。アシックスが培った駅伝シューズの切り返しの良さを厚底に持ち込むことに成功した。それがメタスピードというシューズなのです。
大きなポイントは反応の良さと安定性。この機能性の高さを実証したのが、優勝した駒澤大学です。
今大会、駒澤大学は主力が何人も故障し、ベストメンバーを揃えることができませんでした。そこで前半区間は駅伝経験の少ない選手を配置、6、7、8区に出雲駅伝で好走した実績のある選手を置き、後半勝負に賭けてきた。このエントリーを見たとき、メディアや関係者が「駒澤大丈夫か?」とざわついたほど。しかし、勝負所にはアシックスのシューズがありました。
■アシックスのシューズで競り勝った、駒大のルーキーとアンカー
1区に選ばれたのは1年生ルーキーの佐藤条二選手。5000mの持ちタイムはチーム4位の13分40秒99。スピードはありますが、駅伝には初登場。近年、1区で出遅れると、その後の挽回が難しくなることから、実績のあるランナーを置く傾向があるなか、ルーキが大抜擢。スタートラインで紐をしめなおしていたシューズがメタスピードでした。
全日本1区大本命は5000mU20日本記録を持つ中央大学の吉居大和選手。スパートの切れも学生トップ。ところが、なんとルーキー佐藤選手が、あの吉居選手にラスト勝負で競り勝ったのです。しかも1区区間新記録のおまけつき。
そして駒澤大学でもう1人アシックスを履いていた選手がいます。アンカーの花尾恭輔選手です。最終8区、トップでタスキを受けた花尾選手ですが、実は今年5月に行われた関東インカレのハーフマラソンで、青山学院大学の西久保遼選手にラスト勝負で負けています。今回、その青山学院大学のキャプテン飯田貴之選手との勝負になりました。8km地点で飯田選手に追いつかれた花尾選手。この時点で多くの人が青学の逆転優勝を予想したでしょう。しかし、追われているはずの花尾選手は焦ることなくすいすいリズムよく走っていく。(以下リンク先で)
9日から18日まで8日間、オンライン‘Korea IT Expo in Japan’行事が開かれる。
‘Korea IT Expo in Japan’はKOTRAが韓国ソフトウェア産業協会(以下KOSA)とともに東京IT支援センターで毎年開催する行事だ。国内の中小・中堅ソフトウェア(SW)企業の日本進出および交流活性化のために企画し、▲一対一オンライン相談会▲産業動向セミナー▲スタートアップIRピッチから構成される。
今年はKOSAと協業して日本進出を希望する有望ソフトウェア企業を対象に事前市場性評価を実施し、AI、ブロックチェーン、ヘルスケア分野などで企業合計33社を選定した。
選ばれた企業はソフトバンク(Softbank)、NEC、KDDI等日本のグローバル企業、ICT（情報通信技術）バイヤー、ベンチャーキャピタル(VC)等80社と今月18日まで密度の高い相談を進める予定だ。
行事期間には最近のデジタル転換(DX)加速に歩調をそろえて「製造業からBTSまで、韓国のニューノーマルとDX」、「韓国の事例を通したスマートシティの未来」を主題でウェブセミナーも開催する。また、日本進出競争力を保有する国内企業5社はICTバイヤーおよびベンチャーキャピタルを対象に技術広報も進める。
ユ・ジョンヨルKOTRA社長は「最近、日本はデジタル庁を新設するなど社会全般のデジタル転換を推進している。現地政策トレンドを分析し、今後、有望分野に対するビジネス交流を強固にして韓国企業の日本進出に活用できるように支援していく」と明らかにした。
ソース：産業日報（韓国語）日本デジタル転換、韓国ICT企業が主導
http://www.kidd.co.kr/news/224799
次の立憲代表は？ 1位蓮舫氏、2位小川淳也氏 毎日新聞世論調査
毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査では、立憲民主党代表を辞任した枝野幸男氏の後任にふさわしいと思う人を尋ねた。具体的な候補者名を選択肢に示すことはせず、携帯電話で回答した747人に自由に名前を挙げてもらったところ、29人（4％）が挙げた蓮舫元民進党代表がトップ。小川淳也元総務政務官が28人（4％）で2位。18人（2％）が続投を望んだ枝野氏が3位に入った。
突出して名前の挙がった政治家はおらず、「いない」「わからない」「関心がない」との趣旨の回答が…
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https://mainichi.jp/articles/20211113/k00/00m/010/310000c
先の衆議院選挙の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がともに略称として使用した「民主党」と書かれた票が、少なくとも34の都道府県で約200万票にのぼることがわかりました。
これらの都道府県に限ると、全国の比例代表で3議席を獲得したれいわ新選組の得票を大きく上回りました。
先の衆議院選挙の比例代表では、立憲民主党と国民民主党が略称をいずれも「民主党」として届け出ました。
公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを認めていて、総務省は公示後の先月22日、都道府県の選挙管理委員会に「民主党」と書かれた票は規定に基づいて有効票として扱い、得票数に応じて両党に比例配分するよう注意を求める趣旨の連絡を出していました。
NHKが各地の選挙管理委員会に取材したところ、両党に比例配分された「民主党」と書かれた票は、少なくとも34の都道府県で合わせて197万3362票にのぼることがわかりました。
これは、これらの都道府県で両党が獲得した票の合計のおよそ24％を占めました。
さらに、これらの都道府県に限って、ほかの党が獲得した票と比較すると、全国の比例代表で9議席を得た、共産党のおよそ236万票には及ばないものの、3議席を得た、れいわ新選組のおよそ127万票を大きく上回りました。
都道府県別では、東京都で28万3783票、北海道で17万9084票、静岡県で14万2788票、などとなっています。
九州地方の自治体の担当者は「有権者から『略称が同じで紛らわしい』という意見や問い合わせが連日寄せられた」と話したほか、東北地方の自治体の担当者は「『投票所の略称の表示が間違っているのではないか』という問い合わせを何度も受けた」と話しました。
…続きはソースで。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211114/k10013347421000.html
2021年11月14日 14時14分
立民と共産のコアな支持層である高齢者層ほど野党共闘に否定的な見解が目立った。年代別では、野党共闘を「続けない方がよい」との回答は５０代（６６・１％）、６０代（６４・３％）、７０歳以上（５９・５％）となり、５０代以上で否定的な傾向が顕著となった。
両党の年代別支持層で最多を占めたのは７０歳以上で、立民は１４・５％、共産は６・９％だった。
https://www.sankei.com/article/20211115-5OJEODKLBBNZPGUGZGONTMRITI/
英国オックスフォード大学が11日（現地時間）に発表した国ごとの新型コロナウイルス対策の厳格度指数で、韓国は100点満点中39.35点だった。先月末までは、韓国はこの指数で、感染防止のための規制が厳しいとされるシンガポール（44.44点）よりも高い47.22点だった。
この指数は、私的な集まりの人数制限や不特定多数が利用する施設の運営など、9つの分野の感染防止対策を評価し算出したもので、点数が高いほど対策が厳しいことを意味する。
韓国は今月1日から「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」へ移行した。韓国メディアは「専門家だけでなく、防疫当局内でも一度に過度な規制緩和をしたのではないかという懸念が出ているが、この指数もそれを裏付ける形となっている」（韓国の公共放送KBS）などと伝えている。
今回、主要20か国・地域（G20）のうち韓国より指数が低かった国はメキシコ（35.19）とスロベニア（36.11点）の2か国だけだった。
韓国は「ウィズコロナ」への移行に伴い、私的な集まりの人数制限を緩和。首都圏は10人まで、それ以外の地域では12人まで認めている。レストランやカフェは24時間営業が可能となった。
しかし、12日の韓国内における1日の新規感染者数は2325人。4日連続で2000人を超えた。重症者も増加傾向にある。12日は485人となり、こちらも4日連続で過去最多を更新した。
韓国政府は、ウィズコロナへの転換は、6週間ごとに3段階に分けて実施することにしている。現在の第1段階に続き、12月13日からの第2段階では、屋外におけるマスクの着用義務の解除を検討。来年1月24日からの第3段階では、施設の運営や行事の実施、私的な集まりに関する制限を全て解除する計画だ。
しかし早速、韓国メディアからは一気に防疫措置を緩和し過ぎたとの指摘が出ており、中央日報は「季節的な状況を考慮して、徐々に防疫措置を緩和する必要がある」とする専門家の声を伝えている。また、朝鮮日報は「感染拡大や重症者の増加などが続けば、（ウィズコロナの）第2段階への移行は困難との見方も出ている」と報じた。
韓国の保健福祉部（部は省に相当）のクォン・ドクチョル長官は、12日に開かれた韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部の会議で60歳以上の感染者が増えている点を指摘。接種を終えてから時間が経過した高齢者の間で、ワクチンの感染予防効果が低下し感染する「ブレイクスルー感染」が広がっているとの見方を示した。
韓国も日本と同じく、高齢者を優先しワクチン接種を行っていた。クォン氏は「追加接種と防疫管理に万全を期し、段階的な日常回復を続けていく」としていた。コロナワクチンの接種完了率は日本を追い越した78.1%を記録している。
このような状況で、韓国メディアは9月以降、日本の感染者が劇的に減り、落ち着いた感染状況が続いている日本に注目。「コロナ・ミステリー」などといった羨ましさと疑惑が混ざった報道をしている。
しかし、7月から感染の「第4波」が依然続き、重症者がここに来て過去最多となる韓国の状況こそが「コロナ・ミステリー」との声も上がっている。その原因としては、ワクチン供給遅延による接種間隔や厳格な温度管理に対する疑惑が上っている。
2021/11/13 22:34配信
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