2021/11/13 08:44 (JST)
11/13 17:02 (JST)updated
© 一般社団法人共同通信社
夏に乳幼児で流行することが多い手足口病とヘルパンギーナの感染者の報告が西日本を中心に季節外れの高水準となっている。国立感染症研究所によると、8月中旬ごろから報告者数がじわじわ増え、10月25～31日の1医療機関当たりの報告者数は手足口病が1.5人、ヘルパンギーナが0.6人と過去5年間の同期で比べて今年は多い。
新型コロナウイルス対策の徹底で、これらの感染症の患者が減り、十分な免疫を獲得していない子どもが多い可能性がある。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://nordot.app/832002786911846400
インターネット 社会・物議2021/11/12 15:00
さまざまなジャンルで問題になっている「転売屋」の存在。本当に欲しい人が適正価格で購入できず、プレミア感を演出した上で高く売りつけるという、法的には限りなく黒に近いグレーな存在です。転売屋は消費者だけでなく、まっとうな商売をしているお店が被害に遭うことも。SNSには、転売屋によって営業妨害されたお店の声がありました。
TRPGやボードゲームといったアナロクゲームと、それに関する雑貨、ファンタジー雑貨を取り扱い、人々の冒険心をくすぐるお店「コノス」。「またやられた…… 転売屋さんからのクレームで、適正価格で販売してるボードゲームが不適と判断されての販売停止措置」とTwitterに転売屋からの被害を投稿した弓路さんは、コノスの店長さんです。
弓路さんにうかがうと、転売屋からのクレームにより適正価格で販売している品物が販売停止措置になるのは、コノスが出店している大手ショッピングサイトで、日常茶飯事なのだそうです。「商業、インディーズ、国内、国外問わず、私が良いと思ったもの、大手があまり取り扱っていない商品を取り扱っています」と、弓路さんはコノスの特色を話してくれました。
コノスの強みであるはずの「大手があまり取り扱っていない商品」。裏を返せば大手のお店で適正価格を知ることができないため、転売屋が暗躍しやすい商品でもあるのです。
コノスでは独自のルートで正式に仕入れ、適正な価格で販売しています。しかし大手ショッピングサイトでは、個々の商品、特に海外から輸入された商品やインディーズの商品に関して「適正価格」を把握できません。転売屋はここに目をつけ、クレームを入れるようなのです。
どこのショッピングサイトでもそうですが、「あのお店の商品はおかしい」というクレームが寄せられると、その真偽を確かめるため、一旦販売停止の措置を取らざるを得ません。クレームの内容は様々ですが、それによって真面目に商売しているお店を一時的に販売停止に追い込み、その隙に高値で売り抜けるのが転売屋の手口のようです。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
URL： https://otakei.otakuma.net/archives/2021111204.html
Last update： 2021/11/11 15:00 © C.S.T.ENTERTAINMENT Inc.
※記事内容は公開時点の情報です。後に変更になる場合があります
積水化学、ペロブスカイト太陽電池を25年事業化へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1213N0S1A111C2000000/
2021年11月12日 10:43
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO1260948012112021000000-1.jpg?ixlib=js-2.3.2&w=600&h=374&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&s=2e9b5f8cc41e044d4e5186e0cf15ee1a
積水化学工業は11日、同社の製品・技術を通じた社会課題解決についてオンライン会見を開催した。その中で脱炭素につながるイノベーション製品として注目を集めたのが「ペロブスカイト太陽電池」だ。
ペロブスカイト太陽電池は軽量でフレキシブルなため、従来の太陽光パネルでは設置が難しい、ビルの壁面や自動車の上にも設置できる。同社社長の加藤敬太氏は「実証実験を経て、2025年に事業化したい」と意欲を見せた。
一般的な太陽光パネルが発電にシリコンを使うのに対し、ペロブスカイト太陽電池はペロブスカイトと呼ぶ結晶構造を持つ材料を用いて発電する。ペロブスカイト結晶の発電層膜は薄くても変換効率が高いため、材料をフィルム上に塗布することで、軽量かつフレキシブルな太陽電池を造れる。軽さは「東京ドームのドーム上にも設置可能」（加藤社長）と言う程だ。東芝なども開発を進めている。
積水化学は同社が培ってきた封止技術や成膜技術を生かして、ペロブスカイト太陽電池を開発した。加藤社長は「他社に先駆けて屋外での実証実験を実施し、屋外で10年相当の耐久性を確認した」と胸を張る。今後15年、20年と耐久年数を向上させる目標だ。
同社は「ロール・ツー・ロール方式」と呼ぶ製造プロセスを採用しており、30センチメートル幅の製品を開発した。同方式はロールから巻き出した材料フィルムに加工を施した後、再びロール状に巻く連続生産技術だ。汎用の1メートル幅の製造ラインの開発にも業界で初めて着手したという。
発電効率は「21年7月時点で14.3%を達成し、今後15%超を目指す」（加藤社長）。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が募集するグリーンイノベーション基金事業にも応募し、官民で協力して開発に取り組む考えだ。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
疾病管理庁中央防疫対策本部は、14日0時基準で新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の新規確定者が2419人発生したと明らかにした。
前日の2324人に比べ95人増えた数字だ。先週の同じ曜日の7日(2224人)に比べて195人増加し、2週間前の去る10月31日の2061人に比べ358人増えた。今月始まった段階的日常回復（ウィズコロナ）以来、確かに増加している。
https://news-nate-com.translate.goog/view/20211114n03092?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui
中国政府は、2033年に最初の有人火星探査ミッションを計画している。国有ロケットメーカーが6月24日に発表した。これは、火星で大規模な資源開発を行うという中国の野心的な計画の一環であり、宇宙開発の主導権を握ろうとする米中の緊張関係は、さらに高まりそうだ。
国有企業である中国運搬ロケット技術研究院（China Academy of Launch Vehicle Technology）の王暁軍（Wang Xiaojun）院長は24日、中国が2033年、2035年、2037年、2041年、2043年に火星に有人探査機を送り込む計画であると会議で発表した。
中国は最終的に、火星に恒久的なプレゼンスを築き、地球との間に宇宙船を往復させながら、大規模な資源開発を行うこと想定していると王院長は述べた。また、有人飛行に先立ち、基地となりうる場所の偵察や、地表のサンプル採取、資源採取に用いる機器の製作などを行うロボットミッションが実施されるという。
画像
https://i.imgur.com/5x7lLqm.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dfa448b3449d79dbf0d9fdcae1262e8f41e823c
火星はロケットでも片道２年以上の行程となる。そのため精神面での課題も出てくる。ＪＡＸＡ宇宙飛行士で宇宙医学生物学研究グループ長を務める古川聡さんは「異文化の人と閉鎖空間にいると、けんかが起きやすい」と強調する。片道２年かかる宇宙機や宇宙での居住スペースなど閉鎖空間での長期間のストレスは想像以上に大きい。ＪＡＸＡは閉鎖空間で人がどうなるかという実験を試みている。
https://newswitch.jp/p/12804
自衛隊違憲論は現実乖離 公明代表、学者に注文 ｜ 共同通信
https://nordot.app/832060470275096576
2021/11/13 10:10 (JST)
11/13 11:09 (JST)
公明党の山口那津男代表は13日の読売テレビ番組で、憲法学者の自衛隊違憲論に対し「現実と乖離している。むしろ学者の皆さんが自衛隊の存在を率直に認め、それに応じた憲法の考え方を深めてもらいたい」と注文を付けた。
自民党が改憲案4項目で掲げる9条への自衛隊明記については「書くことによってどういう方向に国が行くのか。国民の意見や諸外国の反応も視野に入れながら深みのある議論が必要だ」と語った。
石炭火力「削減」を採択 協定ルールも最終合意―ＣＯＰ２６閉幕
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111400091&g=pol
2021年11月14日08時38分
【グラスゴー時事】国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１３日、石炭火力発電の削減を各国に呼び掛ける文言を盛り込んだ成果文書「グラスゴー気候協定」を採択し、閉幕した。地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の運用ルールのうち、積み残しとなっていた温室効果ガス削減量の国際取引の指針についても合意した。
ＣＯＰ２６は当初の会期を１日延長し、詰めの交渉を続けていた。成果文書のうち焦点の一つだった石炭火力発電に関する部分は、当初案では「廃止」としていたが、採択の直前に中国とインドが反発。この部分が「削減」に置き換えられた。
具体的には、各国に対し「排出削減対策をしていない石炭火力発電の削減へ努力を加速する」ことを含め、温室ガス排出量の少ないエネルギーシステムへの移行に向けた技術開発などを要請。「化石燃料の（無駄な消費を助長する）非効率な補助金」をめぐっても、同様に「廃止」するよう努力を呼び掛ける当初の表現が「削減」に変わった。
11/8(月) 20:41配信 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/050e52ace421dbd64ce05e88652271a42ee7e618
総務省は8日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長=三友仁志・早大大学院教授）の初会合を開き、テレビ離れが進むなかで放送事業者がとるべき対応や制度の見直しについての議論を始めた。来年夏を目標に提言を取りまとめるという。
テレビ局は広告収入の減少などが続き、2020年度は地上波の民放局127社のうち20社が赤字。特に地方局の経営環境が苦しい。検討会では今後、地方局が中継局の設備を共用したり、機能の一部を5Gなどの通信回線で代替したりした場合にどれだけコストを減らせるかを検証する。
また、世代を超えて動画配信サービスの視聴が定着するなか、放送局がさらにネット配信を進める場合の課題を整理する。対象地域にくまなく電波を届けることを放送免許の前提としてきた「ユニバーサルサービス」のあり方も見直しの議論の対象とするという。
この日は、金子恭之総務相が「放送を取り巻く環境は急速に変化しており、既存の枠組みにとらわれない変革が求められている」と述べて検討を要請。構成員からは「条件不利地域で5Gなどを代替手段として活用することは十分に検討の余地がある」「放送の公共性は世論形成に影響を及ぼす民主主義の基盤。持続可能性をどこに見いだすか検討する意義がある」といった意見が出た。三友座長は「人口減少時代に地域放送の多様性をいかに維持するか、今のうちに検討することが重要だ」と指摘した。（江口悟）
韓国では「ウィズコロナ」前線に黒雲が立ち込めている。施行から10日あまりしか経っていない「段階的日常回復（ウィズコロナ）」という防疫緩和は、はむしろ防疫の「再強化」へと逆行する兆しをみせている。今月10日、キム・ブギョム（金富謙）首相は「防疫状況は予想より速く悪化し、気をもんでいる」とし、11日には韓国疾病管理庁のチョン・ウンギョン（鄭銀敬）庁長が「段階的日常回復の第2段階への転換は難しいかもしれない」と悲観的な見通しを伝えた。
実際、新型コロナウイルス感染症の重症者数と死者数・感染再生産指数などの防疫指数は尋常でない状況である。また国内の新規感染者数は連日2000人以上が続いていて、減少する兆しがみられない状況である。特に重症患者の増加は深刻で、11日には473人と集計され、連日新記録を更新している。さらに死者数も20人を超える急増をみせている。
もちろん、予想が全くできていなかったわけではない。韓国より先に「ウィズコロナ」を施行した英国の一日の新規感染者は5万人に達し、ワクチン接種完了率が84%であるシンガポールも一日に5000人の新規感染者が発生している状況に比べれば、まだましな水準であることも事実だ。韓国政府も「まだ日常回復措置を調整するほどの状況ではない」という立場である。
しかし、新型コロナ重患者室の稼働率はすでに危険水準にある。「ウィズコロナ」のマニュアル上、重患者室の稼働率が75%を超えると「サーキットブレーカー」が発動される。重症患者「500人」がその水準である。まさに今、その直前にある。ソウルの稼働率はすでに10日基準で74.8%に達した。韓国政府もこの状況の深刻さを考慮して、今月16日には非常計画指標を確定し、発表する予定である。
「サーキットブレーカー」が発動されることになれば、全てのことは一旦中止となる。再びうんざりするような強力な防疫措置へと戻らなければならない。何があっても「防疫措置（社会的距離確保）」へ回帰だけは防がなければならない。
問題は、それが容易ではないという点だ。不安要因はあまりにも多い。人々の移動量はすでに新型コロナ事態以前の水準に近い状態である。18日には大学修学能力試験（大学共通の入学試験）が実施され、22日からは学校が全面登校となる。さらに、1年以上延期されていた知人との集まりや年末の集まりまで重なることが予想される。
現在はすでに、日常の多くの部分が回復されている。これは幸せなことである。11日に行われたカタールワールドカップの最終予選である韓国-UAE戦の観客は3万人を超えた。
しかし状況が起きてから対応してもすでに遅い。このことは、これまでのパンデミックで幾度も経験して十分わかっているはずだ。マスクを容易に下げてはならない。最高のワクチン・治療剤が出ない限りは、防疫守則の基本を守ることが最も重要である。
ウィズコロナでも「K」を作っていこう。まだ希望がある。
2021/11/13 08:20配信
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
https://s.wowkorea.jp/news/read/322812/
インドネシアは次世代の韓国型戦闘機（KF21）共同開発への参加を決めたが、4年にわたり8000億ウォン（約770億円）の分担金未納状態が続いてきた。そのインドネシアと韓国との交渉が今回2年10カ月ぶりに動き出した。韓国防衛事業庁は11日のプレスリリースで「姜恩瑚（カン・ウンホ）庁長が現地で交渉を行った結果、インドネシアは事業費のおよそ30％を現物で提供することにした」と明らかにした。両国はこの日、インドネシアのジャカルタでKF21共同開発の分担金を巡る6回目の実務協議を行い、上記の内容が記載された最終合意文書に署名した。
韓国型の次世代戦闘機KF21の開発には8兆8000億ウォン（約8500億円）規模の資金が投入される予定だが、インドネシアは従来の契約だとその20％に相当する1兆7000億ウォン（約1640億円）を負担することになっており、今回もその割合は維持することにした。分担金を納付する期間も2016－26年と従来通りだ。ただしインドネシアは1兆7000億ウォンの30％に相当する5100億ウォン（約490億円）を現物で納付することになった。現物の内容や納付の時期、方法などは今後協議が行われるが、現状では天然資源や原材料となる見通しだ。
KF21の開発は韓国とインドネシアが2015年から28年まで4.5世代に相当する戦闘機を共同で研究・開発するというもの。インドネシアは事業費の一部を負担する見返りに、試験機1機と技術関連の資料を受け取り、48機をインドネシアで製造することとした。しかし2017年以降、経済的な理由によりインドネシアは分担金を支払っていない。
2018年9月にインドネシアのジョコ大統領が来韓し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に分担金割合の見直しを含む再交渉を求め、翌年1月から実務交渉が始まった。それから2年10カ月を経て今回交渉が妥結したのだ。韓国が希望した分担金割合の継続など大枠は維持されたが、インドネシアの経済事情を考慮し折衷案を見いだした形だ。しかし現物の種類や納付期限などは合意に至らず、「実質的には半分しか合意できなかった」との指摘も出ている。
姜庁長は「コロナの影響で最終合意は遅れたが、両国が十分に対話を行うことで互いに利益となる方向で交渉を終えた。その点では大きな意味がある」として「今回の合意はインドネシアの分担金未納問題の解決はもちろん、共同開発の早期安定化にも寄与すると期待している」とコメントした。
ウォン・ソンウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
Copyright (c) Chosunonline.com 2021/11/12 08:59
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021111280004
【ワシントン時事】トヨタ自動車の生産方式として世界に広まった、過剰在庫を持たない「ジャスト・イン・タイム」方式の見直し論が米国で浮上している。新型コロナウイルス危機から経済が再開する中、需要急増に効率最優先のサプライチェーン（供給網）が対応し切れない弱点が浮き彫りになったからだ。だが同方式を改めれば生産コストが増え、物価上昇を招くリスクもはらむ。
「ジャスト・イン・タイムは（危機時の）復元力を考慮していない」。レモンド米商務長官は１日の会合で、「トヨタ方式」のもろさを突いた。コロナや気候変動といったショックに対し、「ジャスト・イン・ケース（万が一の備え）を考えなければならない」と訴えた。
米政府は生産環境の激変が経済に幅広く影響を及ぼした事態を問題視。「民間部門に供給網の復元力を高め、供給業者を増やすよう促していく」（レモンド氏）方針だ。
一方、調達体制を見直し始めた民間企業もある。アトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁は「多くの企業幹部は『ジャスト・イン・タイム』から『ジャスト・イン・ケース』に在庫システムを変更しつつある」と語っている。ただ、在庫を多く抱えれば生産効率が落ちるため、コスト増は避けられない。カンザスシティー連銀のジョージ総裁は「ジャスト・イン・タイムをやめれば在庫増を招き、幅広い物品の価格が一段と押し上げられる可能性がある」と、インフレが加速するリスクに警鐘を鳴らした。
時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800623
比例復活の小沢氏「これも天命。全力で頑張る」 衆院選後初の地元入り
衆院選岩手３区で敗れ、比例代表東北ブロックで復活当選した立憲民主党の小沢一郎氏が１３日、選挙の結果判明後、初めて地元入りし、報道各社の取材に応じた。選挙区での当選が連続１７回で途切れた結果について、「敗北は敗北。私の不徳の致すところに尽きる」と述べた。
奥州市であった後援会の会合に出席後、取材に答えた。非公開の会合の席上で「皆さんのお力添えを頂いたのに、申し訳ありません」と支援者にわび、「（比例復活で）せっかく頂いた政治生命なので、また一生懸命頑張ります」と決意を語ったという。
報道陣から敗因を問われると「いろいろある。自分のことなので一番良く分かっている」と述べるにとどめた。比例復活に関しては「非常に受け入れ難いが、これも天命。もう少し残った仕事をやれということと理解し、自分の理想に向かって全力で頑張る」と語った。
会合には約７０人が出席し、約１時
（全文はリンク先を見てください）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ba4a94dc467335911507b0123bc19b575d709b1
子ウミガメの体内に大量の軽石 沖縄、「噴火・漂流」を誤食か
沖縄県の海岸で保護され、後に死んだ子ウミガメの体内から大量の軽石が見つかったことが13日、沖縄美ら島財団への取材で分かった。
財団は小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で発生し、漂流していた軽石を誤食したとみている。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
共同通信 11/13(土) 15:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/6287dcee53d5fe6668f5af0b2e2135d1c56bdd2f
WEB上で「落選してほしかった世襲議員」についてのアンケートを実施し、ランキングを作成した。約200人から回答を得た結果は、以下の通りだった。
【今回の衆院選で落選してほしかった世襲の衆議院議員は誰ですか？】（回答：2021年11月2日～11月7日
11月10日に召集された特別国会で、岸田文雄首相（64）が第101代首相に選出され、第2次岸田内閣が発足した。
10月末に行われた衆議院選挙では、立憲民主党の辻元清美氏（61）など意外な大物議員が落選。硬直化が進む日本の政治にも変化の風が吹くかと思いきや、依然、強い勢力を誇っているのが世襲議員だ。
河野洋平氏（84）を親に持つ河野太郎氏（58）や、かつての総理大臣である小泉純一郎氏（79）の次男・小泉進次郎氏（40）といった有名二世議員が続々と当選。親の地盤を引き継いだ議員らの底力を見せつける結果となった。
1位：麻生太郎氏（40.4％）
2位：安倍晋三氏（25.5％）
3位：甘利明氏（7.5％）
3位：小泉進次郎氏（7.5％）
5位：小沢一郎氏（5％）
6位：鳩山二郎氏（3.1％）
7位：河野太郎氏（2.5％）
8位：小渕優子氏（1.9％）
40％と圧倒的1位だったのは麻生太郎氏。
“九州の帝王”とも呼ばれる麻生家出身で、父親は衆議院議員を3期務めた麻生太賀吉さん（享年69）。昨年10月に菅内閣の閣僚の家族分を含めた資産が公開された際、麻生氏は6億4845万円とトップだった。そんな庶民離れした感覚が、「（カップ麺について）1個400円くらい？」「温暖化で北海道の米がうまくなった」といった、これまでの失言を招いていると批判を受けたようだ。
続きはソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5288be2d65dff8a969a38e0449beb818dda206c
岸田内閣支持率横ばい48％ 10万円「反対」44％ 毎日新聞調査
2021/11/13 17:59（最終更新 11/13 18:28）
https://mainichi.jp/articles/20211113/k00/00m/010/210000c
政党支持率が最も高かったのは、自民党の32％（前回34％）。日本維新の会は16％で前回の8％から倍増し、立憲民主党の12％（同13％）を上回った。その他の政党は、共産党5％（同6％）▽国民民主党4％（同2％）▽れいわ新選組4％（同1％）▽公明党4％（同6％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は20％（同28％）だった。
中国の家電大手、海信集団（ハイセンス）の海外事業が好調だ。同社の2021年1～9月期の海外売上高は526億元（約9410億円）と、前年同期比38％の大幅な伸びを達成した。
その結果、1～9月期の総売上高に占める海外比率は42％に上昇。海信集団の賈少謙総裁（社長に相当）は10月20日に開催したイベントで、「海外売上高は3年以内に国内売上高を超える可能性がある」と語った。
海外事業を牽引するのは傘下の2社の上場子会社…
続きはソース元で
https://toyokeizai.net/articles/-/466980
■関連
東芝テレビはいま外資 中国ハイセンス、国産神話に風穴
https://www.asahi.com/articles/ASP3663J0P33ULFA008.html
バイデン政権は米インテルによる中国での増産計画について、安全保障上の懸念を理由に退けたことが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。米国の半導体不足問題の解決策として打ち出された同案は頓挫した。
関係者が匿名を条件に話したところでは、半導体メーカー最大手のインテルは四川省成都にある工場を使ったシリコンウエハー製造を提案。2022年末までに稼働させ、世界的な供給不足の緩和を図る計画だった。同社は一方で、米国での研究と生産を強化するため連邦政府の支援も求めている。
バイデン政権は半導体供給不足への対応を急ぐ一方で、重要部品の生産の米国回帰を目指している。インテルの中国計画はこうした目標にはそぐわないことから、当局者は提示された計画を思いとどまるよう強く求めたと関係者は話した。インテルは発表文で、「技術革新や経済に不可欠な半導体に対する旺盛な需要への対応に役立つ別の解決策」に引き続きオープンな姿勢であることを明らかにした。
ホワイトハウスの報道官は具体的な取引や投資に関してコメントを控えた上で、人権侵害や米国の国家安全保障を脅かす活動に資する可能性のある「最先端の能力を、中国が米国の技術やノウハウ、投資を利用して開発するのをバイデン政権は阻止することに重点を置いている」と説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-13/R2HQUJDWLU6801
枝野幸男前代表「違う選択肢はなかった」「野党共闘という言葉は一度も使っていない」「今の選挙制度から必然的に求められていた」「想定外に早く野党第一党になってしまい政権の選択肢を示さざるを得なくなった」
21/11/12 21:13
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/57dfa9a89dcb1b7d8376c44ab016974e
２０１５年夏の平和安全法制・２０１６年夏の参院選以降「枝野幸男幹事長・岡田克也代表」らが一貫して「野党調整」「一本化」という言葉を使い、「野党共闘」という言葉を使わないことを組織で決め、今回の衆院選で公認候補を含めて統一されていたのに、マスコミで「野党共闘」という表現が使われたことについて。枝野さんは「ご承知の通り、一貫して私は野党連携という言葉を使ってまいりました。この言葉の使い方にとどまらず、他の野党との関係については、かなり緻密に言葉を使い緻密に言葉を使い進めてきたにも拘わらず、有権者のみなさんにきちっと伝わらなかった客観的事実はある」と話しました。
欧州の感染者、先週２００万人 過去最多に
ＷＨＯ（＝世界保健機関）は、先週報告されたヨーロッパの新型コロナウイルスの新規感染者数がおよそ２００万人に上り、過去最多となったことを明らかにしました。
ＷＨＯ テドロス事務局長「ヨーロッパで先週報告された新規感染者数が約２００万人に上った」
テドロス事務局長は１２日、先週報告されたヨーロッパの新規感染者数が過去最多となったことを明らかにするとともに、死者数もおよそ２万７０００人に上り、世界の半数以上を占めていると述べました。ワクチン接種が進んでいるドイツやオランダなど西ヨーロッパで感染者が急増していると指摘しています。
こうした中、オランダのルッテ首相は、１３日から少なくとも３週間、スーパーマーケットやレストランなどの飲食店について、午後８時以降の営業を禁止すると発表しました。さらに、生活必需品以外の店については午後６時以降の営業を禁止するほか、大規模なスポーツイベントについては無観客での開催となります。
また、オーストリア政府は、ワクチン未接種の人は原則、通勤や生活必需品の買い物、短い散歩以外の外出が禁止されるなどロックダウン時と同等の行動制限を課すと発表しました。この措置は１５日から感染が深刻な２つの州で始まりますが、ほかの州も合意すれば全土で実施される可能性もあるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/943fbac7b023aff33483c1277bcc7fb9b3357a72
山口県周防大島町は１２日、町内の沖家室島にある空き家の解体を所有者と同姓同名の別人の家族に要請するミスがあったと明らかにした。要請を受けたこの家族は計約６０万円の解体費を業者に支払って更地にしており、町は陳謝した上で全額を賠償した。
町によると、空き家が倒壊する恐れがあるとして、担当の男性職員が昨年２月に戸籍システムで所有者を調べた際、誤って同じ島に戸籍があった同姓同名の別人の家族に連絡を取って解体を求めた。職員が土地と戸籍の住所を照合していなかったのが原因という。
更地となったこの土地を譲り受けたいと考えた住民が今年５月、司法書士に依頼して手続きをしたときにミスが発覚した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211112-OYT1T50246/
