省略

新型コロナ重篤患者が急増し、病床不足に伴う被害が次第に現実化している。中央災難（災害）安全対策本部によると、全国の新型コロナ重症患者用病床は１１２５床（１４日午後５時基準）だ。このうち６９９床が埋まっている。稼動率は６２．１％だ。韓国政府はこの数値が７５％に至れば防疫強度を高める「サーキットブレーカー（非常計画）」の発令を検討することにした。すでに首都圏はこの基準を越えている。病床稼動率をみると、ソウル７８．６％、仁川（インチョン）７８．５％、京畿（キョンギ）７３％に達している。

重症患者用病床の稼動率は２０％ほど余裕をもたせなければならない。患者が出ていけば消毒しなければならないほか、人工呼吸器やＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）などの主要装備の想定外の誤作動等にも備えなければならないためだ。このため病床を１００％稼動することができない。ソウル・仁川の病床はすでに患者でいっぱいで重症患者が発生しても行き先がない。

中央対策本部は今月５日と１２日に相次いで病床動員（予備）行政命令を下した。４５４床の準重症患者用病床、２５４床の重症患者用病床を追加で確保する計画だ。準重症患者用病床は重篤から状態が良くなったか、重症患者として状態が悪化する可能性が高い患者を治療する。これを通じて重症患者用の病床活用度を高めるという戦略だ。だが、陰圧施設などを備えなければならならず、すぐに患者を治療することができない。４週間ほど時間がかかる。その間に医療現場は崩壊しつつある。

ほとんどの医療機関はすでにコロナ重症患者用病床を確保するために一般の集中治療室を減らした状態だ。救急室の患者を移動させる重症患者用病床が足りなくなっている。現場では病院間を移送する救急車が集中治療室を探そうと「ＯＯ病院、重症患者用病床はありますか」という電話の問い合わせがひっきりなしに入ってくるという。さらに季節的に脳卒中や心筋梗塞、肺炎患者などが増加する時期だ。

首都圏の大学病院関係者は「（新型コロナ患者ではない）脳出血・肺血症の患者を集中治療室で治療しなければいけないのに、救急室にずっと横たえられたままだ」としながら「救急室に重症患者が長時間留まっていると、急病患者も処置が遅れることになる。このような悪循環が繰り返されている」と話した。

カトリック大学汝矣島（ヨイド）聖母病院麻酔科のホン・ソンジン教授は「一般患者の集中治療室を減らしたため、救急室に来た重症患者が入院する場所が見つからず、路上をさまよう」とし「外科系患者が手術を受けられない状況にまではならないと思うが、肺炎や肝硬変など内科の重症患者が被害を受けている。集中治療室は本来８０～１００％稼動していて、普段も余裕がない」と訴えた。

続いて「（政府が）の重篤患者が５００人になれば（許可）病床の４％を動員するというが、内科系の集中治療室の半分を出さなければならなくなる」とし「そうなると（一般重症患者の被害が）深刻化する。このような状況が発生しているにもかかわらず、（政府は）心配している様子もない」と付け加えた。

専門家は非常計画を綿密に立てなければならないと訴える。高麗（コリョ）大学医大予防医学教室のチェ・ジェウク教授は「政府が最悪・最善・中間シナリオを置いて備えるコンティンジェンシープラン（非常計画）を作っておくべきだった」とし「メディカルサービス提供者のようにシナリオ別に協議して対策を練っておくべきなのにそうしていない」と批判した。

ホン教授は「上級総合病院だけ（病床を）動員するのではなく、一般総合病院もできることはないか考えなければならない」とし「公共病院の病床をたくさん空けて、民間病院の医療スタッフを派遣して診療する方式を検討するべきだ。上級病院徴発方式ではウィズコロナの長期化に対応することはできない」と提案した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.11.16 08:41
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284825?servcode=400&sectcode=400

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関税庁が１５日、正常な貨物の中に混ぜて密輸された中国産尿素水４トンを１２日に摘発したと明らかにした。　写真＝関税庁
https://japanese.joins.com/upload/images/2021/11/20211115143302-1.jpg

中国発の尿素輸出手続き強化で韓国国内の尿素水不足が続く中、税関当局が最近、尿素水の密輸を摘発した。政府は押収した密輸尿素水を国内に流通させる方針だ。

関税庁は１２日、税関への申告なく密輸された中国産尿素水約４トンを摘発し、関係者を調べていると１５日、明らかにした。

尿素水は中国から仁川港に入る他の正常な貨物の中に混ぜて密輸され、税関調査の過程で摘発された。中国政府が先月、尿素の輸出手続きを強化して以降、中国産尿素水の密輸が摘発された最初の事例となる。

尿素水の密輸は異例という評価だ。韓国は中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していて、尿素水の関税率は０％であるからだ。尿素水には関税がなく付加価値税１０％だけが賦課される。

関税庁は「尿素水に賦課する税金は多くないため、関税を避けようとしたのではないようだ」とし「最近、政府が尿素水の流通と販売所を調整しているため、密輸して高値で第３者に販売しようとしたと考えられる」と説明した。

ただ、正確な密輸の経緯は調査で確認する必要があるという立場だ。

政府は摘発した尿素水を早期に国内に流通させる方針だ。関税法上、摘発した密輸品は没収または廃棄処分する。最近は尿素水不足事態が続いているだけに、関税庁は密輸品を国内流通業者に販売して速やかに市中に流通させる方針だ。

関税庁の関係者は「密輸品を販売する形で国内に流通させることは可能だが、通常は調査などに時間がかかるためこのように迅速な処理はしない」とし「最近は国内の尿素水需給があまりにも良くないため、早期に密輸品を処分できるようにする」と話した。

一方、関税庁はこうした尿素水密輸事例がほかにもあるとみて取り締まりを強化する方針だ。

関税庁は「尿素・尿素水の需給円滑化のために正常に輸入申告した物品に対しては迅速な通関を支援する方針」とし「しかし今回のように輸入申告をしなかったり他の品目を偽装して申告するなど違法に搬入される物品に対しては虞犯事業者および危険要素を分析するなど危険管理基盤の通関検査を強化する」と述べた。


中央日報日本語版　2021.11.15 14:34
https://japanese.joins.com/JArticle/284807

? 中央日報/中央日報日本語版2021.11.15 17:39

新型コロナウイルスの重症患者急増で首都圏の重症患者病床が８０％近く埋まった。保健当局は段階的日常回復（ウィズコロナ）の実施を一時中断する非常計画と関連し、重症患者病床稼動率以外のさまざまな指標を総合的に考慮して決めると明らかにした。病床指標だけ見ればウィズコロナのブレーキを踏まなければならないが、即時中断は難しいという判断を下したのだ。

中央災害安全対策本部が１５日に明らかにしたところによると、重症患者病床稼動率は１４日午後５時基準でソウルが７８．６％、仁川（インチョン）が７８．５％、京畿道（キョンギド）が７３．０％と集計された。ソウルと仁川の病床が飽和状態に近付き、首都圏全体の稼動率も７６．４％に上昇した。韓国政府が非常計画実施基準として提示した７５％を超えたのだ。首都圏の重症患者病床６８７床の中１６２床だけ残った状態だ。

中央災害安全対策本部第１次長を務める保健福祉部の権徳チョル（クォン・ドクチョル）長官はこの日会議を主宰し「首都圏の感染症専従病床と重症患者治療病床がきわどい状況だ。療養・精神病院と施設は病床配分が困難になっており、１年以上死闘を繰り広げてきた医療陣と防疫要員が限界状況に置かれた」と話した。

中央災害安全対策本部の会見で中央事故収拾本部のイ・チャンジュン患者病床管理班長も「きのう、きょうと重症患者は少しずつ減る傾向ではあるが依然として厳しい状況」と話した。

民間病院などに病床動員令が下されたが、病床確保には時間がかかるだけに政府はひとまず病床運営の効率化を通じて首都圏の病床確保に乗り出している。イ・チャンジュン班長は「首都圏の重症患者病床だけ運営する上級総合病院が状態の好転した回復期患者を中等症病床に適時に転院させるために首都圏の中等症・重症患者病床の両方を持つ拠点専従病院の中等症病床を上級総合病院から転院する患者をまず入院させるようにする措置をしている」と話した。

重症患者の状態が良くなれば早期に別の病院に移す「ステップダウン」により大型病院の重症患者病室回転率を高めるということだ。イ・チャンジュン班長は「京畿道の拠点専従病院重症患者の場合、病床余力がある忠清圏以南に移送可能な患者は移送して首都圏の重症患者病床余力を確保する努力をしている」と話した。

イ班長はまた「非首都圏でも最も重要な役割をするのが重症患者から中等症患者を両方見ることができる拠点専従病院。拠点専従病院がない全羅北道（チョンラブクド）のようなところを新たに指定し、首都圏の拠点専従病院も３カ所をさらに指定して運営する計画」と話した。

中央災害安全対策本部によると先週（１１月７～１３日）の１日平均重症患者は４４７人で、前週の３６５人より大きく増えた。６０代以上が８２．１％を占める。同じ期間に死亡者は１２７人で、直前の週の１２６人と同水準だ。死亡者もまた、６０歳以上が９６．９％の１２３人を占めた。病院と療養院に関連した死亡が半分ほどの４５．５％だ。

当局がこの５週間に新型コロナウイルスで死亡した５２３人を分析したところ、接種を完了していない場合が６４．６％の３３８人と集計された。中央事故収拾本部のパク・ヒャン防疫総括班長は「接種を受けていないほど、また高齢層であるほど死亡のリスクが大きくなる。高齢層のうちまだ接種していない方は必ず接種することを改めて勧告する」と話した。当局は最近療養病院の患者が増加しているという点を懸念し、これらを受け入れる専従病院指定を拡大するとも明らかにした。

一部では一時的な防疫強化の主張も出ているが、中央事故収拾本部の孫映莱（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は「全体的な社会的距離確保強化などの措置よりは高齢層が多く集団的に感染している施設に対する防疫措置を強化し追加接種を急ぐ側に焦点を合わせて対策を講じるべきだろう」と話した。

非常計画と関連し、イ・チャンジュン班長は「非常計画（発動基準）は単純に首都圏の重症患者病床稼動率にだけ限定せず、さまざまな指標を考慮している」と話した。孫班長は「従来の総感染者規模中心に評価した部分をどのような指標を中心にどのように評価するのかに対して検討し近く発表する予定。現在の流行様相と危険度を評価し最も最適な問題要因に対する対応を中心に非常計画を検討するだろう」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/284817?servcode=400&sectcode=400

コロナワクチン接種を受けた韓国の高校生、「臓器壊死」と「血液がん」の診断を受ける＝韓国報道

高校3年生がコロナワクチン接種完了後、臓器壊死および悪性リンパ腫（血液がん）の診断を受け大学修学能力試験（修能）の受験をあきらめたという主張が韓国大統領府の国民請願掲示板に掲載された。

請願人は13日「高校3年生のいとこは『ウィズ・コロナ』に賛同し、今年の修能を無事に受けるためにワクチンを受けた。しかし、しばらくしてから臓器壊死および悪性リンパ腫と診断された。結局、修能も受けられず、大学や軍隊にも入れず、抗がん治療を始めた」と明らかにした。

請願人のいとこのA君は7月20日にワクチンの1次接種を受けた。その後、約2週間が過ぎた8月5日、激しい腹痛と腰痛に襲われた。A君は自宅近くの内科医院で治療を受けた。8月10日の2次接種の後、A君には再び腹痛が起き、その後学校には通学するものの、早退することが多くなった。

再び訪れた内科医院からは「もっと大きな病院に行って入院すべきだ」と勧められた。しかし、訪れた大きな病院にはコロナ感染者が多かった。受験の高校3年生の生徒が入院するのは負担に感じて通院し薬物治療を受けることにした。

A君は引き続き病院に通いながら薬物治療を受け続けた。請願人によるとA君はよくある腸炎や過敏性大腸症候群のように腹痛と下痢を起こしたり、よくなったりを繰り返した。請願人は「念のため、総合病院で血液検査、胃内視鏡、腹部超音波など、様々な検査を受けた」と記した。

検査の結果「血液の炎症数値は高いが、ワクチンによる可能性が高い」という話を聞いたと請願人は主張した。ただし「処方した薬を服用することで炎症の数値を調節すればよい」という医師の考えにより、通院治療を続けた。

9月20日、A君は激しい腹痛のため救急室に行き、CT撮影をしてみると「腸重積がある」との所見を受けた。腸重積とは、腸の一部分が腸の内側に巻き込まれる病気を指す。A君は小腸とすい臓の一部の臓器が壊死し、その一部を切除しなければならなかったと請願人は伝えた。また、切除手術を行うと異常組織が見つかり、組織検査を行った結果、悪性リンパ腫と血液がんと診断されたともいう。

A君はソウルにある大学病院、地方にある大学病院を経て、現在はプサン（釜山）市にあるある大学病院で1次抗がん治療を終え、2次抗がん治療のため待機している。問題は血液癌の進行速度が速く、臓器切除手術をした部位にまた腫瘍ができたという点だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/54da02b0e85675edddee302c95864fe3aed054f3