ロシア艦艇６隻が対馬海峡北上 防衛省発表
https://www.sankei.com/article/20220420-3DG3A5Q2NFPEJGBV77AT7SMUE4/
防衛省統合幕僚監部@jointstaffpa
ロシア海軍艦艇の動向について
https://mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220420_01.pdf
https://twitter.com/jointstaffpa/status/1516776646044385289
「求ム兵士、経験不問」ロシア求人サイトで志願兵募集が急増する理由とは
ロシアの求人サイトで志願兵を募集する広告が目立っているとBBCが伝えた。「HeadHunter」や「SuperJob」といった求人広告サイトには、いつもなら「会計士求ム」「秘書求ム」「急募プログラマー」などの求人が載るが、ウクライナ侵攻後の3月初旬から見慣れない広告が現れるようになった。それらによれば、月収は約5万2500円から7万5000円、経験不問。「迫撃砲兵」など、写真付きで軍務内容が紹介されているものもある。
BBCによると、シベリアのノボシビルスクでは、地下鉄の車内広告にまで「短期契約志願兵募集」のステッカーが張り出されている。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000251975.html
https://gigazine.net/news/20220420-netflix-drop-subscribers-cheaper-plans/
Netflixが(PDFファイル)2022年第1四半期の決算発表を行いました。今期における有料会員数は全世界で2億2200万世帯となりますが、過去10年間で初めて会員数が減少しています。Netflixは有料会員が減少しているのは「1億人がアカウントを共有しているから」と主張しており、収益改善に向けて広告有りのプランを検討していることも明かしています。
これにより、Netflixの株価は25％以上暴落する事態となりました。
Netflixが最後に有料会員を減少させたのは2011年10月のこと。これによりNetflixの株価は20％以上暴落しており、同社だけでなくストリーミングサービスを展開するRoku、Spotify、Disneyの株価も急落しています。なお、Netflixは2022年第2四半期(4～6月)に有料会員が200万人減少すると予測しています。
さらに、Netflixの共同創設者であるリード・ヘイスティングスCEOは、「消費者向けの選択肢として、広告有りのより低価格なプランを提供することを前向きに検討しています」と語っており、アカウント共有者に料金を支払わせることだけでなく、より安価なプランを用意することで有料会員数を伸ばすことを検討していることも明かしています。なお、ヘイスティングスCEOは「来年あるいは再来年までに広告有りのプランを実装する」としています。
Billboard JAPANが、ストリーミングサービスチャートの集計方法について、4月20日発表分のチャートより変更したと発表した。
総合チャートのストリーミング指標およびストリーミング・ソング・チャート「Streaming Songs」において、一部サービスは実再生回数から、その市場シェアを鑑みた計算係数を採用し、総再生回数が算出される。
この集計方法の変更についてSNS上では、LINE MUSICで行われている「再生数キャンペーン」に対する牽制という指摘が上がっている。
ヒットチャート入りを狙う特典商法
LINE MUSICを利用して行われる「再生数キャンペーン」は「再生数キャンペーン」は、特定の楽曲を期間中に一定回数再生することで、アーティストのグッズなどが抽選もしくは応募者全員にプレゼントされるという企画。
楽曲の再生を促すことでBillboardなどのチャート入りなどを狙う、ある種の特典商法だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/042c765c6bb86208f21fb1ca3bda0bd2a7a72168
ロシア軍の総攻撃、今のところ大きな領土獲得なし、米国偵察衛星
ドンバスでのロシアの拡大した攻撃の初期に、評価の直接の知識を持つ2人の米国の高官によると、米国は、新しいプッシュの開始以来、これまでのところロシアに大きな領土的利益はなかったと評価している。
米国は、ウクライナの防衛をテストするための攻撃を調査しているように見えるロシア軍によるいくつかの新しい攻撃を観察した、と当局者の一人が言った。ただし、最前線は静的なままであり、主要な領域はまだ手を変更していません。
https://edition.cnn.com/europe/live-news/ukraine-russia-putin-news-04-20-22/h_8904e5a733a2106c1a550b5f0b04fc31
今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー？（以下、倉山満氏による寄稿）
レジ袋有料化は義務ではなかった
2020年7月1日よりレジ袋有料義務化！ 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか？」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています！」と、大々的に宣伝している。しかし、「レジ袋有料化は義務ではなかった」と聞くと驚かれるだろうか。先日の国会で、政府がそれを認め、正しく広報すると答弁したので、ここに一部始終をお伝えする。
長年、レジ袋有料義務化は憲法違反だとされてきた
そもそもである。レジ袋有料義務化は、何度も試みられてきた。しかし、政府で審議するたびに「憲法違反の疑義がある！」と指摘され、断念されていた。
日本国憲法第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
この条文の中には「営業の自由」も含まれるとの解釈が確立されている。「レジ袋を無料で配布するな！ 有料で売れ！」と政府が命令することは憲法違反。それを法律にすることも憲法違反。長年の解釈だった。
ところが、環境省は他の官庁（特に経済産業省）を巻き込み、省令で押し通した。省令とは、法律の下の政令の下の、格下の命令である。政令は内閣が決める命令だが、省令は一つの官庁だけでも出せる命令だ。
なぜ法律でやると憲法違反になることが、省令で可能なのか。その理由をしらべてみようと、私が理事長兼所長を務める救国シンクタンク（一般社団法人である）で「アクティビストのための調査手法のモデル化」（レジ袋研究会）という委託研究を立ち上げた。担当は早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉理事、委託者はラジオ番組で毎週のようにこの問題を取り上げている郵便学者の内藤陽介先生、調査には浜田聡参議院議員のご協力で政府民間問わず、幅広くヒアリングを行えた。
全文はこちら
https://nikkan-spa.jp/1824369
Googleさん、高解像度衛星写真を公開のおかげでSu-47とMiG-1.44が発見される
https://i.imgur.com/aYVdf6f.jpg
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今日の配給はタケノコでした pic.twitter.com/4Xrlic1Mg8
— もんちゃんwithラムさん @上海 (@houseingcal) April 19, 2022
https://i.imgur.com/rVclFDf.jpg
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ウクライナの反攻は、ドネツクの南西にあるマリインカからロシア軍を完全に追い出した。敵は町の25％近くを支配下に置いていました。
A Ukrainian counter-strike drives Russian forces completely out of Mariinka southwest of Donetsk.
— Illia Ponomarenko 🇺🇦 (@IAPonomarenko) April 19, 2022
The enemy had nearly 25% of the town under its control. #BattleofDonbas2022 pic.twitter.com/Ateu9bVXXN
2022年4月19日、韓国・毎日経済は「貿易問題やコロナ禍で中断されていた日韓の観光交流が2年ぶりに再開された」と伝えた。
記事によると、韓国観光公社は日本旅行業協会の役員、会員会社、航空会社関係者など14人を韓国に招待して下見旅行を行っている。
17日から21日までの日程で、ソウルの人気観光地である景福宮、通仁市場、ソウルスカイ展望台などをはじめ、日本で人気を集めたドラマ「梨泰院クラス」や「ヴィンチェンツォ」のロケ地である梨泰院一帯、清渓川周辺の世運商店街も訪問する予定だという。
また、韓国国内の旅行業界と懇談会を開き、相互観光交流の活性化に向けた協力策についても話し合うとみられている。
日本の旅行業界の訪韓は、日韓観光交流がストップした20年以来約2年ぶりのこと。コロナ以前の訪韓市場における日本の割合は約20％と非常に大きく、19年には訪韓外国人観光客1745万人のうち日本人観光客が327万1706人に達していたという。
その後、コロナ拡大により日本政府は20年3月に韓国人の入国を禁止し、韓国政府も同様に日本人に対し無査証入国の禁止と査証取り消し措置を取った。
現在は出張者などに対して制限的に電子旅行許可が発給されている。現時点で観光目的の入国は不可能だが、エンデミック（伝染病の風土病化）が近づいていることから、今後訪韓人口が増えるものと期待されているという。
それと同時に、韓国旅行業界では訪日韓国人観光客の増加に期待が集まっている。
01年から18年にかけて韓国人が最も多く訪れた海外旅行先は日本だったが、19年の日本の対韓輸出管理強化によるノージャパン（日本製品不買運動）運動や20年のコロナ拡散により急激に低迷していた。
業界は今後徐々に回復するとみており、関係者は「観光目的の日本旅行は（今年）6～7月ごろに再開されるものと予想されている。日本は航空路線が多く、回復傾向が特に早いものと期待される」と述べているという。
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https://www.recordchina.co.jp/b892882-s39-c30-d0194.html
蓮舫議員、不適切発言受け「吉野家牛丼はもう食べません」不買宣言で物議 その後投稿を削除
立憲民主党の蓮舫参議院議員が、牛丼チェーン・吉野家の不買を宣言し、物議を醸している。<中略>
そんな中、蓮舫議員は19日にツイッターで、「若い、女性、田舎との差別。薬物中毒との比喩は論外。何より、自社製品への想いが皆無」と今回の問題発言について批判的に言及。
さらに、「いま、この令和の時代にこの発想で大学生に抗議する常務がいるとは」(原文ママ)と苦言を呈し、「吉野家牛丼はもう食べません」と宣言していた。
蓮舫議員はその後すぐにツイートを削除。約1時間後、後半の文章を「いま、この令和の時代にこの発想で大学生に講義する常務がいるとは」「この社の牛丼はもう食べません」に変更したツイートを再投稿した。
このツイートに、蓮舫議員の元には「国会議員が企業の切り捨てを誘導するのはどうなの?」「企業への苦情と不買は全く別」「店頭で働いてる人たちの収めた税金で飯食ってるのに…」「牛丼に罪はない」という声が多数集まっている。
なお、常務のこの発言は、早稲田大学主催の社会人向けのマーケティング講座でのこと。「大学生に講義」という蓮舫議員のコメントに、ネット上からは「きちんと報道知って」という訴えも寄せられていた。
ロシア軍事施設、衛星地図の画像が鮮明に？ グーグルは否定
米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」で利用できる衛星画像で、ロシアの軍事施設が従来より鮮明に見られるようになったと話題になっている。ウクライナ軍の支援団体がツイッターで画像を公開した。
一部のロシアメディアも同様の内容を報じた上で、軍事施設の画像をあえてぼかす措置をグーグルが解除し、解像度を上げた可能性があるとの見方を示した。事実であればロシアの反発は必至だが、タス通信によるとグーグルは画質を変えていないと回答している。
ウクライナ軍の活動を積極的にアピールしてきた支援団体は１８日、ツイッターで、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射施設など「ロシア軍の軍事戦略施設」がグーグルマップ上で見られるようになったと指摘。軍用とみられる航空機や艦船が写った画像を投稿した。一方、英字紙「モスクワ・タイムズ」は、ウクライナ軍が投稿した画像はグーグルマップ上で「以前から見ることができた」と報じている。
https://www.sankei.com/article/20220420-L4WLELGQHRPP3E5FLOQKVTDRW4/
■マリウポリ「陥落するとは思わない」米国防総省、改めて分析示す
マリウポリについてアメリカ国防総省は、「陥落するとは思わない」との見方を示しました。
アメリカ国防総省 カービー報道官
「マリウポリは陥落すると見る人もいるが我々はそうは見ない。キーウだってチェルニヒウだって陥落しなかったし、ウクライナ側はマリウポリで戦いを続けている」
アメリカ国防総省のカービー報道官は19日、マリウポリでの戦闘について、ウクライナ側の応戦が続いていてロシア軍は市を陥落させていないとの分析を改めて示しました。
東部ドンバス地方での戦闘については、「双方とも長距離の重火器、つまり砲撃兵器に力を入れる必要がある」として、砲撃兵器による戦いが激しくなるとの認識を示しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c622a605cf8f12dd3fd4533090d7eb97027b055
［１９日 ロイター］ – 米動画配信サービス大手ネットフリックスは１９日、第１・四半期の契約者数が２０万人減少したと発表した。
予想は２５０万人増加だった。減少は約１０年ぶり。第２・四半期も一段の減少を見込んでいる。
これを受けて、株価は引け後の時間外取引で２３％急落。時価総額３００億ドルが吹き飛んだ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1128e0521237459ac0c50396ed10838756207c33
4月15日、俳優・高橋一生主演のドラマ『インビジブル』（TBS系）の放送がスタートした。しかし内容が、海外ドラマの丸パクリだと指摘されている。
裏社会を牛耳り、あらゆる凶悪犯罪者たちの取引を仲介する犯罪コーディネーター〝インビジブル〟を名乗る女性・キリコ（柴咲コウ）が突如、自身が関わってきた未解決事件や凶悪犯罪者の情報を提供し、犯人逮捕に協力すると警察に申し出る。
捜査一課から左遷された刑事・志村貴文（高橋）が、キリコのご指名で異色のバディを組むことになってしまう…。
「ネット上で『インビジブル』の〝元ネタ〟だと指摘されているのは、2013年から放送がスタートし、今も新シリーズが制作され続けているアメリカドラマ『THE BLACKLIST / ブラックリスト』。日本では動画配信サービス『Netflix』で視聴できますが、過去には普通に地上波でも放送されていました。あらすじは、〝ずば抜けた知能の逃亡犯が突然FBIに自首。他の凶悪犯逮捕に協力すると言うが交渉に指名したのは新人女性分析官だった〟というもので、あらすじの時点で『インビジブル』そっくり。女性と男性が逆になっただけですね」（芸能記者）
全文はこちら
https://myjitsu.jp/wp-content/uploads/2022/04/invisible_shibasaki_issei.jpg
朝日新聞販売組織のトップが「悪質飲酒運転」で死亡事故…取材に本社は「取引先がやったこと」と他人行儀すぎる回答
「死亡事故を起こしたのが、加藤さんだと聞いて驚きました。『朝日新聞』販売所経営者のなかでは、超大物でしたから」
都内の朝日新聞販売所（朝日新聞サービスアンカー＝ASA）の関係者がそう語る。
「加藤さんは2020年4月から、朝日新聞社の東京本社管内の有力販売所経営者で構成される『朝日築地会』の会長だったのです。さらに、加藤さんは同管内の全販売所経営者の集まりである『東京連合朝日会』の副会長も務めており、来年はその会長に就任する予定でした」（同前）
そんな加藤氏について、4月9日付の「朝日新聞」は、次のように報じた。
〈飲酒運転して女性をはねたとして、警視庁は会社役員の加藤政則容疑者（57）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）と道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕し、8日発表した。女性は搬送先の病院で死亡が確認された。加藤容疑者は朝日新聞販売所（ASA）を都内で4店舗運営する「アサヒメディア」（練馬区）を経営している。（中略）署は容疑を過失運転致死に切り替えて調べる方針。〉
朝日新聞販売所の経営者であることは自ら報じているが、加藤容疑者が販売組織のトップであることは書かれていない。加藤容疑者について、冒頭の関係者が続ける。
「事故を起こした当日は、販売所仲間らとゴルフに行っていたようです。加藤さんは元高校球児で、社長としては2代目です。亡くなった父親は、板橋地区を中心に大規模な販売所を経営していました。本人は体が大きくて、押しが強いタイプですね」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/319c7c59a750eac19301dd3f7d2798870e0c4e50
［フエンテス・デ・アンダルシア（スペイン） １６日 ロイター］ – スペイン南部にあるフエンテス・デ・アンダルシア村が、４０００キロ以上離れたウクライナで紛争に巻き込まれた人たちへの連帯を示そうと、村名を「ウクライナ」に変更した。
村の入り口にある標識には、フエンテス・デ・アンダルシアの代わりにウクライナと記され、青と黄の同国国旗も描かれた。
セビリアの東方にある人口７１００人余りの同村では、一部の通りもウクライナの都市名にちなんでキーフ、オデーサ、マリウポリに改名された。
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https://jp.reuters.com/article/ukraine-conflict-spain-village-idJPKCN2MB0A9
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4692f134766f6d45043cf77a1e808c2c6250feb
米国防総省のカービー報道官によると、ウクライナ軍は過去2週間に軍用機の部品の提供を受け、整備によって使用可能な軍用機を増強した。具体的な国名は挙げなかったが、ウクライナ軍の同型機を運用する国が提供した。
プーチン氏がロシア企業の外国上場廃止を法制化、富豪には新たな打撃
プーチン大統領は、ロシアの企業が外国株式市場に自由に上場できた時代に幕を下ろした。制裁の対象になっていようがいまいが、同国の富豪は新たな問題に直面することになった。
プーチン氏は16日、ロシア企業に外国株式市場での上場廃止を義務付ける法改正に署名した。2014年のクリミア併合以来、国内企業には外国株式市場から引き揚げるよう促していたが、強制的な手続きに踏み切った。
これでロシアトップの富豪、ウラジーミル・ポターニン氏や鉄鋼業で財を成したウラジーミル・リシン氏、アレクセイ・モルダショフ氏らは、事業の保有構造の変更を迫られる可能性がある。富豪らは保有企業をニューヨークやロンドン、フランクフルトなどの市場に上場させ、外貨で配当金を受け取っている。
オトクルィチエ・ブローカーの調査責任者、アントン・ザトロキン氏は「外国で株式や預託証券を上場した企業の大半やその主要株主は、経済的な自由や西側との経済関係で大きな利益を上げた」と指摘。「30年かかって作り上げたものが破壊され、こうした人々は直接的・間接的な打撃を受ける」と述べた。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-19/RAKZWJDWX2PS01
