民間人虐殺で欧米諸国からますます非難の声が高まり、孤立化が深まるプーチン大統領（69）だが、強気の姿勢を崩していない。

　ロシア国防省はウクライナの都市・ブチャで見つかった多数の遺体について、

「ロシア軍が制圧している間、1人の住民も暴力的な活動の犠牲になったことはない」

　と、ウクライナ側の「フェイク画像」だと主張。さらに国民に向けて「工作活動」もしているという。外信部記者はこう明かす。

「ロシア国内で放送されているテレビ番組内で、フェイク画像の作り方を紹介していました。多くの国民は政府が提供しているものを疑っていないので、ウクライナ市民の虐殺も捏造だと本気で信じています」

　自国民をコントロール下に置いた上で、「反米仲間」の盟友である中国の習近平国家主席（68）が親ロ路線を崩していないことも、プーチン大統領にとって心強いことだろう。

　習主席は3月18日に米国のジョー・バイデン大統領（79）とオンライン形式で会談をした際、ロシアを支援しないよう求めたバイデン大統領の提案を一蹴、明確な態度表明を避けた。

「ウクライナで見つかった民間人の遺体に関しても、中国国営中央テレビは『ウクライナと西側がフェイクニュースをばら撒いた』と、ロシアのラブロフ外相の主張を中心に報じているほか、7日に開催された国連総会で人権理事会でのロシアの資格を停止する決議でも反対票を投じている。相変わらずロシア擁護のスタンスは崩していない」（外信部記者）

全文はこちら
https://asagei.biz/excerpt/41513?all=1

ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が閉幕しました。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど複数の国の代表が席を立つ異例の展開となり、共同声明も採択されませんでした。

ロシアによる軍事侵攻以降、G20としては初めての閣僚級の会合となった財務相・中央銀行総裁会議は、ワシントンで日本時間の20日夜開幕しました。そして5時間余りにわたって討議を行い、21日朝、閉幕しました。

会議では、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響が議論され、多くの参加国は軍事侵攻がもたらす人道危機と世界経済に及ぼす影響を懸念し、侵攻を今すぐやめるよう求めたということです。

これに対し、オンラインで出席したロシアのシルアノフ財務相は「世界経済の状況は非常に悪化している。ロシアに対する制裁が、すでに生じていたインフレ圧力を強めているだけでなく、経済の新たなリスクになっている」などと述べ、欧米などによる経済制裁を批判しました。

会議に出席したイギリスのスナク財務相は、ツイッターへの投稿で、ロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど、複数の国の代表が席を立ったことを明らかにし、異例の展開となりました。

また、議論の成果をまとめる共同声明も採択されず、対立の構図が鮮明になりました。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013591421000.html

「ゲイと言ってはいけない法」を批判されたフロリダ州知事が、ディズニーの自治権の終了を議会に呼びかけています

アメリカ・フロリダ州のロン・デサンティス州知事（共和党）は、自らが署名した法案を批判したディズニーに、報復を考えているようだ。知事は4月19日、オーランドにあるディズニー・ワールドで55年続いてきた、特別自治権の終了を検討するよう、州議会議員たちに呼びかけた。

ディズニーに与えられてきた特別な自治権

ディズニーは、1967年に成立した州法「リーディ・クリーク・インプルーブメント・アクト」によって、ディズニー・ワールドを“独立した特別地区”として管理できる権限を与えられた。これにより、ディズニー・ワールドは多くの州規則の適用や、一部税金の支払いが免除されてきた。テーマパーク内には、独自の送電網まで整備されている。

しかしデサンティス知事は19日、1968年11月5日以前に成立した独立特別地区の撤廃を、議会に呼びかけた。その中には「リーディ・クリーク・インプルーブメント・アクト」も含まれている。すでに、撤廃検討のための特別立法会議が、19日から最長22日まで予定されている。

全文はこちら
https://www.huffingtonpost.jp/entry/florida-gov-strip-disney-of-self-governing-power_jp_625f4f4ae4b0723f801e791f