電気自動車（ＥＶ）の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。すると、保険料は高くなり、ＥＶ移行のメリットも薄れてしまう。

そして今、一部の国ではこうしたバッテリーパックが廃棄物として山をなしている。これまで報道されていなかったが、想定されていた「循環型経済」にとって手痛い落し穴だ。

「ＥＶ購入の動機は持続可能性だ」と語るのは、自動車リスク情報を扱う調査会社サッチャム・リサーチの調査ディレクター、マシュー・エブリー氏。「だが、ちょっとした衝突事故でもバッテリーを廃棄せざるをえないとすれば、ＥＶはあまりサステナブルとは言えない」

バッテリーパックのコストは数万ドルに達することがあり、ＥＶ価格に占める比率は５０％にも至る。交換するのは不経済である場合も多い。

フォードやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など一部の自動車メーカーは、バッテリーパックを修理しやすいものにしていると話しているが、テスラは、テキサス工場で製造する「モデルＹ」について逆の戦術を選んだ。構造材化された新たなバッテリーパックは、専門家に言わせれば「修理可能性ゼロ」だ。

テスラにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

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https://jp.reuters.com/article/autos-electric-insurance-idJPKBN2VQ09V

■採算合わず

「これからＥＶシフトが進む。大阪市としては契約更新を希望したんですが、採算が厳しかったようです」

大阪市役所の地下駐車場に設置されたＥＶの急速充電器。今月２４日でのサービス終了が決まったことに、市の担当者は残念そうに話した。充電器は「エコカーの普及促進」を目指す事業の一環として、市が運営事業者と契約し、平成３０年３月に設置された。

ここ数年、ＥＶ充電器の撤去は各地で起きている。

地図制作会社のゼンリン（北九州市）の調査によると、全国の商業施設などの公共の場所で使えるＥＶ用充電器の数（普通充電器、急速充電器の合計）は、右肩上がりを続けていた。２４年度に始まった国の大型補助金制度なども後押しし、３０年度に３万基を突破。２４年度から令和元年度までの７年間で約４倍に急増した。

だが、元年度の３万３２０基をピークに２年度には２万９２３３基と減少。その後微増したが、今年２月末現在も３万基には戻っていない。ＥＶの普及が想定より進まなかったのが原因だ

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca51c78857984beaa4873717374770c652e5ec7d

水虫治療薬などに睡眠導入剤が混入し、健康被害が相次いだ問題を受けて、あわら市のジェネリック医薬品メーカー小林化工は４月１日をもって、医薬品の製造販売許可を取り下げ、事実上の廃業する。（３月２３日）

同社は国が承認しない手順で医薬品の製造をしたり、データの不正が発覚したりし、問題となった薬の自主回収などを進めていたが、県の業務停止命令を経て、経営再建を断念。去年３月、大阪のジェネリック大手の「サワイグループホールディングス」の子会社に工場や設備を譲渡していた。

同社によると３月末付で、薬の公定価格を削除し、４月１日に承認整理を行う一方、医薬品の製造販売業の許可を取り下げることにしたという。医薬品の製造販売許可を取り下げた後も、健康被害に遭った被害者への補償は続けるとしている。

https://news.ntv.co.jp/nnn/95lsxe8nvv9pmtbpbs

電池大手のマクセルは産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産する。耐用年数が10年程度と長く熱にも強い。まず今夏に工場のロボット用に生産を始める。全固体は国内勢が開発で先行し、現在のリチウムイオン電池に替わって電気自動車（EV）向けなど次世代電池の主流になるとみられている。本格的な商用化に向けて市場が立ち上がってきた。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1090V0Q3A310C2000000/

札幌中心部に建設の高層複合ビル 施工不良で完成２年以上遅れ

札幌市中心部に建設中の高層複合ビルで施工不良が見つかり、竣工が２年以上遅れることになったほか、工事を請け負っている大手ゼネコンの大成建設の役員２人が辞任することになりました。

施工不良が見つかったのは、札幌市中央区北１条西５丁目に建設中のビルです。ここにはもともと北海道放送の本社がありましたが、ＮＴＴ都市開発はここにオフィスやホテルなどが入る地上２６階建ての高層複合ビルを建設する計画をたて、来年２月に竣工となる予定でした。

しかしＮＴＴ都市開発の発表によりますと、工事を請け負っている大手ゼネコンの大成建設から、「重大な施工不良が発生し、工事中の地上部分のすべてを撤去したうえで、改めて工事を行う必要がある」との報告を受けたということです。この影響で竣工は２年以上遅れる見込みだということです。

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https://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20230316/7000056022.html

2022年2月、EU（欧州委員会）で、コオロギを食用昆虫としての商業化が可能だという決定がなされた。欧州委員会は2021年以降、冷凍、乾燥、粉末状態のミルワーム、トノサマバッタをすでに食用原料として正式に承認し、EU圏内での販売を許可している。今回はこれにコオロギが加わったことになるが、23年1月にはさらに、コオロギパウダー（コオロギを脱脂した状態の粉末）の市場投入を5年間許可する旨を発表した。<中略>

ただ昆虫の消費は、フランスおよび欧州でも波紋を呼んでいる。地球温暖化問題を解決する代替たんぱく質としての声もあるが、ほとんどの人が拒否反応を示しており、SNS上では日常的に使う商品に昆虫パウダーを含めないでほしい、スーパーでは表示を見れるから良いとしても、将来的にブーランジュリー（パン屋）が原材料を開示しないままパンを販売する可能性も出てくるのでは？ などと否定的な意見・心配の声が目立つ。またフランスでは昆虫食は非常にニッチな分野にとどまっており、これらの製品はほとんどが動物の飼料として使用されていた。

そしてイタリアでは3月初め、EUの決定を受け、伝統的なナポリピザにコオロギパウダーを入れお客さまに（実験的に）試食してもらい、その感想を集めたピッツェリアがあったという。しかし「受け入れられない、恐ろしい」との意見が相次ぎ、最終的に店主は「今回は伝統的なピッツァを守るために、このような挑発行為を行おうと考えました。将来、どのピッツェリアもこの小麦粉を材料として考えることがないよう願っています」と伊メディアに対して述べた。


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https://www.designstoriesinc.com/europe/cricket-powder/