Voici les conditions d’enseignement des étudiants du lycée Paul-Éluard. Ils les dénoncent depuis 2023, mais le gouvernement ne les écoutent pas….il réprime la mobilisation à coup de matraque et de gaz lacrymogènes. https://t.co/nEz1zrHkwd

— 🍓Sined Warrior🐭🍓 (@SinedWarrior) October 1, 2026

日本人には信じられないかもしれませんが、こういう状態の、冷暖房もない学校で、先生も、机も椅子も不足してて、っていうのが最初の問題提起だったんです。これを是正してほしい！という高校生の要望に反対する人いますか？？で、主張するためのデモ行進に、壊し屋が乗っかって火事場泥棒してるんです。

— 田淵寛子🇫🇷 パリ在住15年｜海外移住×飲食経営 (@HRK165415) October 20, 2026

　フランスで10月17日、物価高や公共サービスの質の低下などに抗議する大規模なデモが発生した。内務省によると、全国で約55万人が参加。一部の参加者が暴徒化し、商店の略奪や放火などが相次いだ。翌18日、マクロン大統領は国民に冷静な対応を呼びかけたが、具体策には踏み込まなかった。

　こうした抗議の背景には、生活への不満に加え、経済の低迷や膨らむ国家債務、財政再建をめぐる政治の分断がある。フランスはいま、深刻な構造問題に直面している。

　不満の広がりは、今回のデモに始まったものではない。9月30日には、全国356の高校で、教育環境の改善を求める高校生らが抗議活動を展開した。すし詰めの教室や教員不足、老朽化した校舎など、訴えは多岐にわたった。

https://diamond.jp/articles/-/401416

17日フランスでのデモに伴うリモージュ市庁舎放火で、容疑者の男を拘束。極左運動にかかわるパリ生まれの34歳。公務員への暴力ですでに知られ、テロリストと疑われるSファイル指定を受けていた。 https://t.co/8mFiOGl2Qv

— 国末憲人 Kunisue Norito (@KunisueNorito) October 20, 2026

10月17日のデモ中にリモージュ市庁舎で発生した大規模火災から3日後の 10月20日火曜日午前6時15分、オート＝ヴィエンヌ県で男が逮捕されたとRTLが報じた。男は34歳でパリ生まれ。公務員に対する暴力行為で警察に知られていた。極左運動に所属し、フランスの治安監視リスト（Sリスト）にも掲載されている。 対テロ対策副局（SDAT）が捜査を引き継いだ。

リモージュ市長で共和党員のギヨーム・ゲラン氏は、警察は「他の都市と同様にリモージュでも」暴徒に対して「資源が不足し」、「後退した」と述べた。そして、「国家は失敗した」と主張し、市庁舎の再建のために政府に「マーシャル・プラン」と「巨額の資金」を要求した。

政府は、地方自治体が破壊された公共施設を再建するのを支援するための特別基金を設立する計画であることを明らかにした。 「我々は（…）公共施設の再建を支援するための特別基金を動員する」と大臣は国会の演壇から宣言したが、割り当て額については明言しなかった。

https://www.rtl.fr/actu/justice-faits-divers/info-rtl-un-individu-suspecte-d-avoir-incendie-la-mairie-de-limoges-interpelle-en-haute-vienne-7900687195

日本警察の警備関係者と、「ハム(公安)」関係者に、
一昨日から昨日にかけて、
都内の某所で、フランスとイタリアで発生した、暴動と略奪について、率直な感想お聞きした。

まず公安関係者。

「デモ参加者、略奪者と破壊者の中に、『私服』が大勢入ってる雰囲気を感じた。それら『私服』は、間違いなく、略奪者と破壊者たちの顔写真を撮影している。マスクをしていても、しばらく尾(つ)けて、マスクを取ったところを撮影。『私服』が観光客に扮して、ピース✌させているんじゃないかと思う映像もあった」

「その場での逮捕は敢えてしないという戦術だと感じた。日本の警備公安でも、こういったとき、逮捕したら身柄担当に少なくとも3人は割かなくてはならず、任務遂行の人数が少なくなる、つまり対応力が減衰されるので、とにかく採証作業として写真を撮って、後からその写真から被疑事実を立証して逮捕──フランスやイタリアもその戦術をとっていると感じた」

「今日からは、その画像などをもとに、略奪や破壊行為を行なった人定(ジンテイ=者の特定)を、猛烈な勢いで進めているはずだ」

— 麻生幾 (@ikuaso095) October 20, 2026

パリ10区にあるお洋服屋さん「Make My Lemonade」。先日のデモに乗じて店舗が破壊・略奪される被害を受けたにもかかわらず、「私たちはデモで表明された要求を支持する」という声明を発表。 「私たちは怒りを生み出している制度的・社会的・経済的な暴力を忘れることを拒否する。そして、私たちに起きたことが、いかなる形であれ政治的に利用されることを拒否する」と。

— 森野咲 (@inlaforet) October 19, 2026

フランス・パリ10区のファッションブランド店「Make My Lemonade」が、先週末の大規模デモに乗じた破壊・略奪被害を受けながらも、デモ側の要求を支持する声明を発表した。

同店はカナル・サン＝マルタン沿い（Quai de Valmy）に位置する。先週末、フランス全土で生活費や教育問題を巡るデモが発生し、一部が暴徒化。パリ市内では多数の店舗が破壊・略奪され、同店も被害に遭った。

しかし同店は声明で「私たちはデモで表明された要求を支持する」と明言。「私たちは怒りを生み出している制度的・社会的・経済的な暴力を忘れることを拒否する。そして、私たちに起きたことが、いかなる形であれ政治的に利用されることを拒否する」と強調した。

https://x.com/inlaforet/status/2112133296100458943

フランスでのデモが激しくなる中、ヨーロッパ各地にも広がっている。現在、分かっているだけでもベルギーやポルトガル、イタリア、アルバニア、ギリシャでもデモが起きているという。

フランス同様、教育環境の改善を訴えているだけでなく、物価高による生活の困窮が主な原因となっていて、中でも「住宅価格の高騰」が問題となっているようだ。例えばポルトガルでは住宅価格は2017年以来、2倍に跳ね上がり、住宅取得の困難さは欧州でも最も深刻な水準にあるとロイター通信が報じている。アルバニアでは平均月収がおよそ17万9000円。現地メディアによると、首都のティラナでは平均家賃がおよそ12万8000円と高騰している状況だ。

今後、ヨーロッパでのデモはどうなっていくのか。鶴岡教授によると「家賃の高騰だけでなく、物価高で生活が苦しくなっているのが欧州各国で共通の課題となっている。一方で有効な経済対策を打つことができるかは、国によって限界と制約があるため、今後さまざまな国でデモの連鎖は続いていく可能性がある」と指摘している。

https://times.abema.tv/articles/-/10281879

https://times-abema.ismcdn.jp/mwimgs/9/7/724w/img_973d7a79ab7363d0d885074570348bcb71683.jpg

フランスのデモに対する日本での認識の解像度の低さに驚いている。 初めっから「極左が」「移民が」「ムスリムが」などと言っている人たちは論外だから置いておくとしても、日本のSNSでの反応を見ていると、そもそもデモという行為自体をよく思っていない人が少なくないことがよく分かった。 10月17日にはフランス全土で55万人（内務省発表）、主催者発表では80万人もの人たちが街に出た。 これだけの高校生や一般市民が声を上げているのに、なぜ彼らが怒っているのか、何を求めているのか、そこに関心を持とうとしないのだろうか。 もちろん破壊行為は容認しないし、被害を受けた人たちの苦しみも軽視しない。 でも、それと政府への怒りは別の話だ。 多くの人々が抗議しているのは、教育環境の悪化や生活の困窮、社会の不平等に対してだ。 破壊行為を批判することと、人々の暮らしや尊厳を傷つける構造的な暴力を続ける政府の責任を問うことは矛盾しない。 これだけ多くの人が声を上げている理由に、もっと目を向けるべきだと思う。

— Miya Hakuyo (宮 白羊） (@MiyaHakuyo) October 19, 2026

パリで10周年を迎えた事業を営む日本人の宮白羊氏（@MiyaHakuyo）は19日、自身のX（旧Twitter）で、10月17日にフランス全土で行われた大規模デモに対する日本国内の認識の薄さを厳しく指摘した。

氏によると、内務省発表で約55万人、主催者発表では約80万人が街頭に繰り出したこのデモには、高校生を中心とした学生や一般市民が多く参加。教育環境の悪化（教員不足や施設の劣化）、生活の困窮、社会の不平等に対する怒りが主な動機だったという。

日本のSNS上では「デモそのものをよく思わない」反応や、破壊行為ばかりを強調する声が目立つと氏は指摘。「破壊行為は容認しないし、被害者の苦しみも軽視しない。しかし、それと政府への怒りは別の話だ」と強調した。

氏は「これだけの人々が声を上げている理由に、もっと目を向けるべきだ」と訴え、構造的な問題への関心を促している。投稿には「FUCK CAPITALISME!」と書かれたプラカードを掲げる抗議者の写真が添えられていた。

🇫🇷【店舗を破壊された店主が、リヨン市長に怒り爆発🔥】

暴動で自分の店を破壊された店主が、現場視察に訪れたリヨン市長グレゴリー・ドゥーセ氏に詰め寄る映像。

📣👤 店を破壊された店主：
「誇らしいか？！自分が引き起こした被害の惨状を見ろ！」 「恥を知れ！辞任しろ！お前はフランスの恥だ！」

💡【フランス豆知識】
グレゴリー・ドゥーセ（Grégory Doucet）リヨン市長は、緑の党（EELV）出身の環境派政治家（極左）です。

就任早々、国内最高峰の自転車レース「ツール・ド・フランス」を「環境を破壊し、男性至上主義的だ」と批判して大炎上。
さらに学校給食の肉食メニュー廃止や、数百年の伝統を誇るカトリックの祝祭式典への参加拒否など、極端な環境政策と伝統否定で物議を醸し続けました。

治安対策でも「警察権力ではなく、対話と社会包摂を」と主張し続けたため、過激派や暴徒に甘い「治安放置派」として市民や事業者から強い批判を集めています。

🇫🇷【店舗を破壊された店主が、リヨン市長に怒り爆発🔥】 暴動で自分の店を破壊された店主が、現場視察に訪れたリヨン市長グレゴリー・ドゥーセ氏に詰め寄る映像。 📣👤 店を破壊された店主： 「誇らしいか？！自分が引き起こした被害の惨状を見ろ！」 「恥を知れ！辞任しろ！お前はフランスの恥だ！」 💡【フランス豆知識】 グレゴリー・ドゥーセ（Grégory Doucet）リヨン市長は、緑の党（EELV）出身の環境派政治家（極左）です。 就任早々、国内最高峰の自転車レース「ツール・ド・フランス」を「環境を破壊し、男性至上主義的だ」と批判して大炎上。 さらに学校給食の肉食メニュー廃止や、数百年の伝統を誇るカトリックの祝祭式典への参加拒否など、極端な環境政策と伝統否定で物議を醸し続けました。 治安対策でも「警察権力ではなく、対話と社会包摂を」と主張し続けたため、過激派や暴徒に甘い「治安放置派」として市民や事業者から強い批判を集めています。

— Elise Vanessa (@ev0123456789) October 19, 2026

パリ、これはひどい。シャッターを閉めていてもぶち開けて強奪。 https://t.co/Zm59Z6UuuT

— ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) October 17, 2026

フランスのマクロン大統領は18日、全国各地で起きた大規模なデモや暴動を受け国民向けに演説した。放火や略奪といった暴力行為に関し「破壊をした者は代償を払い、略奪をした者は弁償しなければならない」と表明した。

内務省によると、物価高対策や教育環境改善を求める17日のデモには55万人が参加した。高校生らの抗議活動に端を発する全国規模のデモが9月に始まってから最大規模となった。デモや暴…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1822V0Y6A011C2000000/