熊本地震 氷川町
給水車が不足してるので増やして欲しいと要望してたが自衛隊は減らそう(減らした？)としていた。#報道特集 pic.twitter.com/b8TFezJw7A

— お豆さん (@hanataretyuunen) August 1, 2026

電力会社の担当者
「それ（新たな軽油）が着かなかったら、5時間後に（電源を）切る準備を始める」

不足していたのは電力だけではない。町長が自衛官に「給水車が足りない」と訴えていた。

氷川町 藤本一臣町長
「（給水車を） もっと増やしてほしいくらいの状況。その中で1台減らすというのは、ちょっと厳しいんじゃないか。せめて（1人あたり）4、5リットルくらいは 配布しないといけないと思っていたところ。今の段階で、台数を減らすというのは厳しい」

Q.町長として今必要なもの、必要な支援というのはどういったものか。

氷川町 藤本一臣町長
「まず全域が断水と停電でライフラインが全くない。浄水場が被災して多分、数か月間、水を作ることができない。水については給水で対応するしかない。飲料水・生活用水の確保をどうするのか、今、一番の課題だ」

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2844469?page=4

なんとサンモニが辺野古転覆の第三者委会見を取り上げた！

松原耕二「生徒が乗るボートの大きさとか航路の安全確認をしていなかった、相当驚きました。安全義務違反と言われても仕方ないと思う。ただもう一度言っておきたい確認しておきたいんですが、安全管理の問題と平和学習の評価は、 やはり切り離して考えるべきだという風に思います。文科省が政治的中立性を欠くと教育基本法に違反すると認定した、これは私は今でもすべきではなかったと思っています。是非教育現場は萎縮せずに政府の言うことをそのまま信じるという戦前の教育ではなく、戦後の自分の頭で考える子どもを育てると、そういう教育を是非して頂きたい」

さすが左翼御用達サンモニ、結論がゴミすぎる。

なんとサンモニが辺野古転覆の第三者委会見を取り上げた！

松原耕二「生徒が乗るボートの大きさとか航路の安全確認をしていなかった、相当驚きました。安全義務違反と言われても仕方ないと思う。ただもう一度言っておきたい確認しておきたいんですが、安全管理の問題と平和学習の評価は、… pic.twitter.com/Cby9esWcd1

— あーぁ (@sxzBST) August 2, 2026

田原総一朗氏が国家情報局に疑念「胡散臭い。結果的に国民を監視する事になるのではないか？」

　BS朝日「朝まで生テレビ！」司会などを務める田原総一朗氏（92）が1日、Xを更新。国家情報局について、私見をつづった。

　政府は7月31日、高市早苗首相を議長とする「国家情報会議」の初会合を開催。

　その事務局となる「国家情報局」も発足した。国会情報局は内閣情報調査室を格上げされた形で、約730人とされる。国会情報会議ではスパイ活動を防ぐためなどの法整備に向けた検討や、「国家情報戦略（仮称）」の策定を行うことになる。

　田原氏は、政府が国家情報局創設を検討している旨を報じた、昨年10月配信の一部メディアの記事を添付。「いかにも胡散臭い。結果的に国民を監視する事になるのではないか？」と指摘した。

　この投稿に対し、さまざまな意見が寄せられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/61e8982f60b17b330de1da383c2781218399e57f

政治が下手くそすぎる＝伊藤智永

　見てられない。高市早苗首相は政治が下手くそすぎる。30年も国会議員をやっているのに、そもそも政治家になっていない。

　首相指示で食品消費税を来年4月から2年間8％から1％に下げ、残る1％の財源で給付も行い、「消費税率実質ゼロ」の衆院選公約を実現するという。

　宿題ができずドリルのページ数をごまかして提出しようとたくらむ小学生並みの浅知恵である。

　選挙後に作った社会保障国民会議が役立たずだった。大げさなだけで議論は二転三転。「国会とどう違う」「何がしたいの」と批判されるのは無理もない。

https://mainichi.jp/articles/20260801/ddm/002/070/069000c

《避難所の厳しい現実》“進次郎クーラー”300台搬入も「電源がなく機材は置かれたまま」の現場、トイレは「プールの水を汲んで流す。ドボンと落ちそう」…震災経験は生かされているのか【熊本地震】

　一部の避難所では過酷な環境が生まれている中、防衛省は約300台のクーラーを熊本県内の避難所に輸送している。小泉進次郎防衛相も自身のXで「熊本の皆さん、今日の14時頃にクーラー300台を載せた輸送機が航空自衛隊入間基地から熊本へ飛び立ちました」「先手先手で動きます」と投稿。しかし一方で、ニーズのミスマッチが生じている現場もある。

　宇城市の小野部田小学校 では、自衛隊によって多くのクーラーが搬入されたものの、肝心の電源がなく、機材は置かれたままとなっている。幸いこの施設は既存の空調が機能していたため、「別の必要な施設に回す」との話も出ているものの、避難所の環境改善は一刻を争う問題だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e387e30dc3cb4f2cabb54e41c98e69fae6ff0d84

玉川徹氏「あなた２年後に総理大臣やってるんですかって話」高市首相の消費減税方針を痛烈批判

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏は31日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。高市早苗首相が30日、来年4月から飲食料品の消費税を2年間に限り1％に引き下げる方針を表明したことに対し、厳しい調子で疑問を呈し、痛烈に批判した。

　高市首相は30日夕、報道陣の取材に、飲食料品の消費税率について2027年4月から2年間に限り、現在の8％から1％に下げる方針を正式に表明。

　今年2月の衆院選公約に盛り込んだ「0％」との整合性を取るため、現金給付と合わせて「実質ゼロ」とする。高市首相は「実現に向けた国民のみなさまの期待が高いことを重く受け止めている」と主張。

　「2年後、私が責任をもって、確実に税率を（8％に）戻す」と、明言する場面もあった。

　一方、自民党内では、財政規律派の議員を中心に公然と批判の声が相次いでいるが、高市首相は「さきの衆院選において、責任ある与党として2年間の飲食料品の消費税率ゼロの実現に向け、検討の加速をを公約に掲げて戦った」とした上で、

　「同じ公約を掲げて戦った仲間であり、ちゃんと党議決定をした公約ですので必ずご理解をたまわれると考えています」と、けん制するように言及。党内意見取りまとめのため31日から始まる議論は、紛糾が予想される。

　歴代の政権で消費税の引き下げに踏み切るのは初めて。


　かねて、消費税率引き下げに懐疑的だった玉川氏は、見解を問われ「結局、消費税減税をやるということにしたんですが、今日の日本経済新聞の朝刊の社説が、ここまで強い書き方なんだなと印象的だった」として、新聞記事の内容を読み上げた。

　「高市早苗政権はこんなにも大局観を欠いた国家運営しかできないのか」「目先の支持率のために、将来の国民生活を脅かす愚策が断行されるならあまりにも無責任」などの記事内容を紹介しながら、「日経新聞なので、イデオロギーで書いているのではない。日本の経済、財政を考えた上で、ここまで強い書きぶりになっている」と指摘した。

　さらに「今まで、歴代の自民党政権は政権の生命をかけて、少しずつ（消費税率）を上げてきた。社会保障財源としては、もうこれしかないという確信のもとでやっていたが、（高市政権は）結局それを初めて逆行させる」と述べ、

　「2年後に（8％に）上げると言っているけれど、本当に上げられるのか。じゃあ、あなた本当に2年後、本当に総理大臣やってるんですか、って話にもなりますからね」と踏み込み、

　「これは、ものすごく大きなことをやってしまった。これはけして、日本のためにはならないというふうなことを（新聞の）社説では言っており、僕はその通りだと思う」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/13fd3c3fdc93531092f43fd81e09cfc984f9390e