財務省は「アメリカの一流大は稼いで自立してる。日本の大学も稼げ」って言ってきた。トランプさんが補助金無くしたら立ち行かなくなるアメリカ大学がゾロゾロ。財務省の言ってたことと違うぞ。
— nishinojunji にしの@ ∴ (@nishinojunji) June 1, 2025
ここで本当に心配なのは
日本の財務省、そのくらいの調査能力もなかったのか！
ということ😭
トランプ米大統領は２６日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、ハーバード大学への助成金３０億ドルを打ち切り、国内の職業訓練学校に振り向けることを検討していると表明した。
トランプ大統領はこれまでも、ハーバード大に対する助成金を凍結しているほか、先週には同大の留学生受け入れ資格取り消しを発表。ハーバード大はトランプ政権を提訴し、ボストン連邦地裁は政権の措置を一時差し止めする判断を下した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fbe24b8ccf5faf1d78b641acd413259316cc828
このパールライスのブレンド米が安くなっているのは、進次郎効果ではなく、江藤元農相の功績ではないかと思います。
— みどり米の【わたなべ農園】🌾静岡県清水町 (@greenrice_wtnb) June 1, 2025
前半の備蓄米放出分がブレンドされて価格が下がっているんです。それがやっと出回り始めたということです。… https://t.co/47RO6qh8lu
こんなのに万いいねが付くのかよ
— もちお🍉 (@xpho9b9) May 29, 2025
ロック歌手が反権力で何がダサいのか言ってみろアニオタ
アジカンの歌詞から何も読み取れずに自分の好きなアニメに合ってるから好きーとかその程度のノリで大好きとかほざくなや https://t.co/qC9YskfVU7
日本におけるプロテストソングの起源には諸説あるが、時の権力を揶揄したり風刺したりする庶民文化は古くから存在していた。たとえば“狂歌”や、19世紀末の自由民権運動で流行した政治風刺歌「演歌（演説歌）」には、その萌芽を見ることができる。
本稿で扱うのは1960年代以降の日本のポップミュージックだ。この時代以降、プロテストソングが抗議する対象は、為政者の悪政や権力の横暴だけでなく、戦争、原発・核兵器、環境破壊、差別、暴力、格差、搾取、そしてマスメディアの姿勢など、多岐にわたって広がっていった。多くの曲は政治的な側面を帯び、ときに体制批判の色合いを強めるが、すべてがそうであるわけではない。
音楽家である以前に、誰もが一市民だ。不正や暴力、自らの権利や生活を脅かすものに対して怒りを感じ、声を上げることは、特別な行為ではない。「音楽に政治を持ち込むな」という意見を目にすることもあるが、音楽は社会や経済と切り離せない。文化とは人間の営みの中にあり、社会の現実と無関係でいることはできない。
とはいえ、政治的なメッセージを音楽に込めるかどうかはアーティストの自由であり、社会問題に触れず美しい音楽を作る表現者も多くいる。ただ、1986年のチェルノブイリ事故、2001年の9.11テロやイラク戦争、2011年の福島第一原発事故といった、大きな社会的危機のたびに、プロテストソングは数多く生まれてきた。そして現在のコロナ禍やそれに伴う政治の混乱も、また新たな“声”を生み出す土壌となりつつある。
https://natalie.mu/music/column/377766
こういうやつのせいでは
— あなかし (@anakashi1) June 1, 2025
＞午前4時から並んだという東京都品川区在住の男性は「昨日、イトーヨーカ堂でも備蓄米を購入した。コメの価格が高くなってきているので備蓄米を自宅に備蓄したい」と話したhttps://t.co/TUC5Z4FX5B
都内在住の32歳男性は「実際に購入できて感動した。普段よりも安いのでありがたい」と話した。午前4時から並んだという東京都品川区在住の男性は「昨日、イトーヨーカ堂でも備蓄米を購入した。コメの価格が高くなってきているので備蓄米を自宅に備蓄したい」と話した。備蓄米を求める列は午前9時ごろまで途切れなかった。
少しでも安いコメを求めて来店したという品川区の45歳の夫婦は「今回の備蓄米はわずか数日で店頭に並んだ。今までの不足は何だったのだろうか」と疑問を投げかけた。「流通や価格が決まる仕組みが不透明だ。皆が平等に適正な価格でコメを買えるようになってほしい」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC312W90R30C25A5000000/
懲役と禁錮が廃止され「拘禁刑」に一本化される 社会復帰を重視
罪を犯した人への刑罰の「懲役」と「禁錮」が廃止され、6月1日から「拘禁刑」が導入されました。
6月1日から施行された改正刑法では、懲罰の意味合いが強かった「懲役」と「禁錮」が廃止され、立ち直りに重きを置いた「拘禁刑」に一本化されました。
これまで「懲役」の受刑者の義務として課されていた「刑務作業」は今後、社会復帰に必要と判断された場合に課されることになります。
受刑者は、年齢や障害の有無、刑期などによって24のグループに分けられたうえで、その個性に合わせて社会復帰に向けた作業や指導内容が決められます。
「拘禁刑」が適用されるのは6月1日以降に起きた事件や事故が対象ですが、すでに収容中の受刑者にも同じ処遇をするということです。
https://news.livedoor.com/article/detail/28868760/
【どうしてJA備蓄米はスーパーに並ばないか】
— 青木拓也@ひらくの里ファーム (@hirakunosato) May 31, 2025
業務用が優先なんですよ。飲食店や宿泊業はお米ないと営業にならないでしょ？スーパーはお米なくても営業できる。大手集荷団体には供給責任というものがあります。長年契約してもらってる分もあるかもしれない。その場限りで安売りするとこと違うんですよ https://t.co/PSuXaii0pa
後世の記憶に残りたいならば、不人気は恐れない方がいい。これは自明のこと。
— おきさやか（Sayaka OKI） (@okisayaka) May 31, 2025
社会思想史を教えていた時、ふと気づいた。プラトン、マキャベリ、ロック…時間を超え読まれる文章の著者の多くが生前に迫害や不遇を経験している。
そこまですることで、初めて辿り着ける場所があるのだろう
日本学術会議を特殊法人化する法案の参院での審議が始まった。衆院の審議で、政府の介入への懸念が深まった。学術会議の独立性や学問の自由を脅かしかねない法案のごり押しは、許されない。
法案の撤回を求めてきた歴代会長６人は衆院通過後、「これは学術会議管理法案だ」などとして、廃案を求める声明を発表した。
声明は、政府による「科学の手段化」を憂慮。政府の有識者会議が１０年前、現制度を変える「積極的な理由は見いだしにくい」と結論づけたのを覆して改組する理由がないと訴える。また、法案の成立は科学者の国際的コミュニティーで否定的評価を受けるであろうことや、新法人発足の際に政府が関与する特別な会員選考が行われ、人的な連続性が切れる問題も指摘する。
衆院は付帯決議で、独立性・自律性の尊重▽財政面での配慮▽首相が任命する監事や評価委員会の権限が不当に拡大しないことへの留意▽学術会議の政策提言機能の強化――など１１項目を求めた。ただ、これで独立性が確保されるか、心もとない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S16225401.html
詳細は省きますがむかし病室で完全黙秘している系の人に「お名前は？」と聞いたら無言で”アベ政治を許さない”のステッカーを見せられたので、しばらく悩んで「アベさんですか？」と聞いたら「殺すぞ」と心を開いて喋ってくれたことがあります。
— pho (@ohp_pho) May 30, 2025
日産追浜工場が閉鎖すると、そこで働く5000人だけじゃなく、神奈川県内の2300社のサプライヤーとそこで働く15万人もヤバいので、神奈川県と横須賀は相当ヤバいことになるらしい。 pic.twitter.com/KMzJdM7lfJ
— お侍さん (@ZanEngineer) May 31, 2025
日産自動車の経営再建問題を巡り、神奈川県内で動揺が広がっている。同県は削減を検討する追浜工場（横須賀市）や日産車体湘南工場（平塚市）、売却を検討する本社（横浜市）が集積する。サプライヤーは部品など製造業にとどまらずソフトウエア産業など幅広い業種に広がり、地域経済を支える。再建策の内容次第でより大きな影響を及ぼすおそれもある。
帝国データバンク横浜支店（同）によると、県内に本拠地のある日産のサプラ…
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC263H00W5A520C2000000/
コメ価格の高騰が続いている。5月12〜18日の5キロ価格は4285円（前年同期＋102.2％）と倍以上になっている。政府は備蓄米・約30万トンを入札で放出したが、さらに随意契約で約30万トンを放出。計60万トンとなったが、これも国内消費の約1カ月分だという。連日メディアでは古古米、さらには古古古米の味、品質について取り上げられ、国会では「1年経ったら動物のエサ」という発言が飛び出し物議も醸したが、小泉進次郎農水大臣は試食で「どれを食べてもおいしくいただける」と述べた。テレビ各局でも備蓄米の試食企画が行われる中、「ABEMA Prime」では偶然保管されていた2015年産、今から10年前に収穫された「古古古古古古古古古米」を試食。出演者たちが味、においなどについて率直な感想を述べた。
10年前の「古古古古古古古古古米」を保管していたのは、茨城県で大規模なコメ農家を経営し、JA稲敷の元理事・大塚則昭さん。偶然、別宅の冷蔵庫に保管したままだった自作のコメを発見。5月3日、自分で食べてみたところ「（他のコメと）遜色ないなと思った」。保管方法は「冷蔵庫の野菜室に入れていた。備蓄米は普通15度で保管するが、冷蔵庫は5度で水分もあったので長持ちしたのではないか」と述べた。
番組ではEXITの2人、起業家・投資家の成田修造氏、フリーアナウンサーの柴田阿弥らが試食。兼近大樹は「全然うまい！想像を超えてうまい」、成田氏は「風味の違いは感じない。多少食感が変わっているくらいでわからない」、柴田も「おいしい！おいしい！」と語っていた。コメの消費期限・賞味期限について大塚さんは「コメ自体は原料だから（期限は）ない。パックなどの製品にしたら、作ってからの消費期限がある」と説明。古いコメも「保存方法さえきちんとすれば食べられる」としていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cda3a0b926a29e99fb524060d7e371eb77ff2dd2
レジPOSシステム改修「1年かかる」 石破首相発言は「ほぼ正確」 https://t.co/IAEFmqcuhY
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 30, 2025
大手メーカー「1年以上でもおかしくない」
実際、POSシステムの税率変更にどれほどの期間が必要なのか。合わせて業界シェアの7～8割を占める大手システムメーカー3社（東芝テック、富士通、NECプラットフォームズ）に聞いた。
そのうちの1社の担当者によると、「個人商店などで使う単体の電子レジスターの設定変更なら別だが、POSシステムの税率変更はシステム改修が必要。過去の税率変更の際も、すべての顧客の対応が終わるのに1年はかかった」と話す。
別の社の担当者も、税率変更に伴いPOSシステムに関連する会計管理システムや在庫管理システムのチューニング（調整）が必要になると説明する。「期間限定かどうか、軽減税率をどうするかなどでも所要期間は異なるので一概に言えないが、1年以上かかったとしてもおかしくはない」という。
https://www.asahi.com/articles/AST5Y22P2T5YUTIL01CM.html
連休中に
— 昔とった杵柄 (@Mukasi_kineduka) May 30, 2025
長男が家族と長野に墓参りかねてドライブ
納車されて１週間
走行距離350km
もちろん0対100なんですが
修理見積りが230万で車両価値は160万
よって160万しか保証できませんと加害者側の日本国を代表する損保会社も強気な事を仰る
外資やネット保険は厄介な認識だったけど
100-0は難しい pic.twitter.com/o4OQVzvVdQ
ローンを組んだ後に事故が起き、借金だけが残るというユーザーを筆者は数多く見てきた。その顛末は過酷を極める。
また同時に付帯してほしいのが、新車特約(新価特約とも言う)だ。これは、事故で車両価値の半分以上の損害が生まれた場合、契約期間内ならそっくりそのまま新車が戻ってくるというものだ。(諸費用等は別に請求されるケースが多い。)
新車特約という名前だが、新古車や中古車でも契約できるケースはある。詳しくは、保険会社へ相談してほしい。
クルマを所有する上で、お金のリスクは常に抱えているものだ。これには、お金で予防線を張らなければならない。最低限の金融知識を持ち合わせて、愛車とローンと良いお付き合いをしていこう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dcbe28be81499d1947c82d593969c04e2f8db0a?page=2
事実確認の問い合わせ含め、病院やその場にいた医療者を特定しようすることはどうかお控え下さい。当時行われたことは医療行為の一環であり、違法行為ではありません。当時病院側に報告していないため、病院側は知る由もありません。しかし悪意なくとも配慮のない行動であったことは事実かと思います
— Tsuno K, PhD, MPH (@knm_tsn) May 29, 2025
社会疫学者のT氏がX（旧ツイッター）でポストした内容が、波紋を広げている。
「レイプと何が違うのだろう」
T氏は社会疫学、精神保健学、行動科学を専門とし、現在は大学院で教授を務める女性。大学の教員情報ページを見ると、最終学歴・学位の欄には《東京大学大学院医学系研究科修了、博士（医学・保健学）、公衆衛生学修士（専門職）》とある。<中略>
同ポストの内容はすぐに拡散され、X上で大きな騒ぎに。すると、T氏は当該のポストを削除し、5月29日に複数のメッセージを投稿した。
一部を抜粋すると、
《当時この光景を見た時はあまりにショック過ぎて、しばらくこの記憶を封印していました。単位がかかっている学生という立場で、医師によるその行為をその場で止めることができなかった罪悪感にも苛まされました》
《時期や病院名を明らかにせず、その場にいた方々も特定できない状態で投稿したため、もしかするとこの10〜20年の間に全身麻酔で婦人科系の手術を受けた皆様を不安にさせてしまう可能性があると思い当たり、当該ポストは削除しました》
と、削除の理由を説明。
全文はこちら
https://www.jprime.jp/articles/-/36951
メルカリに大量に出品されてた備蓄米、全部削除されたな。
— Cervidae (@shikana22625318) May 29, 2025
クソゴミクズ転売ヤーざまぁwww
フリマアプリ大手メルカリは29日、随意契約による販売が始まった政府備蓄米の出品を禁止すると公式サイトで発表した。
サイトでは「メルカリでは、誰もが安心して参加できる、多様で自由なマーケットプレイスを創るため「安全であること（Safe）」「信頼できること（Trustworthy）」「人道的であること（Humane）」の3つを柱に、外部有識者とともに「マーケットプレイスの基本原則」を策定、公開しています。今回の政府備蓄米は、この基本原則に照らし合わせ、出品を禁止することといたしました」と説明した。
転売による価格高騰を防ぐための措置。随意契約対象の小売り事業者による出品は除くが、今後は政府備蓄米の出品が確認された場合は削除、出品したアカウントへの制限などをし、AIなどを活用した出品の監視を続けていくとしている。
https://www.recordchina.co.jp/b954029-s25-c20-d0193.html
だから処理水にもこだわるわけだ。御用学者として動いてくれなかった！と騒いでいる。
— おきさやか（Sayaka OKI） (@okisayaka) May 29, 2025
しかし、そもそも政府がすぐ思いつくような課題にばかり反応するのがアカデミーの仕事でもない。
むしろ学術会議の意見欲しいなら、政府が諮問しなかったのはなぜ？ということになる
科学者の国会とも呼ばれる日本学術会議。現在は国の特別機関だが、政府から切り離して特殊法人に移行させる法案の審議が国会で大詰めを迎えている。審議の中で、政府が学術会議に「介入」できる懸念があることが徐々に明らかになってきた。法案の根幹には、任命拒否問題をきっかけに自民党がまとめた提言がある。
法案の狙いは「管理」
「今回の法案は、論理的整合性が取れたものだ。前回は中途半端だった」
学術会議の改革に向けた自民党のプロジェクトチーム（PT）の中心メンバーだった一人はそう語る。2020年12月、自民党PTは学術会議を「独立した法人格を有する組織とすべき」だとする提言をまとめた。特殊法人もその一例として挙げられている。
「中途半端」と評するのは、23年に政府が準備した学術会議の改革法案のことだ。国の機関として存続させたまま、会員選考に第三者が意見を述べることを柱とするものだった。当時の梶田隆章会長らから「独立性を侵害する」と強い反発を受け、法案提出を見送った経緯があった。
結果的に自民党内では…
https://mainichi.jp/articles/20250528/k00/00m/010/229000c
なんか既視感あるなと思ったらわかった
— カイ (@bw0531) May 29, 2025
パーティー追放系なろうだ！
https://t.co/dMvXpUv3vW
小泉進次郎農相は28日、コメ卸売業者の業界団体である全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の理事長らと農林水産省で面会し、小売業者に放出する備蓄米の精米に協力を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc81a2704f23fa426afcd77d6457f9e3b9fa7f5e
いつも車が止まってくれない信号のない横断歩道、白バイが止まってくれたから渡りながら「ありがとうございます…!!いつも全然止まってくれなくて渡れなかったんです!!!!」ってクソデカ大声でお礼言ったら、翌日からしょっちゅう白バイ見かけるようになった。そうだぞ点数稼ぎチャンスだ。
— うさぎのみみちゃん😇6/1コミティアせ45b (@usagitoseino) May 28, 2025
そうか、性風俗事業者にコロナ給付金を出した場合、建て付け上性風俗従事者に対して徹底的な税務調査をする義務が生じてしまうのか
— クリフ (@bottikurihu) May 28, 2025
新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は26日、判決期日を6月16日に指定した。
2審の結論を見直すのに必要な弁論を開かないため、規定を「合憲」として事業者側が敗訴した1、2審判決が確定する見通し。
原告は関西地方にある無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。2020年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請したが、除外規定に基づき認められなかった。このため、二つの給付金に150万円の損害賠償を加えた計約450万円の支払いを国に求めた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/965e9f9ad5c355eda0d7ebe478099969d506ca86
🇺🇸国際貿易裁判所の判事が、トランプ大統領の関税が違法だと判決を出して話題ですが、ゴールドマン・サックスの主任政治経済学者は「この判決は取るに足らないものだ。ホワイトハウスは回避できる」と指摘。… pic.twitter.com/maEb5aa2MS
— mei (@2022meimei3) May 29, 2025
先週出席で不正をした4年生2人（そもそも素行悪い）を失格にすると伝えたら，卒業がかかっているのかしつこく許してほしい心を入れ替える何でもすると言ってくるので，どうしたものか悩んでいたらおぐりん先生が「燕の子安貝を持ってきたら許すと言えば？」とおっしゃったのがツボにハマって爆笑した
— matheca (@paulerdosh) May 28, 2025
