知念市長に確認しました。抗議して訂正記事を求めたそうです。
— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) July 25, 2026
社大党にも、この記事の件で訂正するよう抗議したそうです
そこまでやんのか、社大党と沖縄メディア。 https://t.co/DE1S8Js2rM
１０月２５日投開票の沖縄県那覇市長選で、２期目を目指し、立候補を表明している現職の知念覚氏（６２）が、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対すると「オール沖縄」勢力の社大党に説明していたことが分かった。社大党幹部が２５日、明らかにした。「辺野古反対」の社大党は知念氏の意向を確認できたとして２５日、知念氏への推薦を決定した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1888105
この事件がどうして『注射針不法投棄』という微妙な罪で逮捕されているかというと
— 知念実希人【公式】 (@MIKITO_777) July 25, 2026
・医師が自分用に全身麻酔薬を保持
（麻薬ではないので合法）
・自分に打って錯乱状態にする
（他人ではないので合法）
という刑法の想定を超える意味不明な行為をしているからです。
なんなんだよ、この医者…… https://t.co/I0GdIIbi1Z
夕方、地下鉄駅のトイレ個室に1人の男性が閉じこもっていた。外で母親が不安そうに見守ること1時間。出てきた男性は、叫び声を上げた。
「死ぬ死ぬー！」
トイレには、注射針や麻酔薬の瓶が残されていたという。
男性は、医師だった。
麻酔科医、母親同行中に駅で錯乱か
使用済みの注射針を駅構内のトイレに不法投棄したとして、警視庁久松署は24日、東京都江戸川区一之江3の男性麻酔科医（39）を廃棄物処理法違反容疑で逮捕したと発表した。トイレの個室内で麻酔薬「プロポフォール」を自分で自分に注射し、錯乱状態に陥っていたとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20260724/k00/00m/040/156000c
田中真紀子、高市総理を一喝
— モコモコとコロタ (@OQycHHPe6K49003) July 23, 2026
「やっぱもう少しっかり勉強してもらってですね、 中途半端にその皇室典範だとか日本の根幹に関わる問題についてね、気楽に手を出したりとかしないで欲しい」 pic.twitter.com/ibLXzfSyRG
「発信力があって魅力的だなという人がいない」今の政治への疑問
番組冒頭、自民党・民主党双方で閣僚を務めた“政界のレジェンド”である田中真紀子氏に対し、今の政治がどう見えているかが問われた。
田中氏は、「魅力がない」と一蹴。「与野党を通じて、『この人は発信力があって魅力的だな』という方がいない」と厳しく指摘した。
現代のSNS時代における情報発信の難しさに一定の理解を示しつつも、「世の東西を問わず変化はある。その中で先を見通し、国民や世界が求めているものを自ら集めて発信し、具体化していくのが政治家の仕事。そういう意識がトータルでない人が多いのではないか」と自論を展開した。
皇室典範改正「突然出してきた。国民との乖離がある」
今国会では、皇室典範の改正を含む重要法案が成立。会期は7月25日まで延長された。また、世論調査では7割近くが「女性天皇の議論が必要」と答えている現状がある。
こうした状況について田中氏は、「まず高市内閣でこういう問題をテーマに出すとは思っていなかった。国会での議論でよく話した結果結論として出したものじゃなく、突然彼女が出してきたという感じがする」「国会での議論や国民とよく話をした結果として出しているものではなく、突然出してきた感じがする」と批判。「熟議をしないでいつも唐突に物事を出されるなと思っている」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcfc46df71f125eb9d8b94fa47e3b5c0948574ca
遺族「扉が閉ざされてしまった」 1人あたり一時金50万円支給する空襲救済法案、廃案見込みhttps://t.co/86UfoK9nqL
— EARLの医学&AIノート (@EARL_med_tw) July 24, 2026
この主体となった全国空襲被害者連絡協議会、戦後から活動してるのかと思ったら2010年からだった。これで国民に負担求めるのは理解は得られにくいだろうな
太平洋戦争中の空襲による民間人被害の救済を目指し野党側が提出した法案は、会期末前の24日までに審議入りしなかった。廃案となる見込みで、東京都内で同日、記者会見した全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）の遺族らは「扉が閉ざされてしまった」と憤った。
東京大空襲で母と弟2人を亡くした河合節子さん（87）は「共に闘ってきた人にどう報告したらいいのか分からない」と声を詰まらせた。空襲連運営委員長の黒岩哲彦弁護士は「広い市民の理解が得られなかった」とし、与野党議員らと協議を続け、次の国会で再提出を目指す考えを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/89c8f71f6581106746bd83c5425f420a461c0038
NEW: 🇷🇺 プーチン大統領が、100%制裁耐性のあるMC-21旅客機の工場を訪問
MC-21-310は、完全にロシア製の部品とシステムを搭載しています。
そこには西側の部品は一切ありません。
NEW: 🇷🇺 President Putin visited the factory for the 100% sanctions-proof MC-21 passenger plane
— Megatron (@Megatron_ron) July 24, 2026
The MC-21-310, is fitted with entirely Russian-made components and systems.
There are no western parts in it. pic.twitter.com/PdiPnFycpn
プーチンがイルクーツクの航空工場に到着し、MC-21の航続距離を増やすよう命じました。
お分かりですか？
その飛行機は存在しません。
10年以上も量産にこぎつけられません。
高齢の爺さんが存在しない飛行機の仕様について指示を出しています。
それが「航空産業の復興」と呼ばれるのです。
Путин прибыл на авиазавод в Иркутске и велел увеличить дальность полёта МС-21.
— Проф. Преображенский (@prof_preobr) July 24, 2026
Понимаете?
Самолёта нет.
Запустить его в серию не могут больше 10 лет.
Престарелый дед даёт указания по характеристикам несуществующего самолёта.
И это называется “возрождение авиапрома”. pic.twitter.com/wRiReKUAyq
末期ヒトラー化が止まらない無能な猫背禿げ総統😇
もうじき、プリゴジンを呼ぶんじゃないか？自分が殺したことも忘れて🤣。
⇒プーチン大統領はイルクーツクの航空機工場を訪れ、MC-21の航続距離を延長するよう指示した。
わかるか？
そんな飛行機なんて存在しないんだ。
10年以上も量産化できていないのだ。
年配のおじいさんが、存在しない飛行機の性能について指示を出している。
そして、これを「航空産業の再生」と呼ぶのだ。
末期ヒトラー化が止まらない無能な猫背禿げ総統😇
— 😻K M💙💛 (@KM80955005) July 24, 2026
もうじき、プリゴジンを呼ぶんじゃないか？自分が殺したことも忘れて🤣。
⇒プーチン大統領はイルクーツクの航空機工場を訪れ、MC-21の航続距離を延長するよう指示した。
わかるか？
そんな飛行機なんて存在しないんだ。… https://t.co/QRA8vHdNV0
今野記者： 「いや、だから…なるほどね。いや、全てにおいて、この時点で今お話ししている伊佐さんの考えは別段正論でいいんですけど、あの…ちょっとね、選挙公約をちょっと軽視しすぎじゃないかなっていう…」
伊佐議員： 「してない、してないから」
今野記者： 「選挙公約で消費税減税言ってたのに、急に7、8万円のなに？現金給付に変わるってさ…」
伊佐議員： 「違う、違う、違う！やるのはやりますよ。恒久的な減税は目指す。うん、ただ物価高対策は今必要なんですよ。それはこの話じゃないよって私はずっと言ってるんですよ」
今野記者の指摘どおり、伊佐氏には選挙公約で打ち出した「食料品消費減税」を後回しにし、給付金を優先する姿勢はゴールポストを動かしている印象を受けますね。恒久的な減税を目指しつつ急ぎの物価高対策を別枠で進めるという理屈ですが、減税を期待して票を投じた有権者から見れば「話が違う」「論点をずらして公約違反を誤魔化している」と受け取られても無理はない展開です。
今野記者： 「いや、だから…なるほどね。いや、全てにおいて、この時点で今お話ししている伊佐さんの考えは別段正論でいいんですけど、あの…ちょっとね、選挙公約をちょっと軽視しすぎじゃないかなっていう…」
— こういちくんੴ🤣 (@LUMINA_CITIE) July 25, 2026
伊佐議員： 「してない、してないから」
今野記者：… pic.twitter.com/6JruoqwWMH
フジロック 物販にてパレスチナ、レバノン、イランの国旗が見えたよ。 pic.twitter.com/TLZKsYalFI
— ミグロン (@soba__you_) July 24, 2026
お、凄い
— Dagon (@deepone5950) July 24, 2026
レバノンに対する侮辱表現だ
同一ポールの下に掲揚する、しかもパレスチナの下と来たか
そしてプロトコル上序列がイラン＞パレスチナ＞レバノンとなっている
さすがロックの祭典…尖ってるな https://t.co/KKUjgSL1S0
国内最大級の野外音楽フェス『FUJI ROCK FESTIVAL ’26』（7月24日〜26日）のライブ映像が、今年もAmazon Musicにて無料独占配信される。視聴はAmazon Musicアプリ、Prime Video、Twitchから可能で、Amazonアカウントがあればプライム会員でなくても無料で楽しめる。
ヘッドライナーのKHRUANGBINをはじめ、世界を舞台に活躍し、フジロック初出演となる藤井 風（Fujii Kaze）、XGのパフォーマンスが配信されるなど、見どころたっぷりの内容となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ef573c7f8ea1bef75f26a2cb70cdda36b80bada
第221回特別国会は24日、参院本会議で「副首都」構想関連法などが成立し、事実上閉会した。高市早苗首相は自民党と日本維新の会で衆院の4分の3を超える議席を有する「数の力」に任せて、両党の連立合意の実現に固執。野党などから示された疑問や批判に耳を貸すことなく、改正皇室典範や「国旗損壊罪」創設法などの審議を強引に進めた。与野党の合意形成や国会への出席には終始消極的で、「国会軽視」の姿勢が際立った。（井上峻輔）
「憲政史上最悪な国会となった。対話によって培ってきた国会ルールが、維新の我田引水でしかない法案のために崩されようとしてきたことに抑えがたい怒りがこみ上げている」
24日夜の参院本会議。立憲民主党の岸真紀子氏は「副首都」法案の反対討論で、与党の国会運営を強く批判した。
同法案は先月末、与党が審議入りを強行し、国会空転を招いた2法案の一つ。当初の会期を延長してまで成立に執着したのは、維新が政権入りの「絶対条件」に挙げ、連立合意に盛り込んでいたからだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/503508?rct=politics
マクロスコープ：大詰めの特別国会 関係者が「非常に不安」と吐露する高市財政の課題
国会冒頭では１ドル＝１５０円台半ばで推移していた円相場は、足元で１６４円に迫る水準まで下落している。同じく長期金利も上昇。
２．１％台から始まった新発１０年国債利回りは、７月に入って一時２．８％台を付けた。こうした状況に、自民の政務三役経験者は「円安の進行には党内にも相当不満がたまっている」。
骨太から「財政健全化」の文字が削除された点などにも触れ、「首相がこれから政策を進める中で、さらに円安が進むだろう。
１ドル＝１６５円を突破するようなことになれば、この政権ではもたないという声が大きくなり、党内政局が始まる可能性も
https://jp.reuters.com/economy/AQG6QV22E5L7DH2KIVICFKIA4I-2026-07-24/
25日閉幕の第221特別国会では、政府による新規提出の64法案が全て成立した。
皇族数確保策を盛り込んだ改正皇室典範や、インテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化する「国家情報会議」設置法など、高市早苗首相の肝煎り政策が含まれる。
再審制度を見直す改正刑事訴訟法や、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」設置法も成立した。
衆院解散・総選挙の影響により、2026年度予算の成立は年度をまたいで4月7日にずれ込んだ。高市政権は暫定予算の編成を余儀なくされた。
議員立法は、自民党と日本維新の会が連立政権合意で掲げた政策の扱いが焦点となった。日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法や、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」創設法が成立。一方、衆院議員定数削減法案は野党の強い反発で継続審議となった。
副首都法の成立を期すため、政府・与党は会期を8日間延長した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ec689b64b97a919b204b106d569a4ff4150e751
ちなみに共産党が与党になって有名になった京都の大山崎町は、定数12のうち日本共産党が4議席（占有率33.3%）を維持（全国1位）しており
— アルス (@arusu752) July 17, 2026
役所の退職者が続出し、町がけしからん事になっています https://t.co/86JJlfZpqO pic.twitter.com/4Gm5TxHqHB
「あほらしくなった」京都府大山崎町で止まらぬ職員退職 業務量多く「人手はぎりぎり」なのに
京都府大山崎町職員の中途退職が後を絶たない。昨年度は全職員の7％が退職し、この4年で全体の2割が入れ替わっている。退職者からは人手不足に伴う負担増や町政の不安定さを理由に挙げる声が漏 …
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1731876
本当に、、、出て行ってくれないかな、、、#モームリ
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) July 24, 2026
岩屋氏
国旗損壊罪「立法事実ない」
皇室典範改正「国民の総意ではない」
定数削減「廃案にすべき。数の力で決めれば憲政上に大きな汚点を残す」
消費税減税「選挙の時の減税ポピュリズム。私は一度も選挙で減税を訴えていない」 pic.twitter.com/CQhjJRD6rX
岩屋毅 前外務大臣:
これについても突然、比例だけを45議席減らすなんていうのは乱暴に過ぎるということを私は一貫して言ってきたわけです。国会対策上の都合もあり、先送りということにしたわけですが、私は廃案にすべきだと思っております。選挙制度というのは全ての政党会派に共通する土台ですから、与党の力だけで数の力で押し切っていいなどというテーマではないんですね。自民党はこれまでそんなことをしたことはありません。もし仮にそんなことをやれば、私は憲政上に禍根を残す、大きな汚点を残すと思っております。従ってせっかく今、衆議院議長のもとに各党協議会ができているわけですから、果たして現行制度を手直しをするのか、あるいは抜本的な選挙制度改革をやるのか、そこでしっかり議論をするということがまず大事だと思います。
■食料品消費税ゼロ「減税ポピュリズム」 物価高対策には給付を
ーーもうひとつ問題となっている食料品の消費税ゼロ。党首討論では、高市総理は国民会議に任せるという感じでしたが、これも紛糾していますよね。
岩屋毅 前外務大臣:
これは選挙のときの減税ポピュリズムですよね。ご承知のように我々自民党、野党だったときに野田民主党そして自民党、公明党が「消費税は社会保障のために必要だよね」と、「将来10％にしていき子育てにも使おうよね」という合意をした3党がこぞって減税を唱えるという、そこがもう最初から間違いだと私は思います。だから、私は選挙中1回も消費税減税を唱えたことはありません。それでなくても日本の今の財政運営というのはマーケットから厳しい目で見られている中で、財源のあてもなく社会保障の基幹財源というものを2年間で10兆円減らしていくということについて、私は極めて慎重であるべきだというふうに思っています。
岩屋毅 前外務大臣:
私はむしろ本当に効果的な短期でできる給付をやって物価高対策にするというのが正しい方向性なのではないかなと思っています。別に選挙のときに言ったからといって、「検討する」ということは言って確かに検討してきたわけですから、ここは間違いのない誤りのない判断をしていくべきときではないかなと思いますけどね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd58feacda35b36013577c5cfd0e4192f691f4ab?page=2
本当に無念です。チームみらい会派のお二人が賛成しなければ。。 https://t.co/9T9UYwGmca
— 原田ひでかず（国民民主党 参議院議員）【公式】 (@HaradaHidekazu_) July 24, 2026
国会は25日の会期末を前に、24日夜、終盤国会の焦点だった「副首都」構想の関連法が成立しました。
「副首都法」をめぐり、24日、参議院の自民党と立憲民主党の幹部が断続的に協議しました。
日本維新の会が、来春の大阪府知事選と大阪都構想の賛否を問う住民投票の同日実施を目指していることから、野党は自治体の選挙と住民投票の同日実施の禁止を付帯決議に盛り込むよう求め、参議院の特別委員会での採決に応じない構えでした。
結局、付帯決議に「選挙期間が重複しないように最大限調整する」と盛り込むことで採決が行われ、可決されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/803022b2b4d76b671add018ef04c670fab412733
【悲報】オガジュン、中道が衆院選で大惨敗したからか、高市政権の不信を訴える為に「参議院の民意がー！」と惨めに繰り返し強調してしまう
小川淳也
「仮に…（数秒沈黙）」
「仮にこのまま採決が見送られ、大幅な会期延長の意向が見られる場合には、ここまでするのかと」
「参院をこけにしてまで数の力で押し切る場合には政権に対する不信任同議を含め最大の対抗措置を取る！」
「その際、野党各党と連携して与党にその意思を突きつけたい！」
「この後参議院がどうなるか分からないが、満に1つ採決が行われ否決となり、そして衆議院に戻ってきて再議決の構えを見せた時も同様」
「”参議院に示されている民意を尊重せよ！”と、”謙虚に自重せよ！”という意思表示を含め、最大限の対抗措置を取るべく全力を上げたい」
【悲報】オガジュン、中道が衆院選で大惨敗したからか、高市政権の不信を訴える為に「参議院の民意がー！」と惨めに繰り返し強調してしまう
— なん速ニュース (@SOWIETK) July 24, 2026
小川淳也
「仮に…（数秒沈黙）」
「仮にこのまま採決が見送られ、大幅な会期延長の意向が見られる場合には、ここまでするのかと」… pic.twitter.com/AjO7ig3tb5
打越さくら 参議院議員(新潟)@sakurauchikoshi
立憲民主党が政権につけば、国内人権機関を設置します。
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/18
頑張らねば。
https://x.com/sakurauchikoshi/status/2080452773225873764
ビジネスと人権
・ビジネスと人権をテーマに政府の政策を見直し、企業やNGOなどステークホルダーとの意見交換を行い、有効な政策や法整備について検討します。これにより、ジェンダー平等政策の促進やLGBTQI＋の権利保障、人種差別に対する断固とした対応、気候正義の観点による政策転換等の人権保護・尊重の取り組みを促進し、企業価値の毀損や収益減少のリスクを回避するとともに、消費者や投資家からの理解を得て、収益の増加や企業価値の向上等につなげます。
・人権問題による企業イメージ低下や訴訟リスクを回避し、グローバル企業として人権尊重の責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、サプライチェーン全体の改善と、国際競争力の強化につながる人権デューデリジェンス（自社やサプライチェーンにおける人権侵害リスクを特定し、予防・軽減策を講じる）の法制化を検討します。
・国連の「パリ原則」に基づいた、人権侵害からの救済、立法・政策提言、人権教育の推進や人権侵害に対する調査や勧告など、既存の司法制度を補完し、より包括的な人権保護を実現するため、独立した人権救済機関を設置します。
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/18
なんとなく政権交代は石油とか米とか備蓄していたものがスッカラカンになるまでは居続けるような気がする
— 山村東『猫奥』12巻2月20日発売 (@chyousinca) July 23, 2026
どうにもならなくなったら明け渡して、引き継いだ政権のもとで飢餓やパニックが起こって、それが一段落した後で「悪夢の○○政権」とかいってシレッと戻ってきそうな気がするジミントー
石油備蓄量についてです。
資源エネルギー庁によりますと、国の石油備蓄量は今月２０日時点で２０２日分だということです。（推計値の速報）
内訳は、国家備蓄が１０３日分、民間備蓄９６日分、産油国共同備蓄が４日分、合計で２０２日分となっています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuy/2823594?display=1
本日、日本最東端に位置する南鳥島周辺の排他的経済水域の海底に存在するレアアース泥の「採取試験」の結果が公表されました。
今回、世界で初めて、約6,000メートルの深海から引き揚げた、「約50トン」のレアアース泥の成分が判明しました。
なかでも、レアアース泥に含まれるレアアースの３割を占める「イットリウム」は、世界的に稀少であり、半導体製造装置のコーティング剤や、排気ガスに含まれる有害な窒素酸化物を浄化する触媒をはじめ、半導体や自動車産業などで使われており、我が国にとって重要なレアアースです。
今回の成果を踏まえ、来年2月、本格的な採鉱試験を実施する予定です。 海洋研究開発機構（JAMSTEC）をはじめとする関係各位のご尽力に改めて敬意を表します。
レアアースをはじめとする重要な物資については、特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンの強靭化に向けた取組を、官民を挙げて、取り組んでまいります。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2080512785088397392
一気にドル円164円。限界です。
— 大和ミコト (@TruthReportJP) July 23, 2026
石破さん、赤沢さん、林さん、岩屋さんに戻しましょう。
はっきり言いましょう。冗談抜きで手遅れになります。 pic.twitter.com/eHtvPr7xvZ
ニューヨーク外為市場でドルが対円で 一時１６３．９８円まで上昇し、１９８６年１１月以来のドル高・円安水準を付けた。ドルはユーロに対しても上昇。中東情勢の緊迫化を背景にした原油高のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利の据え置きを決定したことがユーロの重石になった。
終盤の取引で、ドル／円は０．４１％高の１６３．７９円。日銀が主要国の中央銀行に比べて利上げに慎重な姿勢を維持するとの見方が円の重石になっている。ＬＳＥＧのデータによると、市場では日銀が年内に実施する利上げ幅は合計０．２５％ポイント程度との見方が織り込まれている。
片山さつき財務相 は２３日、ドルが１６３円台での推移を続けていることについて、為替の水準についてはいつもと同様に具体的なコメントはしないと述べた上で「私たちの姿勢は全く変わっていない。必要に応じ、必要があれば果断に行動する」と語った。
https://jp.reuters.com/opinion/3XII7TYWP5I7FNDM6Y65SLRVMM-2026-07-23/
錦糸町に警察100人くらい居る。 pic.twitter.com/m8zUgthfNJ
— 軍曹@ガルバ社長 (@DONPY_Earth) July 23, 2026
錦糸堀公園で若者集団と警察が対峙 職務質問拒否が大規模化
23日夜、墨田区錦糸町の錦糸堀公園周辺で、若い男女2人が職務質問を拒否し40〜50人の仲間を集めたことをきっかけに、警察が約100人の応援を要請。野次馬を含め200〜250人規模の群衆が発生し、緊張した夜の対峙となった。同エリアは暴力団事務所が多く、治安の悪化が指摘される地域だ。
警察側はトクリュウ（特殊詐欺）絡みの可能性を疑い大規模対応を取ったとみられる。地元住民や目撃者からは「昔からチンピラの溜まり場」「ヤクザ呼び出し事件の前例あり」との声が上がり、公園での職質が覚醒剤発見につながったケースも報告されている。
X上では「やましいことがなければ協力すべき」「データベース登録で今後不利」「警察の無駄遣い」と意見が分かれる一方、「警職法改正で権限強化を」「全員補導・逮捕を」との声も。任意である職務質問の拒否がエスカレートしやすい実態が改めて浮き彫りとなった。
ほんとにテレビも新聞も「これが大問題だ」と分かるように騒いでほしい。ニュースのトップで憲法違反であること、防衛相を辞任どころか政治家を辞めなくてはいけないほどの暴論であることを、延々と繰り返し報じてほしい。すべてが手遅れになるまえに https://t.co/o49Jhl9ce5
— 森泉岳土＠マンガ版『夜想曲集』『ソラリス』 (@moriizumii) July 23, 2026
核兵器の議論の必要性を訴えた小泉進次郎防衛相の発言が波紋を広げている。中国は非核三原則を見直す動きとみて反発しているが、核抑止力の強化に向けた欧州の新たな動きを踏まえた発言だ。今のところ政府は非核三原則を堅持する姿勢を崩していないものの、年末に改定する国家安全保障戦略など「安保3文書」の議論にも影響しそうだ。
小泉氏は17日に出演したインターネット番組「言論テレビ」で、フランスが核弾頭保有数を増やすと表明するなど、欧州で核政策が大きく変化している状況に触れた上で、「日本が触れざるを得ない（政策の）一つは核だ」と発言した。これまで原子力潜水艦の保有に関して議論の必要性を訴えたことはあったが、一歩踏み込んだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/44879e460a60c40348e61833f4298c22e2ecce56