茂木外務大臣、上海東方テレビの記者から官邸前の「反高市デモ」について聞かれ…
　
茂木大臣「官邸前では毎週金曜日には『反原発デモ』など様々なデモが行われ…」
　
と、それらのデモが「反高市デモ」にお題が変わっただけ、と丁寧に教えてあげる🤭 pic.twitter.com/IvUOD9nb2D

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) November 23, 2025

存立危機事態
【上海東方テレビ　宋記者】首相官邸前で行われている市民のデモや集会について質問させていただきます。参加者の多くは、高市首相が、存立危機事態を口実に日本を戦争に巻き込もうとしているのではないかという強い懸念を示しています。こうした国民の声をどういう形で受け止めていますか。お願いします。

【茂木外務大臣】まず、官邸前のデモでありますけれど、以前は、毎週金曜日には、必ず、原発反対と、こういうデモがあったり、様々なデモというのは、官邸前で行われてきたと、このように承知をいたしております。
　その上で、ご指摘のような事実は全くない、ご懸念は当たらないと、はっきり申し上げたいと思っております。
　いかなる事態が「存立危機事態」に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が、すべての情報を総合して、判断することになる、こうした説明は、総理ご自身も含めて、政府として繰り返して述べてきているとおりでありまして、政府の立場、一貫をいたしております。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenit_000001_00107.html

そんななか、高市首相に苦言を呈したアーティストが。それは、若者を中心にカリスマ的人気を誇るバンド「GEZAN」のマヒトゥ・ザ・ピーポーだ。GEZANは’09年に大阪で結成され、激しいロックサウンドで多くのリスナーに支持されている4人組バンド。フジロックフェスティバルなどのロックフェスに出演し、’24年には初の中国ツアーを開催した。さらに来年3月には自身初となる武道館公演をおこなう予定だ。

そんなGEZANでボーカルを務めるマヒトゥ・ザ・ピーポーは22日、高市首相の先述の投稿を引用すると、こう怒りを爆発させた。

《マジでシンプルになんでこんなバカが国のトップなの？センス磨いてやるからGEZANの武道館こいよ。前売りかいとくから》

高市首相を“挑発”するような投稿をしたマヒトゥ・ザ・ピーポー。“台湾有事”に関する発言にも思うことがあるようで、中国にもGEZANのファンがいることに触れると、《そういう繋がりを断ち切りかねない高市総理の危険な感覚に警戒しない方がおかしくない？君の上司が危うかったら疑うだろ？》とコメント。さらに《わたしにとっては切実な音楽活動の範疇なんだ。わたしの友達を汚すな。そして誰一人として感性の旅を邪魔されたくない》と続けていた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdbda60b0db4e06e0168c2612c040c68c3b1d058

中国から日本への「水産物の輸入停止」を巡り、外務省内部に、共同通信の報道への不信感や反発が渦巻いていることが 「週刊文春」 の取材で分かった。日中対立の裏側でメディアが絡んで起きていた大混乱、そして外務省側の怒りの理由とは――。

　高市早苗首相の台湾有事に関する「存立危機事態」の国会答弁をきっかけに、対立が強まる日中関係。答弁は11月7日だったが、徐々に中国政府の対応は強硬化した。

「両国間の緊張が高まるさなか、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が中国を訪問。18日に先方と協議したのですが、金井局長が頭を下げる中、劉（りゅう）勁松（けいしょう）中国外交部アジア司長はポケットに手を突っ込む態度を見せた。再び物議を醸しました」（政治部記者）

　そして翌19日、日本の水産物輸出をめぐるニュースが世間を騒がせた。発端は、共同通信が同日午後1時過ぎに配信した速報だ。

　タイトルは、〈【速報】中国が日本産水産物の輸入停止と通達〉。本文では〈中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に通達したことが19日、分かった〉とするものだった。

「独自のスクープでした。政府関係者が『19日朝に正式な外交ルートを通じ連絡があった』などと説明する詳細記事もその後、配信していました」（経済部デスク）

　共同の一報を受け、民放やNHKなども「輸入停止」と相次いで速報。だが、その日午後4時からの定例会見で木原稔官房長官はこう述べた。

「（輸入停止について）中国政府から連絡を受けたという事実はない」

　報道を全否定し、政府発表と報道が真っ向から食い違う事態が発生していたのだ。そして、外務省内でも怨嗟の声が沸き起こっているという。

　共同通信社に質問状を送付すると、「取材の経緯を詳細にお答えすることはできませんが、複数の政府関係者から確認し、報道しました」などと回答。

　外務省関係者らが語るマスコミへの疑念と怒り、そして混乱の真相については 「週刊文春 電子版」 で詳しくリポートしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7137150f0b46087c0fb0d34157c9003ca191fd88

アメリカに舐められてたまるかって暴言吐いて無かったっけ？ https://t.co/svMf4CV0iP

— 悪魔艦長 (@akumaakuma0708) November 23, 2025

　日中関係について、石破前総理は「昭和47年、1972年に田中角栄総理が北京を訪問して、日中国交回復ができた。その時からずっと歴代政権は、注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきたわけだ。それほど日中関係は微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこは本当によく認識をしながらこれから先やっていただきたい」とコメントした。

「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというものでもない。だから、世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあるんだというのは、我々がずっと教わってきたこと」（石破前総理）

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/30053973/

首相の「存立事態」答弁、立憲民主支持層は「適切でない」7割超　公明支持層も半数否定的

「適切だ・どちらかといえば適切だ」は、自民党支持層では計77・1％、日本維新の会支持層は計71・6％を占めた。野党でも参政党支持層の計93・9％、国民民主党支持層の計77・7％が適切だと評価。れいわ新選組支持層も約6割が適切だとし、「支持政党はない」とする無党派層は計51・1％が適切だと答えた。

一方、立憲民主党の支持層は計76・9％が「適切でない・どちらかといえば適切でない」と回答。共産党支持層も9割以上、公明党支持層も約5割が適切ではないと答えた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20251124-U7DAUEYZCVPHTEKLUGPSFKHS6I/

　鳩山由紀夫元首相（78）が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事に関する発言をめぐり、日本のメディアに苦言を呈した。

　高市早苗首相は7日の国会で、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。また中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、日本産の水産物の輸入手続きを停止するなど、高市発言への対抗措置とみられる動きを強めており、両国間の関係に緊張が広がっている。

　そうした中、鳩山氏は24日の更新で「台湾という中国の内政に関わって日本の存立危機即ち集団的自衛権行使があり得るとする高市首相の間違いに対して、中国が批判するのは当然として、なぜ日本のメディアがもっと批判しないのか」と記述。「半藤一利先生は『メディアが日本を戦争に導いた』と述べられた。同じ間違いを二度と侵してはならない」とつづった。

　この投稿に対し、さまざまな意見が寄せられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9198ac92d94f2b6f5bf892bd56b3d480098d4c58

ジャーナリスト池上彰氏が、23日放送のテレビ東京系「高市政権に立ちはだかる見えない壁！～池上彰の激動！世界情勢SP～」（午後6時30分）に出演。高市早苗首相の台湾有事答弁をめぐり、習近平国家主席の怒りを想像した。

　高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」になり得ると答弁した。これに中国が反発し、高市首相に発言の撤回を要求。日本への渡航自粛要請や日本産海産物が事実上輸入停止になるなど影響が広がっている。

　池上氏は、高市首相の答弁が日中首脳会談直後のタイミングとなったことに触れ「結局、中国ってやっぱりメンツを大切にする国ですから。習近平国家主席にしてみると、高市総理とちゃんと会談したよ、会ったよ、握手もしたよ、にも関わらずその後に、言ってみれば顔に泥を塗られたふうに彼は思っていると」と習氏の胸中を推察した。

　中国では、中国軍や国営メディアの公式SNSが高市首相をやゆする動画を拡散しており「こうやって日本に対する嫌がらせを始めているということは、省庁、部局を横断的に、さらに高い上から『それをやれ』と命令が出ているんだとなると、習近平主席が激怒しているんだろうというのがうかがえる」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a8940e40aecda8d9311260b35b4d98464f70bd78

二日も経たずにしれっと復活する高橋慶一郎

おかえりなさい＼(^o^)／ pic.twitter.com/izC0D4SDbt

— Bonjour AKIRA (@Bonjour4145) November 23, 2025

　読売新聞社が２１～２３日に実施した全国世論調査で、高市内閣の支持率は７２％で、前回緊急調査（１０月２１～２２日）の７１％からほぼ横ばいだった。不支持率は１７％（前回１８％）。

　発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）で高い支持率となった歴代内閣で、翌月の調査時に上昇、または横ばいだった小泉、第２次安倍内閣などと並んで高い水準を保っている。

　政党支持率は、自民党３２％（前回３２％）、参政党５％（同７％）、立憲民主党５％（同６％）、国民民主４％（同５％）、日本維新の会４％（同５％）、公明党４％（同４％）などの順。無党派層は４０％（同３４％）だった。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20251123-OYT1T50087/

– 高市首相は遅刻していない（会議自体が約1時間遅れて開始）
– 写真の男性は尾崎官房副長官（知らない男性ではない）
– 遅れの原因は政府専用機の整備遅延（服選びではない）
– 高市首相は全日程に正常に参加

⇒この極左おばあさん、高市首相憎しのあまり、目は曇り頭は狂い始めたようです笑 https://t.co/5xFHmtS7RT

— Tad SouthEast (@TadSouthEast) November 23, 2025

高市総理大臣
「日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、責任あるグローバル・ガバナンスの再構築に向け、G20メンバーと共に行動していく」

　高市総理の国会答弁をきっかけに日中関係の緊張が続くなか、今回の外遊では首脳同士の接触があるかが焦点です。

　会議が始まる前の時間、中国の李強首相らは会話や握手を交わしていましたが、遅れて参加した高市総理の姿はありませんでした。

　また、高市総理は会議の後の夕食会への出席は見送っています。

　出席見送りの理由について、政府関係者は「翌日以降の準備をするため」と説明しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc6b55e944ad3522c139d5361874d22e7ead463a

石破茂前首相（68）が23日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に生出演し、コメの価格高騰対策として、おこめ券を配布することに疑問を呈した。

1人当たり3000円程度の支援となる予定だが、現状は5キロ4000～5000円台の高値が続いており、1袋も買えない計算だ。

石破氏は、「おこめ券を配るよりも、経済的に余裕がない人たちが、望む時にリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金を投入しないんだから」と、生活困窮者への助けになるかどうか疑問視した。

また、おこめ券についても説明。「おこめ券は税金が原資だから。国民の税金をどう使いますかって話ですよ。おこめ券をもらえば、うれしいだろう。だけどその原資は何ですか？国民の税金でしょう？」そう訴えた

https://news.yahoo.co.jp/articles/31f7b08b33e0a0348085a0a7a7ba11b809408e8e

中国は今月再開されたばかりの日本の水産物の輸入についても事実上停止することを伝えてきており、高市発言に端を発した日中関係の緊迫化は経済にも影響を与え始めている。小泉純一郎政権で日朝交渉を担当した田中均元外務審議官は自身のYouTubeチャンネルで、「台湾問題は中国にとって核心的利益」だとして高市に「国会の場で発言を撤回するよう」促した。

　しかし、ネットを中心とした世論は高市の“勇み足”に寛容だ。むしろ、今回の問題のきっかけを作ったのは衆議院予算委員会で質問に立った岡田克也元外務大臣ら立憲民主党の議員だとして、立憲バッシングが起き始めている。

立憲民主党・本庄知史政調会長「質問した岡田克也議員が間違っていたと。あるいはしつこかったと。こういった言説がSNSだけではなくて大手のメディア、テレビでもコメンテーターなども含めて取り上げられているということは、極めて問題があると思っています」（11月19日）

　岡田の元政策秘書である本庄政調会長は、岡田に批判を加えている一部のテレビメディアなどを牽制した。ただ、この発言は逆に、それだけ立憲を取り巻く世論が厳しいと本庄が受け取っていることを物語っている。

全文はこちら
https://www.fsight.jp/articles/-/51737

毎日新聞 世論調査

高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて
「問題があったとは思わない」50％
「問題があったと思う」25％
「わからない」24％

高市首相の台湾有事答弁「問題ない」50％　毎日新聞世論調査（毎日新聞） https://t.co/074gorSacN

— Mr.HR (@MisterHR_japan) November 23, 2025

　毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて尋ねたところ、「問題があったとは思わない」が50％となり、「問題があったと思う」（25％）を大きく上回った。「わからない」は24％だった。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1985人から有効回答を得た。

https://news.yahoo.co.jp/articles/399c57ce95533e7a04157079c92fb804dc464a6f

“台湾有事”中国が反発…石破前総理の見解は「外交は世の中からボロクソ言われても国益のために守らなきゃいけないことがある」「どうすれば台湾有事にならないかを考えるべき」

　高市早苗総理が国会で、台湾有事が「存立危機事態になり得る」と発言したことをめぐり、急速に関係が悪化している日中関係。この問題に対し、石破茂前総理が23日のABEMA的ニュースショーで自身の考えを述べた。

　日中関係について、石破前総理は「昭和47年、1972年に田中角栄総理が北京を訪問して、日中国交回復ができた。その時からずっと歴代政権は、注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきたわけだ。それほど日中関係は微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこは本当によく認識をしながらこれから先やっていただきたい」とコメントした。

「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというものでもない。だから、世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあるんだというのは、我々がずっと教わってきたこと」（石破前総理）

　問題の発端となった高市総理の発言については「これはもう現場で聞いてないからわからない。映像で見ていろいろ判断してもいかんのでね。ただ、高市さんも練達の政治家なのだから、それはいろいろなことを考えながら発言をしているはず。我々が選んだ総理なのだから、国益を誤ることがないように言うべきことは言うと、収めるべき点は収める、それが与党の議員の仕事じゃないか」と語った。

　これを聞いたジャーナリストの青山和弘氏は「一方で、高市さんの周辺にはこの存立危機自体の発動もあるのだと、あえて口にすることが抑止力になるという発言もある。これについて石破さんはどのようにお考えになるか」と質問。

　石破前総理は「かくかくしかじか、こういうわけで抑止力になりますと説明してもらわないと、それはわからないわけですよ。いかなる事態が起こるか。高市さんが国会答弁でも『いろいろな例があります』みたいなことを言った。それに対してどういう抑止力になりますかということがわからないとそれは論評のしようがない」と応じた。

　さらに、台湾有事に関する日本の備えについて「台湾有事が起こらないようにどうしますかということ。台湾有事が起こったからどうするかは、表座敷で言う話でもなんでもない。我々がやんなきゃいかんのは、どうすれば台湾有事になりませんかということを、日米安全保障条約の条文をちゃんと読み、日米地位協定の条文をちゃんと読み、中国陸海空軍の能力をきちんと分析をし、台湾陸海空軍の能力をちゃんと分析をした上で議論しなきゃいかんのであって、中吊り風にパパパっとまとめられるようなものがあったら誰も苦労はしない」と語った。

（『ABEMA的ニュースショー』より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd7c9926ce40608a9938d70e3c37fc60ade63dc