物流業界で人手不足が深刻な課題となる中、国土交通省は、宅配業者の大きな負担となっている「再配達」の削減を利用者に呼びかける取り組みを来月、ネット通販や宅配事業者と協力し、集中的に進めることになりました。

物流業界では来年4月から、トラックドライバーの労働規制が厳しくなるのに伴って、輸送量が大幅に減少することが懸念されるなど、人手不足が深刻な課題となっています。

こうした中、国土交通省は宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを、来月1か月間、集中的に進めることとなりました。

具体的には、利用者に対して、荷物を確実に受け取ることができる時間帯を指定することや、玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用、それにコンビニでの受け取りや街なかの宅配ボックスの利用などを呼びかけます。

ネット通販や宅配の大手事業者と協力し、取り組みへの理解を求める内容をそれぞれのホームページに掲載するなど、利用者への周知を徹底する方針です。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014007651000.html

　スペイン南部アンダルシア自治州の裁判所は、２５年間に及んだ婚姻期間中の家事労働で「ただ働き」をさせていたとして、最低賃金に基づき、離婚した夫が元妻に約２０万ユーロ（約３０００万円）を支払うよう命じた。ＡＦＰ通信が７日、裁判記録を確認した。

　判決は、妻が「家や家族の面倒を見るという家庭での必要不可欠な仕事」に献身していたと指摘。１９９５～２０２０年の婚姻期間に妻が稼ぐはずだった賃金を年ごとに算定した。これとは別に、夫には娘２人への養育費の支払いも命じた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030800294

　賃貸アパートやマンションから引っ越す際の「原状回復費」。オーナーと賃借人のうち、どちらがどの程度負担するかでトラブルになりやすい。「国民生活センター」が２月１日、春の引っ越しシーズンを前に出したプレスリリースによると、賃貸住宅に関する相談は毎年３万件以上あり、そのうち原状回復の相談は１万３千～４千件と約４割を占めた。不動産会社の担当者にとっても他人事ではない問題だ。ところが、賃貸住宅を扱う資格試験で、原状回復を巡って物議を醸す試験問題が出された。問題は鍵（シリンダーを含む）の取り扱いについて。「借主が鍵を紛失した場合に限り、シリンダーの原状回復費用は借主が負担する」という選択肢が、正解とされたのだ。この文言通りだとすると、たとえば借主が故意に鍵を壊した場合でも、オーナーが費用を負担しなければならなくなる。

　この問題は、賃貸住宅の入居から退去、更新まで幅広く担う「賃貸不動産経営管理士」の試験で出された。問題と答えはインターネット上でも不動産関係者の間で話題となり、困惑する声が上がった。それでも、試験を実施した団体は、有識者を交えた議論の末、「不適切ではない」と結論付けた。

　結果として騒動は国まで巻き込むことになり、所管官庁の国土交通省は「今後の問題作成に当たり、改善を要請」した。さらに、試験合格者の中には試験実施団体の対応に納得がいかず、辞退を申し出る人も現れる事態に。結局、鍵を壊した場合はどちらの負担になるのだろうか。（共同通信＝宮本寛）

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https://news.yahoo.co.jp/articles/622970e67c666540278aec68e457ac9ced7b0ddb

米アウトドア用品メーカー「パタゴニア」日本支社で、会社側が労働組合宛ての郵便の取り次ぎを拒否していることがわかった。労組側は「組合活動を妨害するものだ」と反発し、会社側は「業務外の郵便物は取り次ぎしないという内規がある」と説明している。労組側は近く北海道労働委員会に救済の申し立てをする方針だ。

　パタゴニア日本支社では昨年7月、パート社員と正社員が札幌地域労組の支援で「パタゴニアユニオン」を結成した。関係者によると、札幌市内の店舗で働く労組代表の女性（51）宛てに札幌地域労組から届いた郵便物について、会社側が渡すのを拒んでいるという。

　労組によると、郵便物は昨年11月ごろから今年2月にかけて計5回、店舗に届けられた。昨年初めて郵便物が届いた際、店長が女性に対し、「労組の活動は業務外」「まわりのスタッフに心理的な不安を与える」として、郵送でのやりとりを控えるように注意したという。

　パタゴニア日本支社によると、社内ガイドラインで「業務外の郵便物は取り次ぎしない」との取り決めがあるという。同社の環境問題などの発信に対し、脅迫や嫌がらせの文書が届く可能性があるためだという。同社は「労組だけを特別扱いするわけにはいかない。労組の活動に介入するつもりは全くない」（法務部門）としている。一部の郵便物は注意したうえで労組側に渡し、今年に入って届いた郵便物は渡さずに一時保管しているという。

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https://www.asahi.com/sp/articles/ASR3B5VLWR3BIIPE00B.html?iref=sptop_7_06

4億2000万円を横領した疑いで逮捕された投資会社の代表が、資金を集めるために太陽光発電事業を巡って「住民の同意」を得たように装う書類を偽造したとみられることが分かりました。

　投資会社「TRIBAY　CAPITAL」の代表・三浦清志容疑者（43）は2019年に4億2000万円を横領した疑いが持たれています。

　関係者によりますと、この資金は太陽光発電事業を巡る出資金でしたが、事業に必要な開発予定地の「住民の同意」が得られていませんでした。

　三浦容疑者は住民について、「条件付きで賛成」と記載した書類を偽造して資金を集めていたということです。

　現地住民：「三浦容疑者が来たのは2019年1月まで。その間に同意がどうこうという話は一切なかった」

　三浦容疑者は土地や発電権についても、「契約を締結済み」などと出資者に嘘の説明をしていたとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/736d6065c046d3ae527f3802e20f0b4e6b86cfe1