後藤祐樹 現地入り批判に反論「各自治体は独自で物資募集されている」 能登半島地震被災地支援の経緯説明
れいわ新選組の山本太郎代表（４９）が被災地に入り、自衛隊の炊き出しカレーを食べ批判されていることについては「すごくいいじゃないですか。山本太郎さんも、今回初めてのボランティア活動ではない。今までＮＰＯの方たちと共にされてきた。行くなと言われているのに行ったこと、カレーを食べていることに叩かれていると思うので、そこに関しては叩いている方たちも論点がずれている」とかばった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69315f564baf94b1aa95daafb18337382ebbf479
ドジャース・大谷翔平の異例９７％後払い契約にカリフォルニア州が待った「税の公平な分配を妨げている」
ドジャース・大谷翔平投手（２９）がドジャースと結んだ１０年総額７億ドル（約１０２２億円＝契約発表時のレート）のメガ契約で、ぜいたく税対策として約９７％を後払いにする異例の契約に８日（日本時間９日）、「待った」がかかった。
カリフォルニア州会計監査官のマリア・コーエン氏が自身のホームページ上で「無制限の後払いは税の公平な分配を妨げている。税制の不均衡を是正するため、議会に早急な行動を取ることを求める」などとの声明を発表。異例の高額の後払いにより納付される州税が減ることを問題視した。１０年契約満了後に、米国内でも税率が高いカリフォルニア州外へ転居すると、同州は約９８００万ドル（約１４１億円）の税収を失う可能性があるという。
大谷が結んだメガ契約は、単純に１０分割すると、年俸は７０００万ドル（約１０２億円）。だが、選手の総年俸が一定の額に達すると球団がぜいたく税を支払う必要が出るため、他選手の補強などに影響が出ることを懸念した大谷側が後払いの契約を提案し、年俸は年平均のたった約３％の２００万ドル（約２億９２００万円）に抑え、約９７％の６億８０００万ドル（約９９億円）は１０年契約終了後の２０３４～４３年に支払われる契約になった。
総年俸の計算額（ペイロール）を削減出来たことで、ドジャースは山本由伸投手（２５）の獲得にも成功。大谷は昨年１２月の入団会見の中で「自分が今受け取れる金額を我慢して（球団の）ペイロールに柔軟性を持たせられるのであれば、僕はぜんぜん後払いでいいですというのが始まりですかね」と説明していた。
https://hochi.news/articles/20240109-OHT1T51142.html?page=1
何度かツイートしたけど、地域に重機がないんだよね。この25年、入札制で建築・建設会社の利益が削られたために重機を自前で持つことが難しくなり、中核都市のリース会社から借りて公共工事することが常態化したから https://t.co/UhWxijsB79
— FUJIWARA, Mamoru (@ma_mol) January 7, 2024
能登半島地震における自衛隊派遣数が少ないと政権批判をしている者がいるが、不適切だ。東日本大震災において、当時の民主党は派遣数10万に拘泥した。10万は政治が「やっている」と主張する為であり、必要数を積み上げた結果ではない。震災を政治闘争の手段にすべきではない。 https://t.co/DQmZLCcm3m
— 渡部悦和 Yoshikazu WATANABE (@WatanabeKansha) January 8, 2024
竹中平蔵氏、石川地震めぐり政府に提言「前から思っていたんですけども…」 | 毎日新聞 https://t.co/obCoGo2CIX 「日本ってヘリコプターを800機持っているんですよ。これは世界でも有数のうちで。これを政府が半分くらい借り上げて・・・」
— JSF (@rockfish31) January 8, 2024
Twitterの被災地救援指南軍師様より酷い。
こんなに被災地のために頑張っている人のことギャーギャー言えるの鬼畜すぎる！ pic.twitter.com/WTOM1cWIui
— ただのコッペパン (@x_coppe) January 8, 2024
すげぇ…
— ヤマヤマ (@yamayama0420) January 8, 2024
全ったく同じ構図とポーズなのに泥だらけになって頑張ってる姿のもあったのか… pic.twitter.com/Or9TZbQSYm
被災地を支援してくれる企業さんたちほんとありがたいな、と思いつつ記事（左）を読んでたら「５日に開かれた経済団体の新年の会合」で発言が相次ぎ取り組みが加速したと。これが「岸田は震災そっちのけで新年会かよ！」って叩かれてたあれですね。岸田さん、いい仕事してる。 pic.twitter.com/O2b6LjlZuz
— 雨雲 (@amagumo_metal) January 7, 2024
プロ（自衛隊）と素人（山本）の違いもわからんか
— ジマー (@shuheisakebeer) January 7, 2024
素人はお呼びじゃないんだよ
山本太郎は何百回も炊き出しをやってるプロだバカが。現場経験が少ない自衛隊のがよっぽど素人だわ。
— UGG (@akkey_773) January 7, 2024
「水道水は不衛生だから受け取れない？」「大型犬は入れない」混乱の避難所で試される各々の判断。「水道が通らなければ学校は再開しないそう。夜はスマホでSNS見てます」と学校で生活する中学生〈ルポ能登半島地震・珠洲市〉
■「そんなことごちゃごちゃ言ってる場合か」
珠洲市役所に隣接する避難所では、写真館を経営する坂健生さん(65)が中心的存在となっていた。本人は「別に僕はリーダーなんかじゃありません」と笑顔で否定するが、救援物資の配給窓口になったり、被災者の要望を取りまとめるなど精力的に動いている。
「行政に頼るだけでなく、自分たちで協力してこの災害を乗り越えようという気持ちで行動しているだけです。そもそも珠洲市は、一昨年6月と昨年5月にも大きな地震が起きた被災地。その経験から、ただ行政から支給されたモノを待って受け取るだけではダメだと学んだので、それこそ市役所に断られた救援物資なども、できるだけ避難所の人たちに供給できるように自分が窓口になっています」
実際に「善意」と「安全」を天秤にかけた際、行政では対処できない場面もある。そんな時こそ機転を利かせることが大事だという。
「今回も被災して3日目に三重県鈴鹿市からお坊さんが、救援物資として大量の『水』を持ってきてくれたんです。でもそれは水道水で、しかも4リットル焼酎の空きペットボトル20本に入っていたので、市役所は『不衛生』と判断して受け取りを拒否した。しかし当時は、食料はおろか水すらない状態でしたから、『そんなことをごちゃごちゃ言ってる場合か』と市職員に訴え、あくまで『自己責任』という形で受け取って避難所の方たちにその水を配りました」
一方で、同じ避難所に身を寄せる人たちの一部に「なんで市職員が指揮を取らず、一般市民のおじさんが中心になってるのか」と声があるのも事実だ。これに対し、坂さんはこう答えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8be6722ebdc63a983a671de458424d4e07b3e9f6
【物資は石川県内で購入を！！】
※特に個人単位で段取りしてくださる方々へ
石川県内では全国からの物資が届く一方で、県内販売店で買う人がいなくなり大量の在庫になってしまっている現状があります。
どうか物資はなるべく石川県内で購入していただけないでしょうか。
能登輪島珠洲方面はまだ再開できていない店舗もありますが、金沢近郊、中能登、七尾では通常営業している店舗も多いです。
道の駅では野菜が全く売れず、このままでは大量廃棄です。炊き出し検討の方もぜひ地元石川県内でお野菜を購入ください！！
情報の拡散お願い致します。
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【物資は石川県内で購入を！！】
— 三浦だいき🌾葉山町議会議員 (@yasai_md) January 7, 2024
※特に個人単位で段取りしてくださる方々へ
石川県内では全国からの物資が届く一方で、県内販売店で買う人がいなくなり大量の在庫になってしまっている現状があります。
どうか物資はなるべく石川県内で購入していただけないでしょうか。… pic.twitter.com/V0VyNAYvOR
災害ボランティア「今は待って」、受け入れ態勢整わず…輪島市「電話１本が業務の妨げになることも」
１日発生の能登半島地震で、石川県輪島市は６日、避難所にボランティアが訪れ対応に追われる事案が１件あったと明らかにした。同市は受け入れ態勢が整っていないとしてボランティアの受け入れを開始しておらず、担当者は「気持ちはありがたいが、今は待っていてほしい」と呼びかけている。
同市によると同日午前、団体とみられるボランティアが避難所を訪れたと市役所に連絡があった。また、ボランティアの受け入れに関する問い合わせの電話も、市役所に複数寄せられており、業務に支障が出たケースがあるという。
市の担当者は「道路や避難所の状況を見て、受け入れ可能になったらホームページなどで発信する。確認の電話１本が業務の妨げとなってしまうこともあるので、今はご遠慮いただきたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240107-OYT1T50065/
自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差
こうした経緯を踏まえ、立憲民主党の泉健太代表は5日、「自衛隊が1000人、2000人、5000人という逐次投入になっているのは遅い」と批判。SNS（ネット交流サービス）上でも政府の対応を疑問視する投稿が見られる。
自衛隊の初動対応に問題はなかったのか。対応を困難にした要因の一つが被災地の地理的な特性だ。自衛隊幹部は「陸の孤島と言われている半島での未曽有の震災。一番起きてほしくない場所で起こった」と振り返る。
能登半島は日本海側最大の半島で、金沢市から半島先端までは陸路で約140キロに及ぶ。険しい海岸線も多く、山地がほとんどを占め、小さな集落が山あいに点在している。被害が激しい半島先端に向かうにつれて道路網が寸断されており、石川県によると6日午前6時現在で、半島中央の七尾市から北部に向かう道路は1本しか確保されていない。
木原氏は、半島では陸路が限られるため、「道路の復旧状況や現地での受け入れ態勢の段階などを見ながら人数を増やしていった」と説明。自衛隊では活動可能なエリアの拡大に応じて人員を増強する手法をとっており、主に平野部が被災した熊本地震とは条件が異なるとの認識を示した。
さらに、熊本に比べ、能登半島には規模の大きな自衛隊の拠点がないという事情もある。熊本市には南九州全体を管轄する陸上自衛隊第8師団の司令部があり、1万人超の隊員が常駐している一方で、能登半島には航空自衛隊のレーダーサイトしかない。防衛省幹部は「アクセスが非常に難しい場所で、通信の状況も悪く、状況把握が難しかった。そのなかで非常にスピーディーに部隊投入ができた」と語り、初動に問題はなかったと強調した。
また、今回初めて、被災者の要望聞き取りを任務とする臨時部隊を400人規模で結成した。「プッシュ型」支援ではくみ取れない物資や支援のニーズを迅速に反映させ、きめ細かな支援につなげるとしている。【源馬のぞみ】
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bbf045f0dfb5ad9d81e287b62f2c29fa7756dfd
避難所の開設協力者が開錠せず 一時避難ができない地域も
市から委嘱されて避難所のカギを預かっていた住民が現場に到着したにもかかわらず避難所のカギを開けず、一時、避難ができない事態となっていたことがわかりました。
新潟市では、夜間や休祝日等、職員不在でも対応できるように近くに地域住民に開設協力者として避難所のカギを預けています。
ところが、震度5強を記録して避難指示が出ていた新潟市中央区の上所小学校では、開設協力者の住民が、避難者に対して「私の判断で一時様子をみる」と説明し、避難所のカギを開けませんでした。これに対して複数の避難者が「早く避難者を収容すべき」と対応を促しましたが、応じなかったということです。
結局、学校関係者によって開錠されたため20分ほど遅れて受け入れが始まりました。事情を聴いた市に対してこの住民は「避難者を落ち着かせるため、間をとるつもりだった」などと説明しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8923f6bb3d8ab55be9e4a129896455e23607cd4
東京・羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機同士が衝突、炎上し5人が死亡した事故で、誤進入を防止する目的で滑走路手前に設置されている「ストップバーライト（停止線灯）」が事故当時、メンテナンス中で運用を停止していたことが国土交通省への取材でわかった。ただ、国交省は運用していた場合でも、見通しの悪さや管制官の判断で使用するかどうかを決めているとし、「事故当時は使用する条件にあてはまらなかった」としている。
停止線灯は、滑走路への誤進入を防ぐためのシステム。国際民間航空条約の付属書は「夜間などに活用することで誤進入予防策の一つとなり得る」としている。
羽田空港にも1998年に導入され、事故が起きたC滑走路に設置されていた。
■国交省「事故当時は運用条件に当てはまらず」
管制官が離陸を許可するまでは誘導路の赤色の停止線灯が点灯し、管制官から滑走路への進入が許可されれば停止線灯が消え、誘導路の中心線が点灯する仕組みだ。羽田を含む全国14空港で導入されている。
国交省によると、羽田空港の停止線灯は昨年4月から、メンテナンスのために運用を停止していたという。
国交省によると、羽田空港では、視程が600メートル以下、または、管制官が必要と判断した場合に使われる。管制官が進入を許可した際、手動で停止線の点灯を消し、進路を点灯させるという。担当者は「仮に運用中だったとしても事故当時は、視程が5千メートル以上だったため条件に当てはまっていなかった」と話す。
国際民間航空条約の付属書は、いかなる視程や気象状況でも誤進入が起こる可能性を指摘。「夜間及び550メートルを超える視程であっても、停止線灯を使用することが効果的な誤進入予防策の一つとなり得る」と記載している。
停止線灯のほか、一時停止すべき位置を示すライトなどのシステムがある。
元日本航空機長の八田洋一郎さん（75）によると、世界の一部の空港ではゲートから滑走路までの誘導路上にもライトが設置され、滑走路手前で停止線灯が点灯。進入できる状況になれば消灯するため、土地勘がなくても進行しやすかったという。八田さんは「誤進入の対策として、視界の良しあしにかかわらず、日常的に使われるようになることが有効だ。費用や管制官の負担は増えるが、二度と同じような事故を起こさないためにも必要だ」と話した。
◇
事故原因を調べる国の運輸安全委員会は6日、JAL機のボイスレコーダーを回収。管制官からの聞き取りも始めたという。4、5日にはJAL機のパイロット3人と客室乗務員9人に聞き取りした。（角詠之、伊藤和行）
https://www.asahi.com/articles/ASS165W1CS16UTIL00J.html
https://www.asahicom.jp/imgopt/img/91976808ae/comm_L/AS20240106002051.jpg
「炊き出しのカレー」が6日、インターネット上のトレンドワードになった。
れいわ新選組代表の山本太郎参院議員が6日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、能登半島地震の被災地の1つである能登町に入ったと投稿で報告した際に、現地で炊き出しのカレーを食べたことを記し、その行為に対して賛否が起きているものだ。<中略>
その上で、かねて国会質疑で訴えてきた自衛隊所有するキッチンカーの避難所への配置の必要性にもあらためて触れ「そんな話をしながら彼らの晩ごはんの炊き出しに誘われ凍える寒さの中、カレーをいただく。明日は当事者に直接話を聞き、今、何が必要かをしっかりと勉強させてもらうと意気込み、車の中で眠ります」ともポストした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/80b6ff2efeabd96f68b32fcc558b2d58810c5f80
能登地震「人ごとではない」と強調していた静岡知事、被災地支援の会議欠席し賀詞交歓会へ
静岡県の川勝平太知事が４日、石川県能登地方を震源とする地震の被災地支援について話し合うオンライン連絡会議を欠席し、地元新聞社の賀詞交換会に出席していたことが分かった。会議は災害協定を結ぶ中部・北陸の９県１市が参加。知事や市長ら首長が出席した中、静岡県のみ県幹部である危機管理監が代理出席した。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20240105-OYT1T50248/
え？これ消しちゃったんだ🫢
艦船3000隻は、トレンド入りしてたのに…😂 https://t.co/Hpl29GNPW2
問題はもっと根深いんです。
— ジミーちゃん (@0816Jimmy) January 3, 2024
大災害時に派遣される「緊急消防援助隊」に消防車を登録すれば国から補助金が出ます。
だから全国の消防はこぞって消防車を買う時に登録します。
ただ、この登録要件を満たすためにはダブルキャブや大量の資機材を装備する必要があり、→ https://t.co/lZ9tqmPKce
国交省、能登半島全域を「ドローン飛行禁止」に
国土交通省航空局は1月2日、能登半島全域に対し、ドローンなど無人航空機の飛行を原則禁止にした。捜索や救難活動などを行う有人ヘリコプターの妨げにならないようにするためとしている。
指定空域は北緯37度線以北の能登半島全域。下限高度は地上、上限高度は600m。航空法第132条の85第1項第1号の規定に基づき「令和5年度緊急用務空域第5号」に指定した。適用開始は2日正午で終了は未定。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5271b5d635e3aadb46eb4af2cdccfb612284339e
