宮崎県「委託したふるさと納税の返礼品がブラジル産の鶏肉じゃねーか 契約解除な」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 6, 2024
ヒムカ食品「契約解除には原状回復が必要だから鶏肉を返してね」
めちゃくちゃで草 pic.twitter.com/cRcaPY4t8o
宮崎県「委託したふるさと納税の返礼品がブラジル産の鶏肉じゃねーか 契約解除な」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 6, 2024
ヒムカ食品「契約解除には原状回復が必要だから鶏肉を返してね」
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「あなたの子です」元交際相手に偽の胎児エコー写真送る…元市職員の女性が市のシステムで個人情報入手「今も愛しています」元職員に賠償命じる判決 大阪・羽曳野市
大阪府羽曳野市の元非常勤職員の女性が業務中に市のシステムを私的に使用して元交際相手の男性の住所を調べた上、偽の胎児のエコー写真とともに「あなたの子です」などと記した手紙を送り付け、男性が離婚する原因になったとして、男性の元妻が訴える裁判を起こし、大阪地裁堺支部が1日、元職員に賠償を命じる判決を言い渡していたことが分かりました。
全文はこちら
https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt43e0bc57f9d743f2b87c80b576cb91cb
先ほど国会で維新音喜多議員が高齢者医療自己負担を1割から3割にしろという趣旨で、アメリカの実験でも保険制度は健康につながるとは限らないとして政府に迫るが、武見厚労大臣から、保険制度のあるわが国に当てはめるのは不適切だし、受診抑制はよくないとたしなめられる始末。
— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024
だいたい、現役世代が高齢者の医療費を直接負担しているわけではないのに、あたかも若者と高齢者を対立的に描こうとするところが維新音喜多議員のタチの悪いところ。もし高齢者の医療費負担が増えれば、高齢者を抱える現役世代の家計を圧迫するだけだ。こっちの方が直接的な家計へのダメージがあるぞ。
— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024
維新は自公政権に、よりいっそうの公共サーヴィスの切り捨て、すなわち社会的弱者の社会保障を削り取ることをそそのかしている格好となっている。現代のわれわれは高齢化しても安心して生活できると思うからこそ、現役時代に不安なく働き、この国で安心して老いていこうとわけじゃないか。
— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024
維新は、むしろこの国で安心して老いていこうとする者たちを容赦なく追い詰め、不安に陥れようとしているだけだ。
— 住友陽文 (@akisumitomo) March 5, 2024
米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」(排水量約9500㌧、全長155・3㍍、乗員約300人)による石垣寄港計画を巡り、全日本港湾労働組合(全港湾)沖縄地方本部が通告している全面ストライキに、住民から懸念の声が上がり始めた。ストが実行された場合、県内全域で生活物資の物流が止まり、住民生活に大きな影響が出る恐れがあるためだ。
全港湾沖縄地方本部は2月9日、沖縄港運協会に対し、米艦船が石垣港に寄港した場合「港湾労働者の職場の安全確保、労働者自身の安全確保」の観点から、11~14日の4日間、石垣港、那覇港、那覇新港ふ頭、浦添ふ頭で全面ストに入ると通告した。
全港湾の労働者は港で荷役作業に従事している。全面ストが実行された場合、本土から沖縄本島、加えて沖縄本島から石垣島に入港した貨物船から4日間、荷物の積み下ろしができなくなり、生活必需品を含む物資が港で滞留する恐れがある。
県内全域で商品の遅配、食品の品薄や賞味期限切れでの廃棄、資材不足による工事のストップ、事業活動の中断など、物流停止に伴うあらゆる事態が想定される。港湾関係者は「航空便以外のすべての物流が止まる」と見る。
全港湾幹部は「もし戦闘があった場合、石垣港に艦船が停泊していれば、我々の職域である港湾が攻撃対象になる。労働者の命を守るためにも、港の使用が常習化されることはあってはならない」と強調した。
一方、港湾関係者は「争議は、労働者の権利のために労使で交渉するものだ。今回のストは労使交渉とは無関係で、果たして争議と呼べるのか」と疑問視。4日の市議会でも、与野党からストに対する賛否の声が相次いだ。
食品会社勤務の石垣市民男性(58)は、全面ストが実行された場合、店頭で商品の品切れが起こると予想。「全港湾のストは住民生活を人質に取った政治活動だ。主義主張の権利はあるとしても、ライフラインを止めて県民を巻き込むのは、やめてほしい」と憤った。
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/22798
これは回避不可であります! pic.twitter.com/91KX3cM5eV
— 秋山優花里⭐非公式 (@YukariAkiyama49) March 5, 2024
ここまで来るとただの当たり屋説
— 名無しさん2号 (@0914123tel) March 5, 2024
直前にパトカー通過してるのポイント高い
— ミヤビ@NIKKE (@mitamaki4649) March 5, 2024
【報告】MBS、ロケでスタッフが第2腰椎圧迫骨折 海上保安庁の聞き取りに虚偽報告も
MBS(毎日放送)は6日、同局系『せやねん!』(毎週土曜 前9:25)内のコーナー撮影時に、遊漁船で沖合に出たところ、高い波を受けて船が大きく揺れ、40代の撮影担当のスタッフが腰を強く打ち全治2ヶ月の第2腰椎圧迫骨折と診断されたと報告。さらに、同社社員の担当ディレクターが、事故直後に行なわれた海上保安庁の現場での聞き取りに対し、乗船人数を偽って報告していたこともあわせて発表した。<中略>
■内容
2月27日(火)午後、「せやねん!」(毎週土曜あさ9時25分放送)のワンコーナー『スーパー新鮮』のロケを、和歌山県串本町で行ないました。遊漁船で沖合に出たところ、高い波を受けて船が大きく揺れ、40代の撮影担当のスタッフが腰を強く打ち全治2か月の第2腰椎圧迫骨折と診断されました。
その後、海上保安庁が事故原因などについて捜査をしていますが、その過程で、この遊漁船が有効な船舶検査証書を持っていないことなどがわかりました。
また、当社社員の担当ディレクターが、事故直後に行なわれた海上保安庁の現場で の聞き取りに対し、乗船人数を偽って報告をしていたことがわかりました。
■毎日放送コメント全文
ロケにおいてこのような事故が起きたことに対し、ケガをされた撮影担当のスタッフとご家族に、心よりお詫び申し上げますとともに、回復に向けて誠心誠意サポートしてまいります。
一方、虚偽報告については、海上保安庁に謝罪するとともに、すでに修正した報告を行ないました。今後も海上保安庁の捜査には全面的に協力してまいります。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a83d69ddbbf0182a5d67c1e6624339ae8f60883
【 #ジャンボタニシ 放飼は止めてください!】
— 農林水産省 (@MAFF_JAPAN) March 6, 2024
除草目的であっても、未発生地域や被害防止に取り組む地域で放飼すると、周辺農地への拡散により悪影響を及ぼします。
一度侵入・まん延すると根絶は困難です。
地域全体でまん延を防止しましょうhttps://t.co/P6S27azkMy pic.twitter.com/MNhPFF5ENg
日本テレビ系の情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」で5日、高校の入学願書の締め切りを中学校が守らなかったことで生徒が受験できなかった問題を取り上げた。
この問題は、福岡県の私立博多女子中学校が県内の公立高校の入学願書締め切り日を間違え、志望していた3人の生徒が受験できなかったもの。気付いた中学側は、期限から2時間遅れの午後2時ごろ高校に願書を持ち込んだが、受理されなかったという。
司会の宮根誠司は「福岡の高島市長って、僕の局アナ時代の後輩だったんで、さっき電話して聞いたんですよ」と明かした
福岡市の高島宗一郎市長は、九州朝日放送の元アナウンサー。大阪・朝日放送出身の宮根にとっては、系列局の後輩にあたる。
宮根は「『何とかならないの?』って聞いたら、僕は初めて聞いたんですけど、これが組合立高校。これちょっと見逃しがちなんですけど、おそらく少子化もあると思うんですけど、2つの市と1つの町が組織する学校組合が設置してて、それもこの中に福岡市は入ってなくて、高島福岡市長に聞いたら『僕の管轄外なんですよ。もし福岡市だったら、僕はすぐに言いに行きます』と言ってるんですけど」と明かした。
宮根は続けて「じゃあ、この2つの市と1つの町の市長さんとか町長さんが、教育委員会にかけ合うとか、なんだったら文科省なんかが『これは単純なるケアレスミスなんで』ってやってあげないと」と訴えた。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/294350
正確な事実確認が取れていない情報を発信してしまい申し訳ありませんでした。https://t.co/3hFg8zlP4h
— Ichibei Okamoto (@Ichibei_Q) March 4, 2024
福岡銀、投稿主の刑事告訴を検討 「取り付け騒ぎ」デマ投稿めぐり https://t.co/ttMzGuwqlh
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) March 5, 2024
福岡銀行の五島久頭取は5日の記者会見で、X(旧ツイッター)に「取り付け騒ぎが起こる」などと投稿されたことに対し、投稿主らを刑事告訴することを検討していると明らかにした。
性犯罪歴なくても配置転換 日本版DBS、雇用主に安全義務
政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。
性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン(指針)で示す。
全文はこちら
https://nordot.app/1137359992278794818?c=39550187727945729
川崎の事故のやつ治安悪すぎて笑う
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 3, 2024
pic.twitter.com/yIEw7ChTUN
白い車が紫色の軽トラの前に割り込み
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 5, 2024
↓
更にバックして衝突
↓
逃走するも駅前で曲がりきれず事故
↓
運転してた19歳の少年を無免許の現行犯で逮捕
なるほどわからん https://t.co/JzOUhbFQHC pic.twitter.com/BUZM1hfazw
この話の一番の原因なのに、書いてないとても大きなことがあって大変腹立たしい。あんまりアタマにきたので書く(続く)
— 佐藤卓史 (@tasatotakashi) March 5, 2024
【内部文書入手】3月サイト一斉終了、デジタル職員を廃止!新聞協会に屈したNHK『デジタル化大撤退』 #SlowNews #スローニュース #調査報道 https://t.co/KIgbACSG2L
ドイツ連邦地球科学天然資源研究所(BGR)の調査によると、2022年にEUの石炭消費量は過去最高を記録…https://t.co/ThDwurEs6F
— 松尾 豪 Go Matsuo (@gomatsuo) March 2, 2024
🇩🇪ドイツ、気候変動活動家のデモ隊がタンクローリーにひかれる。
— ami (@amisweetheart) February 23, 2024
ドイツのタンクローリー1台止めたところで、地球温暖化が解消するわけもないのに、彼らは何のためにこれやってるんでしょうね⁉️🙄 pic.twitter.com/dnXs9tvPVo
元JAの営農指導員です。
— ツヨシ🍖 (@nob_tun) March 5, 2024
無農薬で果樹栽培やってますとの触れ込みの農家に視察に行ったら
「農薬登録されていない化学物質」
「日本では登録されていない輸入農薬」
「竹酢、木酢などに何かを混ぜられた液体」
これらを使い日本では農薬じゃ無いから無農薬でやってました。
無農薬も闇を感じ帰りました
家の経済状況を馬鹿にされたように感じた長男。自宅に「100万円がある」と同級生に伝えてしまいました。
しかしその100万円は、長男がもらった入学祝いやお年玉などを、母親が将来のために密かに貯めていた大切なお金でした。
父親によると、一部の同級生の親は謝罪し、93万円のうち25万円は返金されましたが、70万円近くがまだ戻っていないといいます。
全文はこちら
https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20240305_33154
5歳児死亡 神宮外苑オブジェ火災 元学生に罰金50万円 東京簡裁やり直しの裁判
2016年に東京の明治神宮外苑でオブジェが燃え5歳の男の子が死亡した火災で、現場の監視などをしていた元男子大学生2人に対するやり直しの裁判で、東京簡裁は、それぞれ罰金50万円の判決を言い渡しました。
日本工業大学の元男子大学生2人は2016年、明治神宮外苑のイベントで木くずを使ったオブジェの監視などに当たっていましたが、近くに投光器を放置し、遊んでいた5歳の男の子を火災で死亡させた罪などに問われています。
2人は当初、重過失致死傷罪に問われましたが、2審の東京高裁が罰金刑が上限の過失致死傷罪に当たるとして、裁判のやり直しを命じていました。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/25989799/
再エネよりも、国防最優先でしょうに。
— REIKO CHIBA (@CHIBAREI_DURGA) March 4, 2024
防衛施設周辺の風力発電設備規制へ 中国資本の参入警戒 実効性に課題も https://t.co/EWSkDSQCy6 >法案策定にあたって防衛省は当初、風力発電設備の建設を許可制にすることを目指した。だが、再エネ導入の旗振り役である経済産業省が反対し、規制は弱まった。
同省は現在も防衛施設周辺で大型風車を建設する際には、事前協議を事業者に呼びかけているが、法的根拠はない。
政府が1日閣議決定した「防衛・風力発電調整法案」は、防衛相が「電波障害防止区域」を指定し、新たな風車建設にあたって、事業者に事前の届け出を義務付ける。自衛隊電波の障害になると判断された場合、事業者と対策を協議するため、建設を2年間制限できる。届け出をしなかったり、協議に応じず建設を強行したりした場合には罰金などが科される。
法案策定にあたって防衛省は当初、風力発電設備の建設を許可制にすることを目指した。だが、再エネ導入の旗振り役である経済産業省が反対し、規制は弱まった。背景には政府がカーボンニュートラル(温室効果ガス排出の実質ゼロ)の実現に向けて、風力発電の導入を促進していることがある。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20240304-3FYMHMGWKVPCXE3DY5GK6STSXM/
トロッコ問題みたいなこと言ってるけど教師失格だよ。 pic.twitter.com/PK93f2q0QM
— それいけ★¨̮あっきー【本垢】フォロバ祭り13 (@Akikun1124) March 3, 2024
学校「願書出し忘れちゃったから和解金として30万円…」
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) March 3, 2024
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保護者「は?」
↓
学校「…プラス20万円で50万円」
↓
保護者「は?」
和解金をケチって小出しにするの草
今回の事例の精神的苦痛を考えたらまず1本からだろ pic.twitter.com/srPEUT1PiF