「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもがいる家庭に大阪市から突然届いた文書。この65万円は市の計算ミスによるものだということですが、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。このトラブルについて今年8月にMBSの番組で取り上げましたが、11月に進展がありました。大阪市はどのような判断をしたのでしょうか。

今年8月　市のミスで突然『65万円の一括支払い』求められ…

　大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の娘は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。放課後デイは、障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスで、同年代の友達もできて、娘の“居場所”になっているといいます。

　（湯川さんの娘）「（Q放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」

　しかし今年8月。放課後デイの利用を巡って、湯川さんは大阪市とトラブルになります。

　（湯川さん　今年8月）「これが大阪市から届いたんですけど、66万円支払ってくれというのがきたんです。納得がいかなかったのと怒りでうわっとなってしまいました」

　文書には次のような内容が書かれていました。

　【大阪市から届いた文書】『過大に支給していた給付額についてご返還いただくことをお願いする』

3年前に役所に何度も「間違いではないか」と確認していた<中略>

大阪市の対応はどうなった？11月下旬に再び市から封書が届く

　そして11月22日、湯川さんのもとに再び、大阪市から封書が届きました。大阪市の見解は、誤請求があった年度とそれより前の年度の利用回数を比較して、ミスがなければ利用していなかったであろう回数分を減額するというもの。湯川さんの場合は約10万円の減額で、結果的には55万7517円となりました。それでも湯川さんの表情は険しいままです。

　（湯川さん）「ちょっと遅いなとずっと思っていたので、そわそわしていました。思ったより減額されてないなと思いました」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d00adf5a31e9cf2fe8766c3ded5dc56605a17130

え、なにこれ pic.twitter.com/31PQVdjLIW

— こまっちゃん (@harukomaMC22) November 16, 2023

銀行から下ろしたらこんなんやった
勘弁して😂 pic.twitter.com/zSTYrNV9KQ

— ピクミン (@pikmin40) November 26, 2023

接見中、「ルフィ」に証拠隠滅させた疑い　弁護士事務所を家宅捜索

　全国で相次いだ強盗事件で、「ルフィ」を名乗りフィリピンから指示したとして起訴された男に接見した弁護士が、男らが別の事件に関わったことを隠させたとして、警視庁は28日、この弁護士の広島県東広島市内にある事務所に証拠隠滅容疑で家宅捜索に入った。2月に男と警察署で接見した際、携帯電話で何者かと通話させ、口裏合わせをさせた疑いがあるという。

　捜査関係者への取材でわかった。弁護士は広島弁護士会に所属する加島康介被告（48）=詐欺罪で有罪判決を受け控訴中=、男は特殊詐欺グループ幹部の今村磨人（きよと）被告（39）=強盗致死罪などで起訴。

　今村被告は特殊詐欺事件を指示したとして2月7日、フィリピンから移送され、窃盗容疑で警視庁に逮捕された。加島弁護士は2月下旬ごろ、今村被告が勾留されていた警視庁原宿警察署を訪れ、署内で接見。自身の携帯電話を使い、透明な仕切り越しに何者かと通話させた。何者かは今村被告に、特殊詐欺事件の一部への関与について供述しないよう口止めしたという。

　通話先は特殊詐欺グループの関係者とみられ、今村被告が関与した特殊詐欺事件に関わった疑いがあるという。接見の際は今村被告と加島弁護士だけで、署員らは立ち会っていなかった。

　28日午前の家宅捜索には警視庁や広島、山口両県警の捜査員が参加し、東広島市にある加島弁護士の事務所に入った。

https://www.asahi.com/articles/ASRCX36L3RCSUTIL02G.html

山口市のJR山口駅の売店が9月下旬に閉店し、コインロッカーも撤去され、構内に店とロッカーがない状態が続いている。市役所や県庁、県立美術館の最寄りとなる拠点駅のため利用者に不便が出ているとして、市はJR西日本に改善を検討するよう求めている。

売店「おみやげ街道山口店」が9月29日午後3時、営業を終えた。セブン―イレブン・ジャパン（東京）と業務提携して運営していたJR西日本のグループ会社ジェイアールサービスネット広島（広島市東区）によると、収支の悪化が続いて改善の見込みが立たなかったことが理由という。同社は管理していたコインロッカーも撤去した。

市によると、市民や観光客から「山口駅に売店がないのはおかしい」などの苦情や意見が寄せられているという。

県統計年鑑によると、同駅の2021年度の1日平均乗車数は1406人。高校生たちの通学利用が目立つ。伊藤和貴市長は「県都の駅で非常に重要な場所。憂慮すべき事態だ」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/06b747f9c3693fde726c9d08b2c6311279e03810

「私大医学部31校中、飛び抜けて学費が高い2校には共通点がある」と話すのは文部科学省高等教育局の職員。その2校とは川崎医大（6年間の学費4736万円）と東京女子医大（4621万円）。29位の金沢医大（4044万円）を大きく引き離している。共通しているのは「いまだに創立一族の支配が続いている」という点だ。川崎医大を運営する川崎学園の川崎誠治理事長は創立者の孫。東京女子医大の岩本絹子理事長も創立以来専制を敷く吉岡一族の末裔だ。「経営に偏重するあまり、優れた学生を集めようとする意識に欠ける」と文科省職員は苦言を呈する。特に問題が多いのは東京女子医大だと指摘する。

中国地方唯一の私大医学部の川崎医大は「開業医の子弟の受け入れ先として53年前に新設された」（元岡山支局記者）のに対し、東京女子医大は123年前に開校した名門。心臓病治療でもリードしてきた。

■6年間の学費を一気に1200万円引き上げる

だが、近年は付属病院で医療ミスによる死亡事故など不祥事が相次ぎ、患者数が激減。経営の悪化が表面化していた。そのしわ寄せが大学にも及び、「学生たちに転嫁するという暴挙に出た」（前出・文科省職員）のである。21年度の新入生から6年間の学費を一気に約1200万円も上げたのだ。

「それ以前から人気は下がりだしていたものの、偏差値60台半ばは保っていた。しかし、学費の大幅値上げで偏差値は急落し、60を切るまでになってしまった」（医学部予備校スタッフ）

偏差値では常に最下位の川崎医大にも迫る凋落ぶりだ。しかも、付属病院からは待遇が急に悪くなったことに不満を持つ医師や看護師が次々に退職。さらに患者数が減る悪循環におちいっている。厚生労働省の関係者からは「もはや医療機関としてのていをなしていない」との厳しい声も聞かれる。

大学のブランド力も地に墜ち、歯止めがかからない。そうした状況を憂うのはOGたちだ。「恥ずかしくて、自分の出身大学もいえない」と嘆くのは首都圏で小児科を経営する40代の開業医。ホームページのプロフィール欄に「東京女子医大卒」と記していたが、その記述を削除したという。

「日本唯一の女子だけの医学部ということにかつてはプライドを持っていた。でも、もはやその役目は終わったと思う。うちの中学生の娘も医学部を目指していますが、東京女子医大を勧めることは決してない」

同大は現在、早稲田大と「連携先端生命医科学研究教育施設」や「大学院共同教育課程」を開設するなど、多方面で協調路線をとっている。その密接な関係から、医学部のない早稲田大に身売りするのではという説がたびたび浮上する。「もしそれが実現すれば”早稲田大医学部卒”と書ける。そちらのほうがよほどうれしい」と小児科開業医。もはや、母校への愛着はまったくないようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8460c14a9a0b774a889c12baa4857c0a5e170b5

枢密院勅令(省エネモード) @order1914
「BMの経営管理態勢は、以下のとおり、会社法が求める機能を発揮しているとは認められない実態にある」
「保険業云々以前にお前は会社じゃない」から始まる処分

「平成28年10月から令和5年7月までの約7年間、令和2年12月の1回を除き、
取締役会が開催された事実は確認できず、会社法等に定める各種の決議も行われていない」

「前社長・前副社長は、会社経営には利益の拡大が最重要であるとの信念及び自己の思うとおりに
経営したいという意欲が過剰であったことから、法令等遵守態勢をはじめ、
大会社であれば当然に整備すべき経営管理態勢の構築を怠った」　　名指しで容赦がない

ジョン正忠 @Jhonmasatada

令和2年6月 苦情対応コールセンター事業廃止

7月 保険部による各店舗への指導・教育等の取組を中止

9月 保険部の人数半減で募集人の指導・教育等の必要最小限の管理体制の維持に必要なリソースやスキルを失う

10月 保険部長が辞職時後任者の配置をしなかったことなどから品質向上取組が停止

太めのひも/棒 @l8lned

・取締役会をやっていない
・会計監査をやっていない
・決算公告をやっていない
・内部統制システムがない
うーん数え役満

https://togetter.com/li/2265104

「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画” 　

かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。

海保予算より大きなネコババ額

　2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです

　ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、自動車ユーザーが支払った保険料の60％を保険会社から政府に移して保険に対して保険をかけることです。そこで運用された保険料の利益が、財務省への貸付金に回ったわけです。

　国交省が財務省に貸し付けている総額は元利合計で5952億円（2023年3月末）。巨額すぎてイメージしにくいですが、国土交通省外局の気象庁の来年度概算要求額は人件費も含めて525億円、大型巡視船などの新造を要求する海上保安庁では同じ条件で2759億円です。比較すると、いかに自賠責保険料の運用益貸付が巨額であったかがわかると思います。

　しかし、この巨額な借入金については、不思議なことに毎年の返済額も、貸付期限も何も決まっていません。来年度の返済額は返済について、鈴木俊一財務相は、次のように説明します。

「国土交通大臣との合意によりまして、2022年度の繰戻額の水準、54億円でありましたが、これを踏まえることとし、繰戻しに継続的に取り組むことなどとされております」（11月14日、閣議後会見）

　財務省の返済実績は、2022年度当初予算で54億円、2023年度当初予算で60億円でした。これまでも「2022年度予算における繰戻額の水準を踏まえること」を返済額の目安とすることは公表されていましたが、初めて財務省の大臣により具体的な“最低返済額”54億円が明らかにされたことになります。

　しかし、借入額5900億円に対して54億円の返済となると、これだけでも完済までに110年もかかります。しかも、借入額のうち約1100億円は利息分。この返済財源は税金です。

全文はこちら
https://trafficnews.jp/post/129525

京都府京丹後市は２２日、市役所前の防災倉庫の解体費など計約７２８０万円が不要になったと発表した。鉄骨の高騰を受け、解体工事の請負を条件に、鉄骨などの部材が多い倉庫を譲渡する入札を行ったところ、市内の業者が落札。市は解体費が浮いた上、倉庫の売却で３３０万円の“臨時収入”を得た。

　鉄骨２階建て延べ約９００平方メートルで、２０００年度に建築。市役所増築棟を建てるため、当初予算で解体費６９００万円と工事監理委託料３８０万円を組んだ。

　これに対し、市議会から鉄骨の再利用を求める意見が出た。市は総務省や府にも相談した結果、入札を実施することに。１万円から募り、市内の業者が消費税抜き３００万円を提示して落札した。業者は９～１１月に解体した。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231123-OYT1T50106/

■他ソース
解体７２８０万円タダ　逆に収入…工事条件、倉庫売却
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20231122-OYTNT50074/

政府はインバウンド（訪日外国人）向けの消費税の免税制度を改める検討に入った。商品購入時に消費税を払い、出国時に商品を確認してから払い戻す「リファンド型」の導入を目指す。免税制度を悪用して安く買った商品が日本国内で転売される例が相次いでいることに対応する。

現在、訪日外国人は免税店で消費税を免税された価格で商品を買える。リファンド型に変えれば商品購入時に消費税がかかるため、国内で転売するうまみはな…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22D140S3A121C2000000/