沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費用が、２０１４年の開始以来で約６６１億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する県民の運動を監視し、弾圧するための巨額の税金投入です。
沖縄防衛局によると、陸上と海上での警備業務を契約しており、事実上の建設工事に着手した１４年７月から２２年１２月２６日までの契約金額は総額で約６６１億円でした。陸上警備業務は１３件で約３５７億円、海上警備業務は９件で約３０４億円。単純計算で、１日あたり約２１３２万円に達します。
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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-09/2023010901_03_0.html
性別にとらわれない「ジェンダーレス」の動きが、化粧品にも広がっている。見えてくるのは、旧来の価値観に縛られない若い世代の姿だ。<中略>
ロフト広報室によると、一昨年の春ごろから「ジェンダーレス」をうたう海外商品が店頭に並び始めた。全国で開くコスメフェアでは、タイトルに「for MEN」と入れていたが、昨春からは「2nd（セカンド）」などの表記に変えた。
広報室長の池田晶子さん（60）は「若い世代は枠にとらわれず、自分に合う良いものを使いたいという意識がある。女性が男性向けを選んだり、男性が女性の口コミを参考にしたりもしています」。
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https://www.asahi.com/articles/ASR1645H3QCJPTIL010.html
アメリカの内務省が2022年2月22日に、アメリカ全土の660以上の地名を変更する手続きを進めると発表しました。ネイティブ・アメリカンの女性に対する差別語として使われる「squaw」という言葉を含んだ地名を変更するこの措置については、歓迎する声が上がっている一方で「特に不快に感じない」とする当事者もいると報じられています。
ネイティブ・アメリカンの女性として初めて内務長官に就任したデブ・ハーランド氏率いるアメリカ内務省は2月22日の発表で、「長官命令第3404号に基づき正式に蔑称とされた『squaw』を含む660以上の土地の名称の置き換えを発表します。当省は、代替名称候補の検討のため、本件をネイティブ・アメリカンの部族間協議およびパブリックコメントにかける手続きを開始しました」と述べました。
マサチューセッツ州バークシャー郡の地元紙・The Berkshire Edgeによると、「squaw」という言葉は「女性」を意味するアルゴンキン語に由来するとのこと。しかし、北米に入植した白人らがネイティブ・アメリカンの女性を性的、人種的に侮辱する言葉として使った結果、「squaw」は差別的な言葉に変容していったとアメリカ内務省は指摘しています。
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https://gigazine.net/news/20220402-squaw-native-americans-remove-geographical-name/
「テレビが故障してワールドカップが見られない」。
このような不要不急の110番通報が去年、都内で35万5000件にのぼり、おととしからおよそ1.3倍に急増していたことが分かりました。
あす1月10日の「110番の日」を前に、女優の大原櫻子さんが警視庁通信指令本部の一日本部長を務め、110番通報の適正利用を呼びかけました。
警視庁によりますと、都内で去年受理したおよそ187万7000件の110番通報のうち、
▼「テレビが故障してワールドカップが見られない」
▼「家の電話の音量を大きくしてほしい」
▼「時計が動かない」
▼「図書館で新聞を他の人が読んでいて読めない」
などの不要不急とみられる通報は35万5000件にのぼり、おととしと比べおよそ1.3倍に急増しました。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265914
水素スタンドの整備が進まない中、市長公用車が燃料電池自動車（FCV）の京都府亀岡市が、燃料の充填に苦慮している。府は20年までに、丹波地域にスタンドを1カ所設置する目標を掲げていたが実現せず、京都市のスタンドに行くためだけに40キロ近く走行することもあるという。
亀岡市は21年9月、約1800万円を寄付した市民の意向を受け、国の補助金も活用して市長公用車にトヨタ「MIRAI（ミライ）」を導入した。市は「環境先進都市や脱炭素宣言を掲げる市が、先駆けて行動する必要がある」とするが、市内にはスタンドはない。市役所から約18キロ離れた京都市伏見区のスタンドを利用しており、片道約40分かかるという。
市秘書課は「できるだけ京都市や大阪へ出張に行った際に充填するようにしている」と説明する。だが新型コロナウイルスの影響で出張が減り、21年9月～22年10月までに充填した計50回のうち、35回は充填するためだけに走らせた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/40933b69b677ed3ed83f52242216947bd1a6f4f5
なぜ国宝が危ういのか
同館は日本最多の国宝89件を所蔵する。2022年秋には「国宝 東京国立博物館のすべて」が開催され、チケットは連日完売するほど人気を博した。
だが、その国宝が危ういというのだ。
ひとつは、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機による。電気やガスといった光熱費が世界的に高騰するなか、東京国立博物館（以下、東博）では光熱費の予算2億円に対し、その倍以上となる4.5億円もかかる見込みとなっている。
「国からの交付金が年間わずか約20億円に過ぎない小さな予算規模の東博で、年間約2.5億円も新たに負担することは非常に困難である」
「そこで、私としては、光熱費不足分を昨年秋の補正予算に盛り込んで欲しいと文化庁に要望し、文化庁から財務省に折衝してもらったが、残念ながらゼロ査定だった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/382ffa25d5581a2f71a4119b782e2e785850cf67
機械いじりが得意な自動車好きなら、オイル交換やブレーキパッドの交換、ちょっとしたエンジンの修理などは自分でやってしまいます。ところが、アメリカのカリフォルニア州サクラメントには、うっかり愛車の修理やメンテナンスをすると罰金の支払いを命じられかねない条例があるとして、住人の間で物議を醸しています。
カリフォルニア州サクラメント郡に住む自動車愛好家の悩みの種となっている問題の条例は、サクラメント郡の都市計画(ゾーニング)に関する条例であるSacramento County Zoning Codeの一文です。
この条例のセクション3.9.3.Lでは、住民ができる自動車のメンテナンスは「軽微な調整や修理」であると規定されており、これより大がかりなものを許可なく行うと違法になってしまうとのこと。「軽微な調整や修理」にはラジエーター、トランスミッション、マフラー、ブレーキの修理、オイル交換などが例として挙げられていますが、これらに限定されません。つまり、何が法律で許されている修理や整備の範囲なのかがきちんと決まっていないことになります。
この問題を取り上げた自動車情報サイトのForged N Fastによると、例えばトランスミッションの整備は適法ですが、壊れたトランスミッションの修理は違法になる可能性があるとのこと。また、修理ができるのはその自動車がある家の住人だけなので、車が故障して困っている友だちの家に行って修理してあげるというのも違法になります。
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https://gigazine.net/news/20230108-repairing-car-own-garage-illegal-california/
ガーシーの代名詞と言えば、著名人の暴露ネタだが、こちらも年明け早々、苦しい展開を迎えている。
再三に渡り追及してきた俳優の綾野剛は１日、女優の佐久間由衣と結婚したことを公式サイトで発表した。本人コメントでは
《彼女の目を見、心を感じ、長い時間を掛けて親交を温めて来たことで、いつしかお互いを人生にとってかけがえのない大切な存在として強く自覚するようになりました》
と報告。特筆すべきは
《長い時間を掛けて親交を温めて来た》
と述べている点だ。業界関係者は
「昨年“ガーシー砲”にさらされながらも、佐久間さんとそれを乗り越えてきたことがうかがえます。仕事の方も大きな影響はなく、ドラマや映画の公開が今後も控えています」
と話す。
ある意味、結婚はガーシーに対する“勝利宣言”と捉えることもできる。
さらにガーシーは有料のオンラインサロンで精力的に発信しているジャニーズ情報でも赤っ恥をかいた。
先月26日に「切り抜き、拡散ＯＫ」という条件下で緊急生配信し、ジャニーズ事務所内に自身のスパイがいることをチラつかせた上で
「毎日のようにジャニーズ事務所に足を運んで幹部連中と打ち合わせしているグループがいる。スパイが言うには、毎日幹部と話すグループには必ず何かが起きる。しかも、それは良いことじゃない。そのグループは『Ｋｉｓ―Ｍｙ―Ｆｔ２』です」
と暴露。続けて
「僕はこのまま辞めるんじゃないかと思っている」
と語った。ところが、メンバーの藤ヶ谷太輔は４日放送の日『１周回って知らない話 ２時間ＳＰ』（日本テレビ系）で、ジャニーズ退所を完全否定。ＭＣの東野幸治から
「退所は考えたことあるんですか？」
と聞かれ
「過去にはありましたけど、今現在では辞めようとは思ってないです」
と言い切った。
「ここにきてガーシーの存在意義でもある“裏情報”の精度を疑う向きが出てきた。アテンダー時代のネタならともかく、リアルタイムで動いている話を取ってくるのは難しいのかもしれません。
ジャニーズファンの中には情報を求めてガーシーの有料サロンの会員になったものの、期待した情報が得られないことに不満の声も上がっています」（スポーツ紙記者）
昨年の勢いは完全に鳴りを潜めている。‘23年はガーシーにとって試練の年になりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f47bfa9d34c710d2a1157be42110a06fcdac919
ノルウェーの首都・オスロ市は、2030年までに世界初のゼロエミッション都市になるという目標を掲げており、その一環として、2023年末までに公共交通機関の全てを電動化することを目指している。もし実現すれば、オール電化の公共交通システムを持つ世界初の首都となる。
そのために同市は、2023年末までに市内のディーゼル燃料バスを450台の電気バスに置き換える意向だ。オスロ市の副市長であるシリン・スタヴ氏は、「バスの置き換えには約4,700万ドル（約64億円、1ドル＝136円）の費用がかかるが、維持費などを加味すると、長期的には市の資金の節約につながる。電気バスはディーゼル燃料バスに比べて維持管理費用が安く、バスの運営会社にもメリットがあり、Win-Winの選択だと言えるだろう」と、ロイター通信に語っている。また、市の前回の入札では、電気バスはディーゼルバスよりも価格が5%安かったという。
同市ではフィヨルドを航行するフェリーのほとんどがすでに電動化されているほか、海上輸送を行う船舶でも電動化を進めていたり、市内中心部への自動車乗り入れ禁止措置や、路面電車と自転車レーンの拡充なども進んでいたりする。こうした取り組みは、CO2排出量の削減だけでなく、騒音の削減や、都市の空気の質の改善にもつながるだろう。
https://ideasforgood.jp/2022/12/16/oslo-zero-emission/
コラボ騒動に進展だ。東京都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」への住民監査請求の結果が４日に出たことが話題になったばかり。この騒動をめぐっては東京都庁への爆破予告や殺害予告がなされるなどしているが、ついに警察が動くことになったという。<中略>
殺害予告を受けていた東京都議会議員の尾島紘平氏は５日にツイッターで警視庁から問い合わせがあったと報告。「取り急ぎ、私の身辺警護は不要と伝えました。ただし、日時や場所、手段も明記されていることから、都庁はじめ警備は強化せざるを得ないようです。もはやイタズラでは済まされません」としている。
また、同じく殺害予告されている漫画家のスルメ・デ・ラ・ロチャ氏もツイッターで警察に相談したことを明かしている。「『都議員や元官僚が犯行予告を受けている』『東スポで記事になるほど大ごとになっている』ことを話すと警官の方々が色めき立ったのが印象的でした」とつづっていた。
今後どうなるのか。監査では都に２月末までに経費の再調査をするよう勧告している。都庁関係者は「この問題が東京都に波及するかというと今のところはないでしょう。コラボ代表の仁藤夢乃氏は弁護団を結成して住民監査請求をした人物を提訴しており、両者の争いとなりそうです」と予測している。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/250307?page=1
ゼロコロナ政策を緩和してからの大規模感染は、既に中国農村部まで拡大している。しかし、農村部の医療資源の欠乏（けつぼう）により、農村部の農民たちはコロナ感染を「ただの風邪」として対応するしかない。
ネットユーザーが投稿した動画を見ると、地面に横になって輸液を受けている農村部の感染者や、日光に晒されながら輸液を受けている農村部の感染者がいた。
黒龍江省ハルビン市の農村部では、当地の衛生機構に薬品がないため、重症の患者は当地で治療を受けられず、県級以上の病院まで行って治療を受けなければならなかった。
さらに、5日、ツイッターでの投稿によると、河南省駐馬店（ちゅうばてん）市の香山葬儀場では、ご遺体を積み重ねすぎたせいか、多くの遺骨が火葬が終わらないまま投げ捨てられている。
全文・画像はこちら
https://www.visiontimesjp.com/?p=39509
ＮＨＫ党の立花孝志党首（５５）が６日、国会内で党の定例会見に出席し、警視庁が脅迫や名誉毀損（きそん）の疑いで任意の事情聴取を要請されているガーシー参院議員（５１）について「彼としては、今月国会が開くので、帰って来ないとまずいと思っている。宣言しちゃっているので、帰って来ざるを得ない」と、１月中に帰国するとの見方を示した。
立花氏は、ドバイに滞在中のガーシー氏について「２月中には帰ってこないと、任意の取り調べに応じるつもりがないとして逮捕状が出るんじゃないかと思う。逮捕状が出るのは本望ではないはず。逮捕されるような罪ではないので、説明をする方が彼にとっては有利」とし、帰国して聴取に応じることを勧めた。
ガーシー氏の身の危険を案じる立花氏は、帰国した際の〝厳戒態勢〟を想定する。
「例えば僕にも内緒で入国する可能性があると思っています。警視庁と話をしてこの日に取り調べを受けますという事前に打ち合わせをして、秘密裏に入って来れば、騒がれることはない。一方で、成田空港でぶら下がり（会見）をすると本人が希望すれば、それなりの警備体制をつける。議員宿舎が取れるまでは（ガーシー氏の都内の自宅ではない）バレないところに囲みたい。帰ってくると判断した時は、全面的にサポートする」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ef15218766f6d9df4e8e1508dc055aeda30817
「応援してくれると思ったんですけどね」。さいたま市の女性（５６）はあきれたように笑った。女性パートナーと精子提供を受けて生まれた長男（６つ）との三人家族。結婚できないため、家族として公的に認める同市のファミリーシップ制度を利用したいが、年一回の子の意思確認のための届け出が「差別的だ」として諦めた。
届け出書には、こんなチェック欄がある。
▽子の名前を記載する制度について理解できるよう丁寧な説明を行うこと
▽子が名前の削除を希望する場合には意思を尊重すること。
まるで届け出書が子どもに「あなたの家族は普通とは違います。説明を受けて理解しましょう」と言っているかのようだ。 「異性の夫婦は届け出ないのに」という二人の問いに、市は「婚姻関係を例に挙げるが、そうではなく子の人権問題」の一点張り。今の婚姻制度に当てはまらない家族を市が応援する制度だと思いきや、どうやら違うらしい。（浅野有紀）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/224145?rct=metropolitan
【イスタンブール共同】トルコが国連に求めた国名の新表記「Turkiye」（トゥルキエ）が欧米諸国に広がってきた。昨年6月に国連が受け入れ、国連機関や北大西洋条約機構（NATO）で使われ出した。慎重だった米国務省も今年に入って採用。普及の背景にはロシアとウクライナの仲介で存在感を増すトルコへの配慮がにじむ。
トルコはブランド力を高めるためとして、国名の英語表記を「Turkey」（ターキー）からトルコ語のトゥルキエに変え、国連加盟各国にも使用を求めた。英語のターキーには七面鳥のほか、侮蔑的な意味もある。
https://www.47news.jp/8782018.html
静岡県の川勝平太知事に聞く新春知事対談。2回目は「リニア問題」がテーマです。川勝知事に水問題の解決策や議論の着地点について、SBS滝澤悠希アナウンサーが聞きました。
滝澤；仮に田代ダム案が可能と判断された場合、水問題の解決策として認めるか。
川勝；流量が増えるのでありがたい。だけど、それば流量が増えるからいいといって、残土もOK、生態系もOK、水質もOKとはならない。いろいろな議論が残っていると思う。
滝澤；盛り土や生態系維持など多角的にとらえることが大事か。
川勝；多角的というより、環境影響評価をしないまま工事に入っている可能性がある。2010年にこのルートが突然決まった。調査をまともにしていないということが明らかになってきて、静岡県の南アルプスの水資源・環境を保全しなさいといっているのだから、事業主体のJR東海は、もっと謙虚に周りの人たちの意見を受け入れるべき。
それを一切やろうとしないで一貫して、静岡県のトンネル工事が何よりも優先だといっている。優先するなら、そういう調査をしなければならない。中途半端にしたまま、工事をしたいと言っているのが現在の社長。この柔軟性のなさには呆れているところがある。
滝澤；知事は現時点では、どこをゴールにすべきだと考えているか。
川勝；JR東海の社長がこの間、静岡県庁へ来たとき、何と言ったかというと『もう4年以上やっているんですよ』と。任期が来たようなことを言っていたので、静岡県を悪者にするという最後の花道を作るつもりかと思った。それくらい筋は一貫している。2027年の開業を邪魔しているのは、すべて静岡県だと。どういう場面でも言い続けている。解決しなくてはいけないが、営業主体はもっと真摯でなければならないと思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47fb2636f9456c0e61dc9b5ef8ababf90ccf5ce8
中国でゼロコロナ政策が先月幕を下ろした影響で、数百万人の防疫要員が職を失い、PCR検査キットは安値で売られているという。香港サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）が5日に報じた。中国でPCR検査や建物の封鎖・管理などを行ってきた防疫要員たちは上下一体型の白い防護服を着用したことから「大白」と呼ばれている。ゼロコロナ政策が行われていた当時、中国の防疫当局は人口600－800人に1カ所の割合でPCR検査所を設置し、検査所ごとに10人以上の医療従事者と補助担当者を配置する指針を出していたため、どこに行っても大白を見ることができた。中国で行われたPCR検査は昨年3月の時点で115億回以上に達するという。
防疫要員は先月7日にゼロコロナが終了した影響で職を失う危機に直面している。SCMPによると、陝西省西安出身のある薬剤師は5月から北京市内のPCR検査所で働いてきたが、先月から給与が半分に減らされた。薬剤師は「1日に200人民元（約3900円）しか稼げないので仕事をやめようと考えている」と述べた。中国広州ではPCR検査所の補助担当者や警備員などが飲食店、ホテル、衣料工場などで仕事を探しているという。現在中国でPCR検査を受けているのは出国予定のある人か、タクシードライバーなど一部の仕事の従事者だけだ。
中国ではゼロコロナが廃止されてからコロナが急速に広がり、医薬品不足が深刻になっていることから、防疫関連の会社は医療業界での経験を生かして医療品関連の販売に参入している。一時PCR検査所を運営していたある会社はメッセンジャーアプリのウィーチャットで解熱剤やせき薬、コロナ治療薬などを販売している。企業を対象にPCR検査サービスを行ってきた別のある会社はコロナ検査キットの販売会社に生まれ変わった。
PCR検査に使われたチューブ、綿棒、消毒薬、個人用の防護服、キオスク端末（街頭など公共の場に設置される自立式小型情報端末）、薬品やキットなどはSNS（交流サイト）や中古品を取り扱うネットサイトで安値で売られている。深セン、上海、広州などの大都市ではPCR検査所が発熱患者専用の診療所に変わった。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/06/2023010680018.html
土曜出勤が問題？「中途採用応募ゼロ」中小企業の悩み
A太さん（44）は従業員50人ほどの機械部品製造卸の中小企業で総務と経理の仕事をしています。同社は従業員の高齢化が進み、半数以上が50代以上です。A太さんは社長のBさん（58）から「20代か30代の若い人たちを中途採用してほしい」と言われ、採用活動を始めました。ところが、ほとんど応募がなく、頭を抱えています。
限られた予算の中で、A太さんは求人広告を出す媒体をこれまでと変えてみました。アットホームで働きやすい職場であることをアピールする文面も入れてみたりしましたが、反応がありません。
A太さんが他社の募集要項と比べてみたところ、わが社の給料は見劣りしません。ただし、休日数が明らかに少ないのが、人が集まらない原因と考えられました。
B社長にその旨を伝えましたが、「わが社はお客様第一でやってきた。営業日数を減らすなんて考えられない」と言われてしまいました。
休日数に違法性はなくても
A太さんの会社の勤務時間は午前8時から午後5時15分までです。昼休み1時間のほか、午前10時と午後3時に休憩が15分ずつあり、1日の労働時間数は7時間45分です。年間の休日数は100日です。日祝は休みですが、完全週休2日制ではなく、月1～3回の土曜出勤があります。
同社では1年間を平均して労働時間数を週40時間以下とする「変形労働時間制」という制度を導入しています。1日8時間労働であれば年間休日数は105日必要ですが、同社は1日7時間45分労働ですので、年間休日は96日あれば足ります。年間休日数100日は違法ではないものの、年間休日数が120日以上の会社もある中で、同社の勤務条件が見劣りするのは明らかでした。
A太さん自身も数年前に同社へ転職した際、休日数が少ないことが気になりました。ただし、家庭の事情で自宅から近い勤務先を探していたことから、転職を決めた経緯がありました。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20221230/biz/00m/020/008000c
韓国で「故郷愛寄付制」（韓国版ふるさと納税）が始まり、各地方自治体が返礼品競争に明け暮れている。行政安全省の3日までの集計によると、故郷愛寄付金統合（ワンストップ）情報システムである「故郷愛eウム」ウェブサイトにはこれまで4000種余りの返礼品が上がっている。中でも「コメ」という品目が最も多い検索語だ。<中略>
京畿道（キョンギド）水原（スォン）市は、ガス気球に搭乗する割引券を1万8000ウォンで返礼品として出し、すでに品切れになっている。ガス気球「フライング水原」は150メートル上空から城塞遺跡「水原華城（ファソン）」などを鑑賞できる観覧商品だ。一般的な熱気球より飛行高度も低く、飛行時間も10分前後だが、他の地域にはない返礼品で、人気が出た。
キャンプ場の利用券も競争が激しい。江原道華川郡（ファチョングン）と全羅北道（チョルラブクド）金堤市（キムジェシ）、慶尚北道（キョンサンブクド）慶州市（キョンジュシ）などは、各地域の有名キャンプ場利用券の販売に乗り出した。
故郷愛寄付制は、居住地でない地域に年間500万ウォン（約53万円）を限度に寄付すれば、税額控除（10万ウォンまで全額、10万ウォン超過時は16.5％）とともに返礼品（寄付金の30％限度）を受け取ることができる制度。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d1d1f8d0e6681e31f5ccc5ed9031fbfba68d2173
【独自】爆竹が遠隔操作で破裂 岸田首相 4日伊勢神宮訪問時
https://www.fnn.jp/articles/-/467469
4日、岸田首相が三重県の伊勢神宮を訪れる直前に、外宮の広場付近で爆竹が破裂していたことがわかった。
現場付近で起爆装置のようなものが見つかり、警察は捜査を始めた。
捜査関係者によると、4日午前、岸田首相が参拝のために伊勢神宮に到着する30分ほど前に、外宮の広場付近で、爆竹が破裂した。人や物への被害はなかった。
三重県警が確認したところ、付近では、アンテナやリード線が取り付けられた装置のようなものが見つかっていて、遠隔操作で爆竹が破裂する仕組みになっていたという。
警察庁は、安倍元首相の銃撃事件を受けて、要人警護を強化している。
Colaboと関係があるとされる辺野古の抗議活動の場所に来てみました。1月3日だからか、誰もいなくて平和な感じでした。#colabo不正会計疑惑 #辺野古 pic.twitter.com/Ly8qJTdnY2
— 浜田 聡💉💉 年金受給者のNHK受信料を無料化!!! YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) January 3, 2023
本日、私は辺野古に行ってきたわけですが、看板？の座り込み抗議日数は4日前から変化なしです。#辺野古 https://t.co/fHluyfBSAi pic.twitter.com/e6Dw1q1Wkz
— 浜田 聡💉💉 年金受給者のNHK受信料を無料化!!! YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) January 3, 2023
昨日に引き続き、本日も辺野古の座り込み抗議活動現場を視察してきました。
— 浜田 聡💉💉 年金受給者のNHK受信料を無料化!!! YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) January 4, 2023
抗議日数の看板は、
昨日：3097日
本日：3104日
という表示でした。#colabo不正会計疑惑 #辺野古 pic.twitter.com/UTq0qvOoew
