日本、対露制裁 ウクライナ侵攻なら
政府がロシア軍によるウクライナ侵攻が発生した場合に備え、独自の対露制裁について検討に入ったことが5日、分かった。ウクライナ国境付近にロシア軍が大規模展開して緊張が高まっており、日本としても主要7カ国(G7)と足並みをそろえる形で対応する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。
外務省や経済産業省、内閣官房などが中心となって制裁メニューをリストアップしている。ロシアが常任理事国を務める国連安全保障理事会で制裁決議を採択することは不可能なため、日本独自の制裁となる。
2014年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際も、日本政府はG7と歩調を合わせて対露制裁を行っている。クリミア併合の際はクリミア産品の輸入制限などロシアに実害がない内容に限定されたが、首都キエフなどに対する本格的な侵攻があった場合は「実効的な制裁が必要になる」(首相周辺)として、より厳しい制裁を科す方針だ。
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