性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）をめぐり、都監査委員が会計の一部に不当な点があるとして都に再調査を指示した問題で、「赤い羽根共同募金」を運営する中央共同募金会にも騒動が波及した。団体に計２６８０万円を助成をしたとＳＮＳで取り沙汰され、募金会がリリースを出す事態となった。募金会に経緯を聞いた。

中央共同募金会は１０日公表したリリースで、２０１８年度から２０年度にかけて、コラボに計２６８０万円を助成したことを明らかにした。その上で、助成は「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだとした。

　リリースを出した理由について中央共同募金会の担当者は、「（共同募金に）協力していただいている町内会、自治会の方や、寄付をされた方から問い合わせが入ってきた。まずは事実誤認のところを説明したいと掲載した」と話す。

「赤い羽根共同募金」は、各都道府県の共同募金会が募金を実施するのに対し、「赤い羽根福祉基金」は中央共同募金会が企業や団体、個人などから寄付金を集め、団体などに直接助成する仕組みだ。「福祉基金は都道府県単位の区切りがなく、年間最大１０００万円まで助成できる」と担当者は説明する。

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https://www.zakzak.co.jp/article/20230113-VZIBYOKOIRPCXAOZ2HHYDKH2II/

ガーシー氏関係先、捜索当日「2億円窃盗」の被害届　警視庁が受理

警視庁が任意で事情聴取を要請しているNHK党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員（51）の関係先として家宅捜査した都内のマンションで、昨年末に約2億円の金品が盗まれたとして被害届が出されていることがわかった。届けは家宅捜索当日に提出され、受理されたという。

警視庁は11日、動画投稿サイトで著名人を繰り返し脅迫する内容を配信したなどの疑いがあるとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や名誉毀損（きそん）容疑などでガーシー氏の複数の関係先として複数箇所を家宅捜索した。

捜査関係者によると、捜索の対象となった東京都杉並区内のマンション一室の住人から昨年12月29日、金庫から金品が盗まれたとして110番通報があった。このマンション一室はガーシー氏の知人の男性の親族が住んでいたといい、11日の家宅捜索の当日に、被害総額が約2億円相当に上るとする被害届が荻窪署に出されていたという。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/00683f43a2a17e9267a9cc18455b17e7c3335efc

BONDはアカい羽根共同募金800万を20人で山分けしております pic.twitter.com/7zLhiCHUYx

— 最後 (@Leeren__) January 11, 2023

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現在

静岡県熱海市の土石流災害で遺族と被災者が、起点となった盛り土の現旧所有者・県・熱海市に対し損害賠償を求めている裁判で、熱海市は盛り土に関する資料の開示を拒否する方針を示しました。

2021年7月に熱海市で起きた土石流災害では盛り土が被害を拡大させたとみられ、遺族と被災者は盛り土を含む土地の現旧所有者・県・熱海市に損害賠償を求めています。

11日は静岡地裁沼津支部で、弁論準備手続きが非公開で行われました。

この中で現在の土地所有者側が県と熱海市に盛り土に関する資料の開示を求めましたが、市は拒否したということです。

被害者の会弁護人・浅川 拓也 弁護士　「熱海市は被害者に寄り添った形で支援・協力していくという話だったが、実際ふたをあけたら裁判の中で違う話がでてきて、こちらとしては遺憾」

旧土地所有者弁護人・大森 一志 弁護士　「（盛り土に関する）文書送付嘱託には基本的には応じないということで、真相解明にはつながらない。熱海市として真相解明する意思があるのか疑問に感じた」

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/469570

「観光公害」消えた街

　市民から観光客まで多くの利用者があるのが、京都市営バスだ。地下鉄の少ない京都市において、最も利用される頻度の高い交通機関である。その交通機関が、今や危機的状況に陥っている。2024年度にも経営健全化団体に転落する可能性が示唆されているのだ。経営健全化団体とは、企業でいえば倒産寸前の状況のこと。<中略>

　乗客が増えているにもかかわらず赤字となってしまった理由は、京都市営バスの経営体制が原因だ。京都市営バスというと「運転手が公務員だから横柄」という風聞をまことしやかに語る人がいるが、実際にはそうではない。

　京都市交通局では、経営改革の一環で1999年度末から赤字路線を中心に民間事業者への委託運行を実施し、人件費を抑制する施策を開始した。この結果、バス事業の収支は改善するに至った。

　当初この委託事業は、事業者側にも利用者数の多寡に関係なく一定の委託料を得ることができるというメリットがあった。事業は拡大され一時は、所有するバスの約半数を民間委託で運行するまでになっていた。

　ところが、観光客の増加がこの経営体制を崩壊させた。全国的にバス運転手が不足したことで、各社が委託から撤退を始めたのである。2018年度末で66台を委託していた京阪バスが段階的撤退を表明、西日本JRバスも縮小を実施した。この影響で直営台数が増加したことで、市交通局では運転手と整備士の大量採用を実施。2019年、2020年度で230人を採用している。

　これに加えて、委託料の大幅な値上がりも起こった。委託のメリットは市職員の運転手よりも、民間のほうが給与が安いため、委託したほうが経費が安くすむことにあったのだが、民間も運転手を確保するため給与の値上げを行っており、価格差がほとんどなくなってしまったのである（2018年度の場合、平均月給は市職員の運転手が約47万円に対して、民間は約45万円）。

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http://news.yahoo.co.jp/articles/f984960b035188f969f7c254a7248c7e48d33aac

防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す検討を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。

　国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、毎年の現金償還を国債残高の約60分の1（1・6%）とするのが「60年償還ルール」だ。1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった日本の減債制度で、道路などの平均的な耐用年数から60年とした。

　具体的には、国債整理基金特別会計で処理されており、国債残高の1・6%の額を一般会計から毎年繰り入れている。国債残高は1千兆円規模にふくらんでおり、2023年度当初予算案での国債償還費は16兆7561億円。歳出総額の約15%を占める。

　自民党内では、この16兆円超を「財源」として活用できるとの考えが浮上している。萩生田光一政調会長は12月、「ルールを見直して、償還費で（防衛費の財源を）まかなうことも検討に値する」と発言。60年の期間延長などを特命委員会で議論する方針だ。世耕弘成参院幹事長も、同様の考えを示している。仮に20年間延長した場合、単純計算で防衛費増額の規模と同規模の4兆円の財源が確保できるという。

　このアイデアはもともと、自民党の中堅・若手でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が10月に出した提言にあるものだ。60年償還ルールについて「世界で唯一日本だけが適用している」と指摘。一般会計には米国などのように利払い費のみを計上するように財政運営を改めるべきだと主張する。

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https://www.asahi.com/articles/ASR1B73DBR1BULFA00L.html?iref=comtop_7_02