入管法の改正案を閣議決定 難民申請中の送還が可能 対決法案に
政府は7日、不法残留する外国人らの迅速な送還や、入管施設での長期収容の解消を目的とした入管難民法改正案を閣議決定した。難民認定の申請中は送還が一律に停止される規定を見直す
https://www.asahi.com/articles/ASR366RTKR36UTIL02B.html
これまでは難民申請の回数に制限は無く、申請中は強制送還されなかった。改正案では申請回数に上限を定め、原則2回とし、この2回で難民と認められなければ、強制送還の対象となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/294f9eddf0bb29ad73c36288b9c319f24321cf44
内閣府の世論調査で、自衛隊を「増強した方がよい」と考える人が初めて4割を超え、調査開始以来、最も多くなったことが分かりました。
ロシアのウクライナ侵攻から1年を迎えるなど、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが国民の意識にも反映された形です。
政府が安保関連3文書の改訂作業を行っていた去年11月から12月にかけて、内閣府は「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を行いました。
自衛隊の規模について尋ねたところ、「増強した方がよい」と答えた人は41.5％でした。調査方法が異なるため単純比較はできないものの、2018年1月の前回調査から12.4ポイント増え、同じ趣旨の質問が設けられた1991年以来、最高となりました。
また、「今の程度でよい」と答えた人は依然半数を超えていますが、前回調査よりおよそ7ポイント減りました。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca14b7a16229f71717c97826b556c8f8b13c86d9
立憲民主党の小西洋之参院議員は7日、自身のツイッターを更新し、松本剛明総務相がこの日の閣議後会見で、放送法の「政治的公平」の解釈をめぐり自身が国会で指摘した文書を、総務省の「行政文書」と認めたことを受け、コメントを発表した。<中略>
小西氏はまた、松本総務相に対して「その内容の正確性や作成の経緯などを精査するなどとしているが、総務省最高幹部らが作成し共有していた一連の文書の正確性などを精査するのであれば、それは総務行政の否定に等しい。これ以上の国会審議の妨害は許されない」と指摘。「岸田総理はこの放送法解釈の改変プロセスの不正と内容の違法性を認め、解釈を撤回する必要がある」とも訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/358a198f17f32be250008f0bf4417594f64e1164
倉田氏は、渋谷区議会議員の須田賢氏の「幡ヶ谷で新しくできたトイレです。本日、近くに所用があって写真をついでに。誰でもトイレが２つ、と男性用トイレ。渋谷区としては女性トイレを無くす方向性なのですが、私はやはり女性用トイレは残すべきだと思います。皆さんはどうお考えでしょうか」という投稿を引用した上で「え？女性トイレをなくす？」と驚いた様子。
https://news.livedoor.com/article/detail/23827146/
30日に北広島市で開業する新球場「エスコンフィールド北海道」のファウルゾーンが公認野球規則より狭い問題で、日本野球機構（NPB）とプロ野球北海道日本ハムが、新球場を改修する代わりに、日本ハム側が野球振興のための基金をつくる方向で最終協議していることが複数の関係者への取材で分かった。基金の額は調整中とみられる。ファンは、臨場感が重視された現行のファウルゾーンのまま、野球観戦できる見込み。
新球場の本塁からバックネットまでのファウルゾーンの距離は、約15メートル。昨年11月のNPBと12球団による実行委員会で、「60フィート（18・288メートル）以上を必要とする」と定めた公認野球規則を満たしていないと指摘された。公認野球規則の原本となる米国のルールブックでは「60フィート以上が推奨される」とされていた。
日本ハムは「規則の解釈、認識が不十分だった」として謝罪。2023、24年シーズンのオフに現行の規則に沿うようファウルゾーンを広くする改修案を示し、23年シーズンは特例で試合を行うことが認められた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/28c8c9ed909241adacd945c58d7a4523fdd4f0e3
ロシアは危機的状況なのではないか。そんな論調がほとんどの中、実は大変な状況にあるのは国民の間で分断が進む米国のほうなのだ。例えば共和党の内部も分裂し、下院議長が15回投票しないと決まらないような状況の中、トランプ前大統領は再登板を狙ってしゃしゃり出てくる。しかし、党内でもトランプさんについていこうという人はごく少ない。一方で、バイデン大統領は大丈夫かというと、自宅で見つかった機密文書の件や、自身の高齢の問題（現在80歳）もある。米国自身が迷走し、危機的状況にあることが露呈している。米国のことも考えていかなければいけないということだろう。
そして、ロシアがこの戦争の勝者になり得るという話。実はロシアはこの戦争の前から、「世界で米国だけが唯一の大国であってはならない、多様な世界でなければならない」といった趣旨のことを言っていた。いまロシアはウクライナでは大変な苦戦をしているようで、私たちはついそこだけ見てしまいがちだが、この戦争で結果的に世界がさまざまに分断し、多様なものになっていくとしたら、それはもっと広い、長いスパンで見ればロシアの世界戦略が実は成功しつつあるのかもしれない……。そういう冷静な視点でこの戦争を見ていかないといけないのだということを、トッドさんに教わった気がする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca7efe364fb8c16e4cc88225105421307827577e
番組では五輪組織委員会の元職員や携わった業者を取材。組織委員会には大会を開催するノウハウがなく、ほとんどが大手広告代理店・電通の言いなりだったことが明かされた。電通から出向した社員が電通に発注する「利益相反」が常態化しており、人件費は何社もの「中抜き」を経て雪ダルマ式に増えていったという。
なかでも注目を集めているのは、広告代理店から組織委員会に出向していた社員に1日あたり20万円が支払われていた、という証言だ。出向は常時10人程度で4年間続いた。年間の勤務が240日として、その額は19億2000万円になる。にもかかわらず、出向社員が組織委員会でやっていたのは、代理店との連絡業務と、せいぜいお茶くみ程度だったというから驚きだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b64d16e62350b4a6e6b1287751ea0d7debd2cc44
耳にスパゲッティをぶら下げてロシアのプーチン大統領の国政演説を視聴する姿をソーシャルメディアにあげたロシアの政治家が法的処罰の危機に置かれた。
ロシア下院のミハイル・アブダルキン議員は７日、裁判所に出廷し裁判を受ける予定だ。アブダルキン議員がロシアのソーシャルメディア「ＶＫ」に上げた映像が問題の発端だった。彼は自分の耳にスパゲッティをぶら下げプーチン大統領の演説をテレビで見る姿を撮った動画を上げた。この映像は「ヌードルビデオ」と呼ばれて話題を集めた。ツイッターなど各種ＳＮＳでも写真がシェアされた。
ロシアでだれかの耳にめんがぶらさがっているという言葉は、その人がだまされているという意味を持つ。プーチン大統領の先月２１日の国政演説は詐欺という意味を伝えたという解釈が提起された。動画が広がるとロシア議院は「ロシアの政治家でなくウクライナ人のようだ」としてアブダルキン議員を叱責した。
ロシアはウクライナを侵攻してから、軍を侮辱した容疑などを適用して反政府勢力に処罰を強化する法律を施行している。アブダルキン議員は「私は（プーチン大統領を）全面的に支持し同意している。２３年間聞いたことがないすてきな演説だった」という立場を出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a4f2a0a279203f88a2198a78608c9ddb6a3af26
プロ野球日本ハムが本拠地を新球場「エスコンフィールド北海道」（北海道北広島市）に移転することを受け、昨季までの本拠地で札幌市の第三セクターが管理、運営する札幌ドームの先行きに暗雲が漂っている。市はサッカーの試合数増加やコンサート開催で、2027年度までの5年間で黒字化するとの試算を示すが、専門家は「疑問」と懸念を表明している。
23年度以降は収入の約3割を担っていたプロ野球の試合がなくなるが、市はサッカーJリーグの北海道コンサドーレ札幌の試合数を増やすほか、2万人程度のコンサートを開催できるようにすることで「埋め合わせは可能」とみている。
市が昨年6月に公表した収支見通しでは、23年度は約2億9400万円の赤字だが、24～27年度の4年間はいずれも黒字で、5年間トータルでも900万円の黒字を見込んだ。
ただ実現性を疑問視する意見は多い。22年に行われたコンサドーレ札幌の試合は18試合。札幌市内には1万人前後を収容できる施設がほかにもあり、コンサート会場としてのニーズも見通せない。
https://nordot.app/1004998213726584832
英王室を離脱したヘンリー王子（38）とメーガン妃（41）夫妻がチャールズ国王から英国に所有する邸宅フロッグモア・コテージからの退去を求められたことで、2人の子どもたちに称号が与えられる可能性が低くなったと英エクスプレス紙が報じた。<中略>
王室の専門家で作家のリチャード・フィッツウィリアム氏は、アーチー君（3）とリリベットちゃん（1）が称号を与えられる可能性について言及し、フロッグモア・コテージの退去を命じられたことは称号を与えられる可能性が低くなったことを意味するとコメント。一家は2020年に米カリフォルニア州に移住しており、子どもたちは英国を訪問する機会がほとんどないことも理由として付け加えている。
エリザベス女王が昨年9月に死去したことに伴い、チャールズ3世が新国王となったことで夫妻の2人の子どもたちは「王子」と「王女」の称号を持つ資格を得た。しかし、女王が逝去して半年が経過する現在も、王室からは未だ2人の称号に関する正式な発表はなされていない。夫妻は子供たちの称号を求めていると言われているが、国王は昨年末に公開された夫妻のドキュメンタリー番組と回顧録の内容を確認してから与えるかどうか決めると報じられていた。
一方で、ヘンリー王子夫妻をフロッグモア・コテージから退去させようとする国王には批判も出ている。別の王室専門家は女王からの贈り物である邸宅からの立ち退きを迫るのは和解を望んでいた女王の意に反すると述べ、「間違いだ」と国王を批判している。また、未成年への性的虐待の容疑で公務から退いた弟アンドルー王子に譲るという案についても、「ヘンリー王子とアンドルー王子の問題を混同している。対立する息子よりも恥をかかされた弟を気にかけているように見える」と非難が出ている。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202303040000179.html
＜美術の授業で少女が描いた絵をめぐり、教師が警察に通報。鳥の飼育業を営む父親が逮捕されて独房に留置されている＞
ロシアの6年生の少女が、学校の美術の授業で「反戦」的な絵を描いたことにより、シングルファーザーである彼女の父親が当局に逮捕された。娘本人は孤児院に送られたという。家族に近い筋が明かした。
奉仕活動家のエレーナ・アガフォーノワという人物が独立系メディアの「Spektr」に語ったところによれば、警察に身柄を拘束されたのは、ロシア西部トゥーラ州で鳥の飼育業を営むアレクセイ・モスカレフだ。
モスカレフの娘マーシャは小学6年生だった昨年4月、美術の授業中に反戦をテーマにした絵を描き、これを見た教師が警察に通報した。ロシアの独立系ニュースサイト「メドゥーサ」によれば、教師が生徒たちに指示していたのは、ウクライナに軍事侵攻を行っているロシア軍を「支持する」絵を描くことだったという。
この問題について、ロシア連邦保安局（FSB）と児童保護局が調査を行い、モスカレフはソーシャルメディアへの投稿でロシア軍の「信用を失墜させた」罪で起訴された。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2022年3月に刑法を改正し、これによりロシア軍の「信用を失墜させた」者には、最大5年の禁錮刑を科すことが可能になっている。
モスカレフは1月9日に警察に出頭するよう命じられていたが応じず、娘を（それまで暮らしていた）エフレーモフ市から隣接するウズロバヤ市に移したが、その後、当局に逮捕された。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/71632fe1b1b1962a616d8aab58fa43c6af8f929a
免許返納82歳が死亡事故、福岡 寺敷地内で運転中、現行犯逮捕
運転免許証返納後に軽乗用車を運転し、福岡市博多区にある寺の敷地で無職女性（81）をはねたとして、福岡県警は5日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで自称パート小畠教弘容疑者（82）＝同市東区＝を現行犯逮捕した。女性は搬送先の病院で死亡。県警は容疑を同法違反（過失致死）に切り替え、経緯などを調べる。
県警によると、小畠容疑者は約2年前に免許を返納。寺までは妻が運転し、その後、自身が車を動かした際に事故が起きたと話している。
公道ではないため、無免許運転には当たらないという。
全文はこちら
https://www.47news.jp/9021146.html
村井知事「その言葉を志位委員長に是非お伝えしたい」
共産党議員の「長く続けると誰の意見も聞かなくなる」発言に応酬
産党県議団 三浦一敏議員:
「これはよっぽどの不満、怒りなんだよ。これだけ（反対意見が）出ているのは。だいたい12年も伸び伸びになっている広域防災拠点とか、4病院再編・移転も完全に行き詰っているでしょう。よく権力は腐敗する、陳腐化するっていうでしょう。結局ね、話だんだん聞かなくなってくる訳。長くやり続けると。誰の意見も聞かないと。やっぱり為政者とは弱者に寄り添って政治をやるということがなくなったらこれ辞めた方いいんですよ」
これに対する村井知事の答弁は…。
村井知事「その言葉を、共産党の志位委員長に是非お伝えしたいなと思います」
この一連のやり取りを受け、本会議場には笑い声と抗議の声が同時に上がりました。
別の共産党県議団所属の議員が議事進行を申し立て、今後、発言の扱いについて協議が行われる見通しです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5a5aefad0e39b2234db9e6471da7d680e89c289
先日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣がある発言をし、聴衆から笑われるという出来事が起きた。
ラブロフ外相は先日、インドのシンクタンク「オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション」が、ニューデリーで主催した会議に出席。
そこでインタビュアーから「イラクやアフガニスタンで何が起きているのかに関心がありましたか？」と聞かれ、次のように答えたという。
「ユーゴスラビアでも、イラクでも、リビアでも、シリアでもそうだったように、アメリカは地球上のどんな場所でも、自国の国益を脅かすと宣言する権利を持っていると、人々は信じています」
さらにラブロフ外相は、自らウクライナでの戦争に言及。次のように述べたという。
「ご存じの通り、この戦争について、私たちは止めようとしてきました。この戦争はウクライナ国民を使って、私たちに仕掛けられたのです」
すると会場はどよめき、笑い声に包まれたという。その様子がこちら。
https://switch-news.com/politics/post-88938/
市立船橋高の男子バレー部顧問教諭が部員に対する暴行容疑で逮捕された事件（処分保留で釈放）をめぐり、松戸市議会副議長で自民党の鈴木大介氏が顧問を擁護するようなツイートをし、批判が相次いでいる。<中略>
鈴木氏は28日、報道を受けツイッターに顧問を擁護するような投稿を行った。
「市立船橋の件。詳細はわからないし、一概には言えないが、私が保護者なら『引き続き厳しいご指導よろしくお願いいたします！』って一升瓶持ってお礼にいくかなぁ。『時代が…』とコメンテーターは言ってたが、社会はより冷酷かつ残酷な時代へと突入。だから教育の現場では厳しい指導をと望むよ」
この投稿には、被害を受けている生徒がいる中で不用意なことを言うべきではないという指摘が相次いだ。<中略>
批判が相次いだことを受け、鈴木氏は3月1日に謝罪。ツイートの真意をこう釈明した。
「詳細を知れば知るほどやりすぎで、許されることではないと感じました。社会に出ると信じられないくらいの理不尽が襲ってきます。その際、踏ん張る強さ、何クソと思って立ち向かう気概。厳しさを教えてくれる指導者には感謝すべきだと思いあのような表現、投稿をしてしまいました」
「詳細を知らずあのような投稿をしたことに対して、配慮が足りなかったことをこの場でお詫びいたします。申し訳ありません」
SNSでは、こうした鈴木氏の釈明にも疑問が噴出している。
続きは↓
https://www.j-cast.com/2023/03/03457141.html?p=all
Uターン4回繰り返し…女性をはね 700メートル引きずって死亡させた罪に問われている男に懲役4年の判決
車で女性をはね、700メートル引きずって死亡させた罪に問われている男に懲役4年の判決です。
起訴状によりますと、岐阜市のアルバイト髙 佑翔（たか ゆうと）被告（22）は、おととし3月、岐阜市内の路上にしゃがみこんでいた女性を車ではねたうえ、およそ700メートルにわたり引きずって死亡させた、殺人未遂や過失運転致死などの罪に問われていました。
裁判では「殺人未遂」が成立するかが争点で、これまでの裁判で検察側は「人をひきずったまま4回もUターンを繰り返して走行した行為は悪質」と指摘し、懲役6年を求刑。
一方の弁護側は「はねたのが人とはわかりづらい状況だった」として殺人未遂について無罪を主張していました。
3日の裁判で入江恭子裁判長は、「事故時点で人であった認識はあったとみられ、物と信じるのは不合理」とした一方で、「殺人未遂の程度は軽く、反省の程度は強い」として懲役4年の判決を言い渡しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d501422ba2bd98fbc1b7f966418908e58f7c6a46
奄美には昨年、米軍が訓練で2回訪れ、機動性の高いロケット砲「ハイマース」を搬入した。有事の際は離島に小規模部隊を分散させて戦う態勢を整えており、奄美を重要な「足場」と捉える。
米輸送機オスプレイも空港に頻繁に飛来。昨年11月の日米共同演習では駐屯地のヘリポートに離着陸した。関誠之市議は「駐屯地側は開設当初、耐熱処理をしておらず、オスプレイは降りられないと説明した」と憤る。「防衛省は正直に語らない。うそは戦争の始まりだ」と断じる。
反対派住民は演習や戦闘車両の展示イベントのたびに、のぼりを掲げて「奄美にミサイルは要らない」と訴えてきた。しかし、最近は見物客から「目障り」といった声を向けられることもある。
「安全のための活動がなぜ敬遠されるのか」。反戦市民団体の城村典文さん（70）は残念がる。「島民はあまりに従順だ。地上戦になり部隊が住民を守ってくれなかった記憶が残る沖縄とは全く違う」
全文はこちら
https://373news.com/_news/storyid/171580/
2023年度予算案の審議が始まった1日の参院予算委員会で、岸田文雄首相が国会答弁で駆使する「岸田ワード」のひとつ、「さまざま」が話題になった。
立憲民主党の辻元清美参院議員は、質問に入る際に「最初に申し上げたい。総理の口癖は『さまざまな』で、そう言う時はだいたいごまかす時だ」と切り出し「『さまざまな議論』『さまざまな意見』という言葉は封印してほしい」とけん制し、質疑に入った。
しかし、首相は答弁で「さまざま」を多用。辻元氏も特にとがめることはしなかった。ただ、予算を「倍増」するとしている子ども・子育て政策に関して、財源をどうするのか突っ込んだやりとりが行われた際、首相は短時間の間に「さまざま」を連発した。<中略>
この答弁に辻元氏が「『子ども』とついている予算をかき集めて一定つくって、ちょこっと足すということか」と突っ込むと、首相は「さまざまな、その…失礼。さまざまと言っちゃいけなかった。ごめんなさい」と、苦笑いしながら、自ら訂正。続けて「この10年をみても子ども・子育て政策は、社会の変化の中で、さまざまな…あ…議論が行われてきた」と連続言及。さらに時間を置かずに「優先順位をつくって、さまざま…子ども子育て政策を進めてきた」と、「さまざま」を連発する展開になった。
全文はこちら
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202303010000374.html
茨城県取手市が発注した橋などの工事が途中でストップし、業者が再開に応じなかったため、現場の復旧などに1948万2千円の新たな財政負担が生じることが2日、わかった。市はそれらを計上した補正予算案を3日、開会中の市議会に提案する。
問題が起きたのは、同市中内の北浦川にかかる橋の架け替えと、山王地区の通学路の歩道新設などの改良工事。昨年夏に別々に一般競争入札をし、市内の同じ建設業者が橋は8715万3千円、通学路は3916万円で落札した。工期はともに今月までだった。
市建設部によると、今年になって工事が計画通り実施されず、経営者と連絡がつかない状態になった。市は業者を訪ね、催告書を送るなどして状況説明や工事の再開を求めたが進展はなく、工期内の完成が見込めないとして契約を解除。前払い金の返還と違約金の支払いを求めている。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR327SY0R32UJHB00C.html
カナダで外国人住宅購入禁止法 価格高騰で2年間、疑問の声も
カナダで外国人の住宅購入を禁じる法律が1月に施行された。中国人資産家らによる住宅投資で価格が高騰したとして、トルドー首相が率いる与党自由党が問題視し、対策として法制化された。ただ、不動産市場は既に下落傾向に転じており、意義や効果を疑問視する声も出ている。
カナダ不動産協会（CREA）によると、昨年2月の住宅平均価格は81万6720カナダドル（約8200万円）と1年で2割超も上昇し、過去最高を記録した。
法律は2年間の時限措置。違反した外国人のほか、仲介者など購入を意図的に手助けした人や法人にも最大1万カナダドルの罰金を科すと規定し、違反者が買った物件を売却するよう裁判所が命じる可能性もあるとした。
全文はこちら
https://nordot.app/1004261343831244800
