元事務局長、横領総額５００万円 越前市ＮＰＯ 年内全額返済で示談 理事長「内部監査ずさんだった」
越前市から市男女共同参画センターの管理運営を委託されているＮＰＯ法人「男女平等推進協会えちぜん」は十六日、市内で記者会見を開き、六十代女性で経理担当の元事務局長が在職中の二〇一四（平成二十六）年から本年度まで九年間にわたり、総額五百万二千四百七十四円の横領と帳簿の改ざんをしていたと発表した。この中には本年度の市の委託料百十三万四千九百五十一円も含まれる。元事務局長は私的流用を認め、年内に全額返済することを条件に示談した。一部は返済されているが、返済されなかった場合は告訴を検討している。
同協会によると、元事務局長による横領が始まったのは職員となった翌年からで、市の委託費が振り込まれる銀行口座や協会の財産を管理するゆうちょ銀行の口座から流用した。収入が少なく生活費の足しにしていたという。
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https://www.chunichi.co.jp/article/602376
コロナ禍が始まってしばらく経った2020年7月、北海道の釧路空港から関西空港に向かっていたピーチ航空機の機内で、乗客がマスクをしていないことから騒ぎになり、飛行機が新潟空港に緊急着陸するという事件が起きた。
当時はニュースを大きく騒がせたこの事件の判決公判が、2022年12月13日に大阪地裁で開かれ、被告人には懲役2年執行猶予4年の有罪判決が言い渡された。
世間の人々の大方は、もうこの事件のことをすっかり忘れていたかもしれない。そして、判決を伝えるニュースで「ああこんな事件もあったな」と思い出したことだろう。
しかし、ここでまず注意すべき点がある。マスコミはこぞって、「マスク拒否男」と見出しを打ってこの事件の判決を報じているが、裁判においては「マスク拒否」が争点になっていたのではない。当然であるが、わが国には「マスク拒否罪」などというものはない。この事件は「威力業務妨害、傷害（認定罪名：暴行）、航空法違反、公務執行妨害、器物損壊」事件である。
被告自身、自らを「マスパセ」（マスク・パッセンジャーの略であるというが、マスクを拒否しているのだから、何とも理屈に合わない名前である）、「マスク拒否おじさん」などと称して、幾度かメディアに登場していた。それに引きずられてメディア側が「マスク拒否事件」として本件を報じていたのでは、被告の策略にまんまと嵌められてしまっていると言われても仕方ないだろう。
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https://gendai.media/articles/-/103431
新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻した中国で、感染拡大に伴い死者が急増しているもようだ。
中国政府の17日までの公式発表では、コロナによる死者は連日「ゼロ」だが、インターネット交流サイト（SNS）上では、混み合う火葬場の様子が投稿されている。
台湾メディアによると、北京市東部の火葬場の外では、遺体を乗せた車が長蛇の列を成し、火葬場は14日以降、24時間体制で稼働。死者の多くは高齢者で、施設の遺体安置所も満杯だという。北京と同様に「感染爆発」が起きているとされる河北省石家荘市でも、火葬場外に車の列ができている様子がツイッター上に流れている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f00e3388214350db51127d35c45df81cf0d2cefb
引き続き、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」と表記します
おことわり 閣議決定した安保関連3文書で、政府は敵基地攻撃能力を「反撃能力」と表記しています。
「反撃」とは攻撃を受けた側が逆に攻撃に転ずる意味ですが、実際には攻撃を受けていなくても、相手が攻撃に着手した段階で、その領域内のミサイル発射拠点などを攻撃することも想定しています。
このため、朝日新聞では引き続き、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」と表記します。
https://www.asahi.com/articles/ASQDJ5H7WQDHUTFK02H.html
北京（ＣＮＮ） 人通りが途絶えた通り、誰もいないショッピングセンター、互いに距離を置く住民――。それが北京の新常態になっている。
政府が厳格な「ゼロコロナ政策」の緩和に踏み切って１週間。北京で新型コロナウイルスの感染が急激に拡大している。北京にとってはパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、初めての事態だ。
感染拡大の影響は、高級ショッピング街、三里屯の１３日の様子を見ても明らかだった。普段はにぎわう店やレストランは客足が途絶え、従業員を減らして営業したり、テイクアウトのみの営業とする店もあった。
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https://www.mashupreporter.com/republican-report-links-covid-19-to-chinas-bioweapons-program/
colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。
— おじま紘平（東京都議会議員・練馬区） (@ojimakohei) December 17, 2022
あ、当たり前だけど会計検査院が動いたからと言って僕は何も変わらず、然るべき合法的な攻撃手段を全て取ります🥸一般人には合法的な色んな手段がありますから
— 暇空茜 (@himasoraakane) December 17, 2022
これで役目が終わりだーなんて言いませんよ、責任を持って最後までやります
https://www.jbaudit.go.jp/index.html
会計検査院が必要と認めたときに検査することができるもの （選択的検査対象）
国が直接又は間接に補助金などを交付し又は貸付金などの財政援助を与えているものの会計
薄暗い寮の部屋の扉を開いて外に出ると、そこには荷物をまとめた大勢の仲間たちの姿がありました。
突然、突きつけられたのは、事実上の”解雇”と帰国の要請でした。目の前が真っ暗になりました。
世界中が熱狂するサッカーのワールドカップカタール大会の裏で、夜も眠れないほど苦しみ続ける外国人労働者たちがいます。
彼らを取材すると、華やかな大会には都合が悪い現実が浮かび上がってきました。
（ドバイ支局長 山尾和宏）
外国人労働者に突然、一斉帰国を強要
中東初のワールドカップ開幕まで半年を切った2022年7月。首都ドーハ中心部は、植えたばかりの芝生や木々が道路脇を美しく飾り、高層ビル群には有名選手を起用した巨大な看板が並び、大会ムードが高まっていました。
外国人労働者向けの寮
そこから、50キロほど南西の砂漠には、外国人労働者向けの寮として使われる建物が等間隔にいくつも並んでいます。
ここで、ネパール人のプニト・マハラさん（35歳）は立ち尽くしていました。
ただ夢中で、目の前で起きている信じられない光景をスマートフォンで撮影しました。
この寮で集団生活を送っていたプニトさん。騒がしい声を聞き、部屋から外に出てみると、荷物をまとめた大勢の労働者が列を作っていました。少なくとも500人から600人はいると、プニトさんには見えました。
プニトさんが撮影した動画
皆、バングラデシュやインドなど国籍は違えど、建設現場で苦楽を共にしてきた仲間たちでした。彼らは突然、帰国を迫られて、バスに乗り込むところでした。
プニトさんにも見知らぬ男性が近づいてきて、「荷物をまとめなさい。すぐに帰国しなさい」と告げました。最悪なことが起きたと、すぐに悟りました。
どれだけ待っても雇用主からは何の説明もありません。不信感と怒りとともに、まず頭に浮かんだのは、ふるさとに残してきた妻と幼い2人の息子の顔でした。
結局、手渡された航空チケットで帰るしか選択肢は残されていませんでした。わずか1年足らずの短い出稼ぎ生活となりました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/12/15/27953.html
大阪府が電気代約１億４３６０万円の支払いを拒んでいるとして、東京の電力小売会社「エフパワー」（会社更生手続き中）が支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、府に全額の支払いを命じた。
判決によると、同社は入札や随意契約で、２０１６～１８年に府庁舎や府立高校などで使う電気を販売した。燃料価格の変動を受け、１７年８月、料金を値上げし、府に約１４億４７６０万円を請求したが、府は入札時の算出方法に基づく金額しか支払わず、差額が生じていた。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/220463
趣味でダチョウを飼っていた元大統領の豪邸、国が接収 ロシアに逃亡
ウクライナの反汚職高等裁判所は14日、親ロシア路線をとり、2014年の政変でロシアに逃亡したビクトル・ヤヌコビッチ元大統領の全財産を接収し、国有財産とする決定を下した。ウクライナメディアのウニアン通信などが伝えた。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDH5JDXQDHUHBI023.html
茨城県常陸太田市の下水道事業で、設計ミスに伴い生じた費用計約４億円の一部を穴埋めするため、全職員の給与を減額する改正条例案が１５日、市議会で可決された。来年１月から２０２４年３月まで、月給と期末・勤勉手当を市長ら特別職は５％、一般職員は１～２％減額する。全日本自治団体労働組合は、ミスで発生した費用を全職員で負担するのは異例としている。
市によると、住宅団地の下水道工事を発注した際、汚水の処理量を誤って算出したため、４月にマンホールから汚水があふれ出た。６月には市が造成中の土地でも同様の不備が判明。ミスによる設計の見直しや改修にかかる費用は、計約４億円に上るという。
市は全額を税金で負担することは市民の理解を得られないなどとして、全職員約５６０人で一部を負担することにした。
条例の改正で捻出される約６０００万円と、すでに特別職や担当の職員に行った減給や自主返納分の約５８０万円を充当する。このほか、市議会は１５日、市議１７人の議員報酬を２％減額する改正条例案も可決。この措置による約２５５万円を合わせた総額は約６８３５万円となる。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221215-OYT1T50179/
北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故を巡り、国の運輸安全委員会が15日に公表した経過報告は、乗客の様子についても触れていた。船内から回収された乗客のカメラに残されていた記録媒体を使い、事故当日に船上から撮影された画像データを復元したことも明らかにした。
報告によると、ウトロ漁港（斜里町）出発から約3時間後の4月23日午後1時ごろに乗客の1人が携帯電話で親族と話していた。下船後に昼食にすると伝えており、変わった様子はなかったとされる。
しかしこの5分後、豊田徳幸船長＝死亡＝は「ちょっとスピードが出ないので、戻る時間、結構かかりそうです」と同業他社の関係者に連絡。さらにその後、「船が浸水してエンジンが止まっている」と事態の悪化を伝えてきたという。
午後1時20分ごろには、乗客の1人が「船が沈みよる。今までありがとう」と携帯電話で親族に告げた。別の乗客も同じ頃、親族に電話でこう伝えたとされる。「浸水して足までつかっている。冷たすぎて泳ぐことはできない。飛び込むこともできない」
運輸安全委の調査で確認された乗員や乗客の通話などはこれが最後で、カズワンはこの後間もなく沈没したとみられる。
「浸水して足まで」「冷たすぎ泳げない」船内の悲痛な声 知床事故
https://mainichi.jp/articles/20221214/k00/00m/040/179000c
高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 居合わせた人と言葉交わす 沖縄 ＜ファクトチェック＞>
高須クリニックの高須克弥院長が12日、新基地建設が行われている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪ね、座り込み抗議の連続日数を示す看板前で写真を撮り、「誰もいないので座りこみしてあげたぜなう」とのコメント付きでツイッターに投稿した。しかし、同日は高須氏の到着前に抗議行動があり、訪問時も工事に反対する男性がいた。現場に居合わせた県外の大学教授が、琉球新報の取材に応じ、当時の様子を説明した。
現場には通常の車両が出入りするゲートとは別に、工事用車両が出入りするゲートがある。座り込みなどの抗議行動は工事用のゲート前で行われるが、高須氏は工事用ゲートまでは行かなかったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/51c46ed2b5c4b61e9679fa9d1bed5089f52c5405</a
宮城県栗原市の小学４年の男子児童が複数の同級生からいじめを受けて不登校となった問題で、男児の保護者が１３日、読売新聞の取材に応じた。市教育委員会がいじめ防止対策推進法が定める「重大事態」と１２日に認定したことについて、「強く求めてきたこと。うやむやにせず、きちんと調べてほしい」と求めた。
保護者によると、男児は昨年９月、ドッジボール中に味方から体を押さえつけられ、別の味方の児童から顔にボールをぶつけられたという。昨年１２月には廊下に連れ出されて腹を殴られ、「この世から消えろ。死んでしまえ」と言われたとしている。いじめは今年１１月まで続いたと訴えている。
学校側は今年１月、「関係性に改善がみられた」（市教委）として男児の保護者に確認しないまま、「いじめは解消した」と判断。男児は今年度、いじめの中心だった児童と同じクラスとなった。男児は１１月８日から欠席し、１５日に適応障害と診断された。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/624424d482e0bd8b8b266965edabeac39dcfe63c
【旭川】旭川市は14日の市議会で、10月中旬に旭川スタルヒン球場で行った市制施行100年記念の野外音楽イベント「旭川100フェス」の際にグラウンドの土や芝生が荒れ、復旧作業費が1千万円以上となる見込みだと明らかにした。春の高校野球支部大会（例年5月）までの修繕完了を目指すが、費用は当初計上していた150万円の6・6倍に膨れる見通し。
フェスは、ダンスボーカルグループ「DA PUMP（ダ・パンプ）」や歌手の荻野目洋子さんらが出演した同球場初の音楽イベント。入場無料で、約1万2千人が来場した。
市は芝生をパネルで覆うなど養生していたが、「想定以上にグラウンドに負担がかかった」と説明した。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/775019/
死者27人、依然1人の行方が分かっていない2021年7月の熱海土石流をめぐる行政側の責任を司法の場で追及します。盛り土の危険性を認識していながら、必要な措置を取らなかったとして、遺族らが熱海市と静岡県に対し損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が12月14日開かれ、熱海市と県は、それぞれ「責任はない」と反論しました。
＜廣田昭由記者＞
「遺族ら原告がいま、法廷に入っていきます。これから県と熱海市と相手取った裁判が始まります」
訴えているのは、熱海市伊豆山地区で起きた土石流災害の遺族や被災者ら111人と3つの法人です。訴状によりますと、土石流災害の原因となった「違法な盛り土」について、熱海市に対しては危険性を認識していながら撤去するなどの是正措置をとらず、土石流の発生当日には避難指示を出さなかった。
静岡県に対しては、森林法の適用を見送り、熱海市へ措置命令を出すよう指示しなかったなどと指摘。熱海市と県に対しておよそ64億円の損害賠償を求めています。
第1回口頭弁論が14日開かれ、被告の熱海市と県は、請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示しました。被害者の会の瀬下雄史代表が意見陳述し、「管理責任者として不適切な対応をしてきた行政に対しても許せない思いでいる。特に、その時々の場当たり的な言い訳を是とする熱海市の対応は、被害者の神経を逆なでする以外の何物でもない」と強く非難しました。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/233770?display=1
【ニューヨーク=竹内弘文】米ニューヨーク州南部地区の連邦地検は13日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの創業者で前の最高経営責任者（CEO）であるサム・バンクマン・フリード容疑者について、詐欺や資金洗浄の疑いなど8つの罪で起訴したと発表した。2019年のFTX創業当初から顧客を欺いていた可能性がある。
日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を11月11日に申請する直前まで、FTXは100万人程度の利用者を抱えて世界で有数の取引量を誇る仮想通貨の交換所だった。関連する投資会社アラメダ・リサーチの損失穴埋めにFTX顧客の資産が流用され、資金不足に陥ったのが破綻の引き金となった。
バンクマン・フリード容疑者はFTX破綻後、米メディアの取材に対しアラメダの損失を埋めるために「FTX資産を流用していたとは知らなかった」と主張していた。起訴状は、同容疑者が意図的に顧客資産の流用を第三者と共謀した疑いがあると指摘した。
カリブ海の島国、バハマの司法当局は12日、米当局の要請にもとづいてバンクマン・フリード容疑者を逮捕した。同容疑者は経営破綻の後もFTXの本拠地があるバハマに居住していた。米側に身柄が引き渡される見通しだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DVW0T11C22A2000000/
長野市が1軒の家からの騒音被害の訴えをきっかけに、公園の廃止を決めた問題。市に対して意見を言っていたのが国立大名誉教授だったと報じられ、「上級国民への配慮か」と批判の声が上がっている。今回、この名誉教授が夫人とともに「週刊新潮」の取材に応え、180分にわたって“言い分”を語り尽くした。
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まず、この名誉教授は周囲からどのように見られていたのか。近隣住民が明かす。
「コロナ前は地区の忘年会があって、名誉教授に“工学部の先生なんですね。私も仕事が設計屋で、工学系なんです”と話しかけたら、真顔で“あなたとは次元が違いますよ”と言われた。自分から“大学では一番人気”などと口にするような、世間話ができない人。親しい家はないと思うよ」
大学での人気はさておいて、一躍注目を浴びたのは、公園廃止の原因がこの名誉教授宅からのクレームだと市議の情報公開請求で明らかになったからだった。結果、日本中から批判を浴びることになったわけだが、その言い分を聞こうと住まいを訪ねると、切々と思いの丈を語るのだった。
「大学を退職後、去年の春から自宅でリモートの仕事を始めて、こんなにうるさいんだと気付いたんです」
そう語るのは、当の国立大名誉教授氏である。長年苦情を申し立てていたのは夫人だという。
子供に直接注意し、エンジンを止めない車のナンバーを記録
「少子化時代、子供なんだから許すべきだとの意見は正論です。私もそう思います。公園から100メートルほど離れた家で暮らしていたら“なぜ使わせないのか”と思っていたでしょう。私自身、この家に住む前は、他の公園で〈球技禁止〉の看板を見て不思議に思っていたほどですから。けれど、目の前に公園ができて意味が分かりました。ボールの音が激しい時は“こっちにおいで”と子供を呼び、ボール遊びのルールを定めた看板のところへ連れて行き注意します。決して手を引いたりなどはしていませんが、威圧的に見えたかもしれません」（同）
傍らに控えていた夫人がこう訴える。
「危険人物みたいに思われるのは残念です。1軒だけの苦情と言われますが、隣のお宅は日中不在なんですよ。以前は主人も土日しか家にいませんでしたから、この18年間、騒音ストレスに耐えていたのは私だけ。普段、平日は15時から17時の間がピークでしたが、春休みや夏休みは午前中から児童センターが子供たちを公園で遊ばせる。家の目の前で、50人ほどの子供たちが一斉に騒ぐと、雨戸を閉めても声が響きます」
名誉教授氏が続ける。
「ここに住まないと分からないと思いますが、50人もの子供が遊ぶのは普通の範囲内でしょうか。それで今年に入って、児童センターに5人ずつ分けて遊ばせてはどうかと提案しましたが、館長は“代わる代わるなんてできるわけない”と言ったので、やる気がないんだなと思いましたね」
さらに夫人は、独自に行ってきた騒音対策についてこう語った。
「送迎車の音も響くのに、館長は注意してくれないので、私がエンジンを止めない人全員に注意し、20台分のナンバーをメモしました。そういう姿を見ているはずなのに職員も知らないふりなんです」
もともとは地方都市の一公園の問題だったが、すでに全国的なニュースになったこともあり、夫妻は新たなトラブルにも見舞われているという。12月15日発売の「週刊新潮」では、騒動後に名誉教授夫妻が受けている陰湿な嫌がらせの数々などと併せて報じる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0c799c0e0bfa17f0c5c50049422856a01959972
秋田市外旭川地区で、市とイオンタウン（千葉市）が進めるまちづくり構想について、13日開かれた市議会総務委員会で議論が交わされた。同地区内での大型集客施設の建設を規制する市条例の存在について市がこれまで説明を怠ったことに対し、委員の市議から批判が相次いだ。
この問題は、同地区内で床面積1万平方メートル超の集客施設の建設を禁止する条例がありながら、市は規制地域での施設建設を提案したイオンタウンを選び事業パートナーとしたもの。イオンタウンも規制を承知していたという。市は条例について審査の結果報告でも触れず、有識者や住民代表らでつくる「まちづくり懇話会」にも伝えていなかった。
委員会では厳しい指摘が相次いだ。小松健市議は「こうした規制があるかないかで、提案する事業者も計画が変わってくる。条例による規制は重要な要素。自ら作った規制を示さないのはいかがなものか。議会や懇話会に示さなかったのも、違法ではなくても信義則に沿っているのか」。見上万里子市議は「条例を制定して特別用途地区に指定するため、市は住民説明会で説明している。（まちづくり構想で）その区域の用途をまた変える必要があるなら、もっと責任を持って臨むべきだ」などと追及した。
これに対し、市まちづくり戦略室の多可和幸室長は「公募の手続き自体に問題はなかったと認識している」と答弁。一方で、「条例名を具体的に書いていなかった。その部分に関してはご指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後は十分に配慮します」と述べた。
市は来年2月の懇話会でまちづくり構想の基本構想案を示し、今年度中に基本構想を策定する方針だ。（井上潜）
https://www.asahi.com/articles/ASQDF7VYMQDFULUC001.html
本日 #都議会 で行われた環境建設委員会で #東京都 が出された #環境確保条例 の改正案に #都議会自民党 は反対致しました。
— 鈴木 純 (@jun_taitou) December 13, 2022
そして、私が所属する文教委員会は13時開始予定でしたがまだ始まりません。#太陽光パネル #自民党 pic.twitter.com/34O1xkaqX9
皆様から多数のご意見をいただいてきましたが、本日、都議会自民党は“太陽光パネル義務化条例”について【反対】を委員会で表明しました。
— 星大輔 東京都議会議員 (@daisuke_hoshi5) December 13, 2022
主な理由は３つ
①義務化の意義について
②人権問題について
③都民理解について
推進はしていきたいと思いますが、明確な答弁がこれまでありませんでした。。
渋谷区の“透明トイレ”がスケスケ状態に?コレコレ危険視「どっからでも盗撮し放題…ヤバイでしょ」
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/12/13/kiji/20221213s00041000568000c.html
人気配信者・コレコレ（33）が13日に自身のYouTubeチャンネルを更新。渋谷区に設置された「透明トイレ」が故障し、犯罪を招きかねない状態になっていることを指摘した。
通常は透明だが、施錠すると中が見えなくなる仕組みとなっている「透明トイレ」。しかし、コレコレが利用したところ「一瞬薄くはなるんですけど…モロ見えじゃないですか。しかも横の女子トイレも、こんな感じで見えるんですよ。めっちゃヤバイでしょ。入ってる側としては、見えてないと思い込んでしまって。危険な状態なんですよ」と、危険性を指摘した。
「こんなのね、どっからでも盗撮し放題なんで。変なヤツが高性能カメラで動画化して売るみたいなこともあり得るんで。これを放置してると被害者出ますよ」と苦言を呈したコレコレ。動画のコメント欄でも「区役所に通報はしてますが、対応されるかどうかは知らん」と投稿している。
