日本維新の会の音喜多駿政調会長は3日、立憲民主党とのエネルギー政策に関する勉強会の活動を「凍結」する考えを明らかにした。国会内で記者団に「全てのものがご破算になることではないが、この分野については一旦棚上げさせていただきたいと（立憲の）長妻昭政調会長に申し入れた」と語った。両党は国会での「共闘」の一環としてエネルギー政策に関する勉強会を開いてきた。
音喜多氏は凍結理由について、両党が2日に参院に共同提出した歳費法改正案に言及し「提出1日前に（立憲側から）メディアに情報がリークされ、信頼関係に決定的なひびが入ってしまった」と述べた。勉強会で模索していた提言書の作成で、原発に関する記述を巡って意見が一致しなかったことも理由に挙げた。
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https://mainichi.jp/articles/20230303/k00/00m/010/125000c
ふるさと納税で市民税流出 川崎市、クラファンで補てんへ
ふるさと納税による個人市民税の流出を巡り、川崎市は「ガバメントクラウドファンディング」（ＧＣＦ）を実施し、寄付金を事業費に充てる。市は２０２３年度の個人市民税の流出額を１２５億円と見込んでおり、危機感を募らせている。
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-972544.html
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。<中略>
この結果、計約１９２万円について「事業経費は認められないため、対象経費から除外する」と結論付けた。経費の実績額は約２７１３万円となり、委託料の上限額２６００万円を上回っているため、返還は求めなかった。
都はまた、「調査過程において、都職員が団体を訪問し、本事業に係る支出の根拠となる領収書原本の提示を求めた際、団体側から領収書の一部の提示がなされなかったことは、仕様書の規定に反しており、団体に対し、改善を指示するものとする」とした。
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https://www.zakzak.co.jp/article/20230303-PSDNUBZNDZJOHAZLLE4VPRQGKM/
秋田県上小阿仁村議会は２日、３月定例会を開会した。提出案件は２３年度一般、特別会計当初予算案や２２年度一般会計補正予算案など３３件。会期は１４日まで。
小林悦次村長は一般質問で、任期後に村に残って農林業で独立することを条件とした村の地域おこし協力隊員について、応募がなかったため条件を緩和する方針を示した。小林村長は「ハードルが高くなってしまった。協力隊での経験を生かして村内で生活することを条件にする」と述べ、２３年度は独立にこだわらず募集するとした。
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https://www.sakigake.jp/news/article/20230303AK0015/
政府は３日、保釈された刑事被告人らの逃亡防止を図るため、裁判所が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の装着を命令できる刑事訴訟法などの改正案を閣議決定した。海外への逃亡を防ぐ必要がある場合に限定。不正な取り外しなどは処罰される。公判不出頭や、指定された住居を離れた場合の刑事罰も新設。今国会での成立を目指す。
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（６８）が２０１９年にレバノンに逃亡するなど、保釈中の逃走が相次いだ。成立後順次施行され、ＧＰＳ装着は公布から５年以内に開始。プライバシー侵害が懸念される一方、保釈の増加につながれば過剰な身柄拘束を防げるとの見方もあり、運用が注目される。
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https://www.sakigake.jp/news/article/20230303CO0023/
チャールズ英国王の次男ハリー王子（38）と妻メーガン妃（41）が、英国の居宅として使ってきた「フロッグモア・コテージ」から退去するよう王室から求められていることが明らかになった。英公共放送BBCによると、夫妻の報道官が認めたという。
BBCによると、ハリー王子が今年1月に自身や家族の暴露を含んだ自伝「スペア」を発売後、王室が居宅を明け渡すように求めたとみられる。英王室は沈黙を保っている。自伝では、自身がアフガニスタン従軍中に敵の戦闘員25人を殺害したことを明かしたほか、兄ウィリアム皇太子から自宅で「暴行」を受けて負傷したなどと主張している。
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https://www.asahi.com/articles/ASR3322RFR33UHBI003.html?iref=comtop_7_04
3月2日放送の『スッキリ』（日本テレビ系）では、コオロギ食について特集。コメンテーターとして出演しているタレントのモーリー・ロバートソン（60）の見解に視聴者から批判の声が集まっている。<中略>
こうした流れで番組内では昆虫食について出演者の間で議論が行われることに。世間一般からは賛否両論が集まっている昆虫食だが、モーリーは「当たり障りのない結果だけを目指していくと、最後のチャンスを潰すことになる」と、昆虫食でのビジネスチャンスも潰れてしまうと指摘。
また、「コオロギ食に関しては、インターネットで国際的にQアノンだとか保守、右翼系の言説の間で大問題になっていて、『お金持ちが肉を独り占めするために、自分たちが作り出した格差の底辺にいる我々に将来昆虫を食べさせるつもりだ』っていう陰謀論。これが非常にネットで飛びやすい」と持論を展開した。
さらにモーリーは「そういうのを読んで、薄く強く反応してしまった人たちが、この問い合わせしてしまった人たちの中にいないとも限らないという側面もあると思います」とし、また、日本人はもともと生魚や毒を持つフグを食べる習慣があるとしたうえで、「コオロギがそうじゃない理由があるのか」と疑問を呈していた。
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https://news-vision.jp/amp-article/195245/
諫早湾干拓巡る訴訟、開門命令「無効」が確定…２０年にわたる法廷闘争が決着
長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決を「無効」にするよう国が求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は１日付の決定で、開門を求めた漁業者側の上告を棄却した。開門命令を無効と認めた差し戻し後の福岡高裁判決が確定した。約２０年間にわたり、開門の是非が争われた法廷闘争は「開門せず」で司法判断が統一され、事実上、決着した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230302-OYT1T50147/
関連
菅直人の上告見送り
菅直人はかねてより自由民主党が推進していた本事業を「無駄な公共事業」として強く批判しており、政権を取る前にも市民運動家やテレビカメラを伴って水門に押しかけ、水門をただちに開けるよう要求するなどの行動を取っていた。2009年9月に民主党政権が誕生すると、翌2010年4月に民主党の検討委員会は「開門調査を行うことが適当」という見解をまとめた。同年6月に内閣総理大臣に就任した菅は、同年12月15日、国が敗訴した福岡高裁判決について上告を断念すると表明した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%AB%E6%97%A9%E6%B9%BE%E5%B9%B2%E6%8B%93%E4%BA%8B%E6%A5%AD
「ハラスメント行為」をめぐり、フィギュアスケートの織田信成さんとコーチが、互いに損害賠償を求めていた裁判に判決です。
訴状などによりますと、バンクーバーオリンピックフィギュアスケート男子の元日本代表・織田信成さんは、母校・関西大学のアイススケート部で監督をしていた際、濱田美栄コーチから無視や陰口といった嫌がらせを受け、目まいや吐き気を感じたなどとして慰謝料など1100万円を求めていました。
一方、濱田美栄コーチ側も「記者会見などでハラスメントがあったかのような印象を抱かせた」などとして、織田さんに対し330万円の賠償を求めていました。
2日、大阪地裁は、織田さんに220万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/975b175448e2afa02d857a45aae52a4945ef6d92
成年後見制度を悪用し、財産管理を担った高齢者の口座から1200万円を横領したなどとして、NPO法人の元理事長（66）が福岡地検に在宅起訴されていたことがわかった。
起訴状などによると、福岡県南部の久留米市を拠点とする「NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット」の理事長だった森高清一被告（66）は5年前、成年後見制度によって財産管理をしていた高齢者の口座から約1200万円を横領した疑いが持たれている。起訴罪名は、業務上横領の罪。財産管理を担った高齢者が死亡後、その財産を親族に引き継いだとする文書を偽造し、裁判所に提出した疑いもあり、有印私文書偽造・同行使の罪にも問われている。
■勉強会で「講師」制度普及の旗振り役
成年後見制度は、認知症や知的障害など判断能力に不安がある人について、裁判所の選任を受けた人が契約や財産管理などを代わりに行う国の制度。森高被告は制度に関する勉強会で講師を務め、制度の普及を進める立場だった。
■ほかにも“被害”2000万円超えか
関係者によると、森高被告はほかにも複数人からの横領を認めているという。被害は2000万円以上に上るとみられる。「ふくおかネット」は森高被告に返金を求め、全額が返金された。同法人は被害者や親族へ返金を進めている。完了次第、法人を解散する方針。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0272c827e30ba76c3fac724d7edd4c2734853ba8
マスク指導に不服でデータ削除 低評価なら「刺す」 市職員を免職
水戸市は1日、マスク着用の指導に腹を立てて庁内のデータを勝手に削除し、人事評価が低ければ「刺す」と語るなど、地方公務員法違反の言動があったとして市税務事務所収税課の男性主査（44）を懲戒免職にした、と発表した。処分は2月28日付。市によると、昨年12月13日に主査がマスクを着用せず、課長補佐が着けるよう指導。14日に市人事課とやりとりした際「いつまでもマスク着用はおかしい。海外はもうしていない」と語ったという。
■「マスク指導でもめましたよね」
今年1月、課長補佐がよく使う、市税滞納者に関する課内の対応データが直近4年度分消えていることが発覚。内部調査で主査のパソコン経由でデータが消されていたことがわかり、主査は「マスク指導でもめましたよね。納得できず削除しました」と認めたという。市は公用文書毀棄（きき）容疑で水戸署に被害届を出した。人事評価をめぐっては1月下旬、課長補佐に「自分は標準だと思うがそれより低かった場合は、包丁をもって脅したり、刺したりすることを考えている」と伝えてきたという。
昨年度の前所属課での評価にも不満を持ち、人事課長には「納得できない説明なら『命はないものと思え』と伝えてほしい」と話したという。前所属課では、大量の薬を飲んで寝転がったり、上司に従わなかったりしていたという。（張守男）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ee0e4f5fc3d5b31f055f07ce58682e6006d32ad
大手電力の社員らが、競合する新電力の顧客情報を不正に見ていた問題を受け、内閣府の有識者会議は、大手電力の送配電部門と小売り部門を完全に分離する「所有権分離」を求める提言を出す方針を固めた。2日の会合で示す。大手電力は分離に激しく抵抗しており、政府がとりまとめる「規制改革実施計画」に盛り込めるかどうかが焦点となる。
電力事業は大手10社が地域ごとに独占していたが、2016年の完全自由化を受け、新規参入した「新電力」が家庭向けも含めた電気の販売を扱うようになった。大手電力の送配電部門は、小売りや発電など他の部門から切り離すことが15年の電気事業法の改正で義務づけられた。
しかし、資本関係の分離まで求められていないため、今も沖縄電力を除く9社は送配電部門を子会社として所有している。
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https://www.asahi.com/articles/ASR3172KVR31UTFK009.html?iref=comtop_7_06
リニア新幹線の工事を巡りＪＲ東海が山梨県内で始めたボーリング調査について、島田市の染谷市長は1日の会見で「調査を進めるべき」と述べ、改めて調査の必要性を強調しました。
ＪＲはリニアの工事に先立ち、山梨県側から静岡県側に向かって地質や地下水の状況を調べるボーリング調査を先月21日から始めています。
この調査について島田市の染谷市長は1日の記者会見で「調査を進めるべき」と改めて述べた上で、ＪＲとの話し合いについて県に説明を求めました。
島田市 染谷絹代市長「調査をすれば何がわかるかと言えば、どのくらいの水が出るのか、どのくらいの圧力で水が噴き出すのか、地質はどうなんだ、透水係数はどうなんだという具体的な数値がデータで分かります。そうすれば本当に危ないのかそれほどではないのか、危ないならどういう対応をすればいいのか具体的な議論に入れる。県にもぜひＪＲ東海との議論・交渉このプロセスについて流域に説明いただきたいと思っています」
この調査をめぐり川勝知事は水資源への影響について、県への説明がないまま調査を進めているのは「きわめて遺憾」として調査の中止を求めています。
https://www.sut-tv.com/news/indiv/20630/
林外相、クアッド出席へ 与野党が合意
林芳正外相が３日にインドで開かれる日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合に出席できる方向になった。自民党の野上浩太郎、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長が１日、国会内で会談し、３日の参院予算委員会の一般質疑に林氏の出席を求めないことで合意した。野上氏が斎藤氏に提案した。
参院予算委は１、２日の両日、岸田文雄首相と全閣僚が出席する基本的質疑を実施。林氏は１～２日にインドで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合への参加を断念したが、与党は外交上の国益の観点から、林氏がクアッドに出席できるよう野党と調整していた。
https://www.sankei.com/article/20230301-LXUBULUZLZJBFAUMZRPT3GTJG4/
6年前、名古屋市南区で近所に住む夫婦2人を殺害し、現金を奪った罪に問われ、名古屋地裁でいったん「無期懲役」の判決を受けた後、名古屋高裁で審理が差し戻された48歳の男に対し、きょう（3月2日）判決が言い渡されます。
男はステージ4末期のすい臓がんで、医師からは手術や放射線治療はできず、余命は「1年」とも告げられたといいますが、遺族は「この裁判と山田被告の病気（すい臓がん）とは全く関係ない。死刑宣告してもらいたいと思います」と裁判で意見陳述しています。
起訴状などによりますと、名古屋市南区の無職 山田（旧姓:松井）広志被告48歳は2017年3月、名古屋市南区の住宅で大島克夫さん（当時83）と妻のたみ子さん（当時80）の首などを刃物で刺して殺害し、現金少なくとも1200円が入った財布を奪った「強盗殺人」の罪に問われています。
2019年に行われた一審は、強盗殺人ではなく、「殺人と窃盗」にあたるとして「無期懲役」の判決を言い渡しましたが、翌年の控訴審で名古屋高裁は「強盗目的が認められることを前提に」審理を差し戻していました。
ことし1月に名古屋地裁で始まった差し戻し審で、検察側は改めて強盗目的があったとして死刑を求刑。一方の弁護側は、強盗目的はなく無期懲役の判決を求めています。
判決はきょう（3月2日）午後3時から言い渡されます。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/355833
Pascoで知られる製パン大手「敷島製パン」のコオロギパウダー入り商品を巡り、虚実ないまぜの情報が数多く広まっている。
昆虫食への強い抵抗感からか、間違った憶測にもとづく批判や、こじつけのような言説が少なくない。提携企業は風評被害に対し、法的措置も辞さないとしている。
https://www.j-cast.com/2023/03/01457013.html
近隣住民の苦情をきっかけに長野市が存廃を検討していた公園について、荻原健司市長は１日の市議会本会議で廃止する方針を改めて表明した。市の廃止決定に対して住民から反対が相次ぎ、市長が再検討していた。
廃止の理由について、市長は公園が借地に設置されているとした上で、２０２３年度以降に新たな土地利用が計画されていたと説明。「関係者と調整を重ねてきたが、これ以上土地をお借りすることは断念せざるを得ない」と述べた。
市長は「存続を望んだ住民の期待にお応えできず申し訳なく思う」と陳謝。公園は４月末までに廃止し、代替案として、近くの小学校の校庭を開放して遊び場を確保する考えなどを示した。
公園は０４年に設置。その後、近隣１世帯が「子供の遊ぶ声がうるさい」と苦情を市に訴えた。市が利用方法を制限したことで、利用者が減少。公園管理の担い手もなく、市は２２年２月に廃止を決定した。
ところが、２２年１２月に廃止が表面化すると存続を求める声が上がり、先月１１日に開催した住民説明会では出席した住民から異論が噴出していた。
https://www.sankei.com/article/20230301-H2RX6QCPWVPJLBXMHH3LSYPWKI/
リニア新幹線の工事を巡り、JR東海が山梨県内で始めた南アルプスの地質などを調べる調査について、静岡県の川勝知事は「静岡県への説明がなく、即やめるべき」と反発しました。
JR東海はリニアの工事に先立ち、山梨県側から静岡県側に向かって地質や地下水の状況を調べるボーリング調査を2月21日から始めています。
この調査について県は、「県境付近の“もろい地質”は県をまたいでつながっていて、調査を続ければ、静岡県内の地下水が山梨側に流れ出る可能性がある」として懸念を示しています。
一方 JR東海は「その懸念は想定しがたい」と反論しています。
こうしたなか川勝知事は2月28日の会見で、水資源への影響について県への説明がないまま調査を進めているのは「きわめて遺憾」として調査の中止を求めました。
静岡県・川勝 平太 知事 「何を急がれているのかという感じがします。説明するまで、こちらが納得するまで、双方向のコミュニケーションがきっちりできるまでは、工事に着手するべきではない。即やめるべきである」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a65bfcdd26a5c1226905af80c28de8c40df4464a
女子中学生の身体を触ったとして有罪判決を受け執行猶予中の男性が県内の市立小学校の非常勤講師として勤務していたことが分かりました。
県教委によりますと、この男性は、体育教室の講師として働いていた２０２１年、合宿中に寝ていた女子中学生の身体を触ったとして県の青少年の健全な育成に関する条例違反の罪で有罪判決を受け、現在、執行猶予中です。男性は、県教委が出していた求人に応募し、１月に市立小学校の非常勤講師に採用されました。履歴書や面接で犯罪歴を確認していなかったということです。
クラス担任はしていませんでしたが授業を受け持っていました。１７日、保護者から学校に連絡があり発覚しました。男性は市教委の聞き取りに対し執行猶予中であることを認めたということです。
地方公務員法では執行猶予中は公務員として任用できないと定められていることから男性は自宅待機中です。県教委は「事実関係を確認中でコメントできない」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/86b34432231a8115f4a1b82889ae82eb5b342e10
環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事が県内工区の着工を認めないリニア中央新幹線を巡り、主要論点の大井川の流量維持問題で同氏に対する包囲網が狭まってきた。水源地帯の地下工事で生じた湧き水を「一滴も残さず」川に戻すよう求める同氏の無理難題に、ＪＲ東海が上流部のダムの取水抑制という〝離れ業〟を提案。金子慎社長が「流域から期待の声が多く寄せられた」とする同案について、当初は一蹴していた川勝氏も「喫緊の検討テーマ」と反応に変化が出てきた。水を巡る攻防は最終段階に移りつつある。
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https://www.sankei.com/article/20230228-YAUKJFAD4NIPPO5AYCEKXDDO5Q/
