ふるさと納税による税の流出額が、全国で2番目に多い名古屋市。新たな返礼品として、「シックスパッド」を追加した。



ふるさと納税で税流出…モノづくり王国の強み生かして巻き直しを！<中略>

そんな名古屋市の返礼品に新たなラインナップが加わった。

人気のトレーニングギア「シックスパッド」。名古屋市中村区に本社がある「MTG」が扱っている商品で、お腹に巻き付けるタイプのほか、商品の上に足を置くタイプのものもあり、13万円から14万円の寄付で受け取ることができる。

このほか、この会社が手がける美容ブランド・リファのヘアアイロンや美容機器など40種類が、7月25日から返礼品に追加された。

MTGの担当者：
名古屋の魅力を全国に発信していくことと、ますます地元・名古屋が発展していっていただけることを願っております
名古屋市が市内の業者に返礼品の募集を始めたのは2021年10月。ふるさと納税ブームに遅れる形でのスタートには、事情があった。

https://www.fnn.jp/articles/-/394365

新型コロナウイルスの感染「第7波」では、政府から行動制限などの要請は出ていないが、飲食店の客足には影響が出ている。

　大阪市北区の焼き肉店「梅田明月館堂山店」では7月中旬から宴会のキャンセルが相次いでいる。店は繁華街に位置するが、最近は人通りが減ってきたという。今後も席の間隔を空け、換気や消毒などを徹底するが、店長の高山大基さん（41）は「第7波の影響は大きい。客が少ない時は早めに店を閉めている。店を開けると人件費や光熱費がかかるので、少しでも協力金や補償金があると助かるのだが……」と嘆く。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/22efe0b61e792e7e4babed2ac937b33a7113b544

巨額投資トラブルで活動を自粛中のＴＫＯ・木本武宏（５１）が、ＦＸ（外国為替証拠金取引）に投資した後輩芸人らから集めていた資金を返金していたことが３０日、分かった。

個人事務所によると、木本は家族らから金を借り、全額返金を済ませたという。ＦＸの投資家は代理人を通じて返済計画を出してきてはいるが、まだ返金はされていない。木本自らが立て替えた形を取っており、今後、弁護士を通じて請求をしていく。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220731-00000009-sanspo-ent

財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出

7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。

　話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。

　この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。

「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。

　東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐えられるのか。識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がるのではないかと、懸念の声が出ています」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/92cdf9602d03cc6e9c53feb524fa82bf05e4f495

　お笑いコンビ「TKO」の木本武宏（51）の巨額投資トラブルで、出資先の投資家2人のうち1人から木本に2億円が返金されていたことが29日、分かった。木本や友人のタレントらはこの投資家Aに総額3億5000万円を出資していた。一方、もう1人の投資家Bには同2億5000万円を出資したが、これまで返金がないという。また、木本がAから返金された2億円を使い、A、Bの両方の出資者に返金していたことが判明。金の流れが複雑化している。<中略>

　Aから2億円は返金されたが、その後の金の流れを複雑化させたのが木本の動きだ。関係者は「Aから返金された2億円は、Aに出資した人に分配して返すのが筋。しかし、木本さんはAだけでなくBへ出資した人も加えて出資者に優先順位をつけて、2億円を分配したそうです。Aに出資したのに返金されない人もおり、金の流れがややこしくなっている」と明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6434135

奈良県広陵町は、自身が住む町営住宅を無許可で解体して自宅を建設した男性が経営する野村建設（奈良県広陵町）を、2022年6月22日から9カ月の入札参加停止とした。奈良県も6月27日から同様の措置を講じている。野村建設が22年5月に約1億2000万円で落札した調整池整備工事の請負契約締結案は、広陵町の6月定例議会で全会一致の否決となった。

問題となったのは広陵町疋相（ひきそ）にある住宅。町営住宅の管理条例で「町長の承認を得ずに増改築してはならない」と規定されている。しかし、男性は町長の承認を得ないだけでなく、建築確認申請などの手続きも経ずに建て替えていた。

町は不正行為を認識していたものの、「建て替えに気づいた具体的な時期は記録に残っておらず分からない」としている。規定に反していることが判明した後でも、住宅の明け渡しを求めずに静観していた。

男性は、無許可で建て替えただけでなく、町営住宅の入居基準の所得を上回っていた。町営住宅は低所得者向けで、入居者の月額所得が原則15万8000円を超えたら退去しなければならない。

広陵町都市整備課によると、16年度から毎年、男性に所得基準を超えている旨を通知していたものの、強制退去などの手続きは取ってこなかった。

全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01361/

　福井県小浜市は７月２８日、家屋１棟の固定資産税と都市計画税で、１９９３年度から２９年間にわたり少なくとも計１２０７万６５００円を誤って徴収していたと発表した。職員の評価調書の記載ミスが原因。所有者に加算金を加えた１６４０万３６００円を還付する。

市によると、家屋は９２年に建てられた鉄骨・鉄筋コンクリート造り。建築時、市職員が課税額算出の評価調書で１組とすべきインターホン配線を誤って約４５００組と記入、これを基に課税されていたという。

　所有者が市に調書の公開請求を行い、６月にミスが発覚。市は同月中に経緯を説明、謝罪し、納税額が確認できた２００７年度以降の１６年間の誤徴収分を返還することで了承を得たという。市は同日、今回の還付に伴う本年度一般会計補正予算１千万円を専決処分した。


https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1599263

経営危機を迎えているローカル線が多いなか、JR東日本は一日あたりの乗客が2000人未満の線区について1年間の収支を公表しました。

　各地のローカル線はコロナ禍によるライフスタイルの変化や、沿線人口の大幅な減少、マイカー利用の増加で存続の危機を迎えている路線が多くあります。

　JR東日本は、28日、コロナ前の2019年度に一日あたりの乗客が2000人未満の35路線・66区間の収支を発表しました。

　千葉県内を走る久留里線の久留里－上総亀山間では、一日あたりの乗客が85人で営業にかかる費用が3億4400万円なのに対し運賃収入が200万円しかなく、100円を稼ぐのに1万5546円の経費がかかっているということです。

全文箱知多
https://news.yahoo.co.jp/articles/254e460f20f6252ad8d538244fe99ce725aac5a4

仕組み債の販売に力を入れてきた金融機関に戸惑いが広がっている。金融庁が6月末、投資信託などの販売会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果を公表し、仕組み債の取り扱いを続けるべきか否かについて「経営レベルにおいて議論すべきだ」と求めたからだ。事実上の販売自粛要請を受け、金融機関は対応を迫られている。

□「購入する意義ほとんどない」と指摘

金融庁は「モニタリング結果」の中で、仕組み債の商品性について「極めて複雑で、理解することが困難」「リスクに見合うリターンが得られないことが多い商品」「中長期的な資産形成を目指す一般的な顧客ニーズに即した商品としてはふさわしいものとは考えにくい」などと問題点を列挙。金融機関の販売姿勢に関しても、「顧客が実質的に負担するコストが開示されていない」「金融機関側の説明が不十分」と指摘した。

金融庁が5月に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2022」でも、仕組み債の一種である他社株転換社債（EB債）のリターン分布について、「頻度は少ないものの損失率の裾野が広い」と分析。さらに「株式に代えてEB債を購入する意義はほとんどない」とたたみかけた。

実際、仕組み債については購入者から「単なる債券を購入したつもりだった」「低リスク商品を希望したのに仕組み債を購入させられ損失が発生した」といった苦情が金融庁にも多く寄せられているという。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00005_Q2A720C2000000/