2：名無しさん
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和歌山県の施工不良トンネルで「情けなさすぎる新事実」が次々と発覚、根本的に設計に問題があった疑惑も浮上
1：名無しさん
和歌山県の串本町と那智勝浦町を結び、去年9月に工事が完了した「八郎山トンネル」で天井のコンクリートに空洞が存在し、厚さが不足していたなど施工不良が見つかった問題で、専門家による「技術検討委員会」は安全性を確認するため、トンネル内ほぼすべてのコンクリートを取り壊す方針を決めました。
■発覚のきっかけは「照明の設置工事で穴をあけたら」
発覚のきっかけは、トンネル工事の終了後に、行われた照明の設置工事でした。当時作業員が設置をしようと、アンカー用の穴をあけたところ、コンクリートを貫通して内部に空洞があることがわかったということです。
本来の設計なら、コンクリートの厚さは30センチ必要なのに、最も薄いところで、わずか1／10の「3センチ」しかなかったということです。
県によると「業者は、書類の書き換えを認める」
和歌山県によりますと、請負業者は完成後、「覆工コンクリートの厚さは設計以上に確保されていた」という内容の書類を提出したということですが、県の聞き取りに対して、「検査で薄いことは把握していた」と回答したといい、書類を設計値以上に書き換えたことを認めたということです。
県は「業者が適切な対応を怠り、厚さが不足するような粗雑な工事を行った」と指摘し、2業者に対し、6か月の入札参加資格停止の措置をとっていました。
■検討委「ほぼすべてのコンクリートはがす必要」と指摘
県は今回の問題が発覚後、専門家による「技術検討委員会」を設置しました。今年9月から議論が行われていましたが、11月10日に行われた第2回の会議では県の調査で側壁のコンクリート壁の厚さが30センチ以上必要にもかかわらず、6センチしかない部分があったことが確認されたほか、トンネル内で6か所のコンクリートをはがし調べたところ、H型鋼が設計位置からずれていたこともわかったということです。
コンクリートを上塗りした場合は、法律で定められたトンネル断面の車が通る空間が維持されない可能性があるということです。
検討委員会では「施工時の測量がずさんで、ミスに気付いているのに修正せず、もとに戻していない」「ほぼすべてのコンクリート壁をはがして、安全性の確認が必要」となどの指摘が上がったということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/414f169d336cfabcba76a4fba794e06ca768200c
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フランス人が所有する車を使えなくなる「とんでもない可能性」が浮上中、パリ市のやばすぎる新規制に日本側騒然
1：名無しさん
パリがSUV規制で住民投票へ 賛成なら駐車料金の「大幅引き上げ」
フランスのパリで来年2月、SUV（スポーツ用多目的車）を対象とする規制措置をめぐって、住民投票が実施されることになった。パリのアンヌ・イダルゴ市長が14日、発表した。投票に法的な拘束力はないが、住民の賛成多数が得られれば、SUVの駐車料金を大幅に引き上げて、市内でのSUVの交通量を減らすことを目指すという。
イダルゴ氏は同日のX（旧ツイッター）への投稿で、「環境を汚染する大型車が多すぎて街路や歩道、自転車専用道をふさいでいるとの声が多い。SUVを制限して、この現象を食い止めなければならない」と表明。「より大型かつ高価で、環境汚染につながる車の購入を後押しする自動車メーカーにストップと言いたい」と訴えた。
市の発表によると、パリでは過去10年間で、SUVの急増に伴い、市内を走る自動車のサイズや重量が増加し続けている。市は「SUVは事故を起こしやすく、車体が重くて場所を取り、環境の汚染源になる」と指摘。「公共空間で多くの問題を引き起こしている」として、パリ市内でSUVの交通量を減らす必要性を強調した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASRCK658SRCKUHBI003.html
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「男性専用車両」に激怒した女性、”理解不能すぎる理屈で苦情を送ってきた”と関係者が明かす
1：名無しさん
「男性専用車両」が都電で運行、「痴漢冤罪の心配なくなる」と期待の声 国際男性デー前に
１１月１９日の国際男性デーを前に、ＮＰＯ法人「日本弱者男性センター」は１８日、東京さくらトラム（都電荒川線）を借り切って、「男性専用車両」を運行させた。男性も性被害や痴漢の冤罪（えんざい）被害などの不安や恐怖を抱えていることを訴えることが目的のイベントで、参加者からは「少なくとも男性の痴漢冤罪の心配はなくなる」と男性専用車両の常設を求める声があがった。<中略>
同センターが男性専用車両を運行するのは、昨年の国際男性デー、父の日にちなんだ今年６月に続き、今回が３回目。初めて運行した際には、「女性の権利を奪う」という批判的な声が寄せられたという。広報担当者は「女性優遇、男性優遇ではなく、差別をなくしたいことを訴えてきた。ようやく趣旨が理解されるようになってきた」と話す。今後は、札幌市や愛知県内の路面電車で同様のイベントを行い、鉄道各社に男性専用車両の導入を訴えていくという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a6582bf5b503dd2945858225c4a1e2a306dc367
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創価学会名誉会長の池田大作氏が死去、本当の報道なのか疑う人が続出してしまった模様
1：名無しさん
創価学会名誉会長の池田大作（いけだ・だいさく）氏が１５日、死去した。９５歳だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231118-OYT1T50127/
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三重県の事件の責任を問われたLGBT推進派の議員、露骨に言葉を濁して自身の責任を回避している模様
1：名無しさん
三重県桑名市の温泉施設の女性風呂に「心は女」と主張する男が侵入した事件が波紋を呼んでいる。多数の慎重・反対論を押し切り６月に施行したＬＧＢＴ理解増進法については、「性自認は女性」と主張する男性が女性スペースに入り込み、女性や女児に危険が及ぶリスクが指摘されている。推進派だった議員は、懸念された事態が現実化したことにどう答えるのか。慎重・反対派はいかなる対応策を進めるのか。それぞれに聞いた。
「事案の詳細を承知しませんが、（ＬＧＢＴ）理解増進法とは関係ないようです」
夕刊フジが１６日、同法制定に積極的だった自民党の稲田朋美衆院議員に事件への受け止めを聞いたところ、稲田氏側は書面でこう回答した。
稲田氏は４月２日、Ｘ（旧ツイッター）上で「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きない」などと書き込んでいた。<中略>
稲田朋美衆院議員の回答全文は次の通り。
「事案の詳細を承知しませんが、理解増進法とは関係ないようです。公衆浴場や温泉施設の利用に関して厚労省が管理要領を定めており、男女の判断基準は身体的特徴によるものとすることになっています。これは理解増進法が制定される前後で全く変更はありませんし、法制定前も後も犯罪であるということをＸ上などで繰り返し申し上げてきました。いずれにせよ犯罪行為に対して、引き続き厳正に対応していくことは当然です」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e1747256d128fbeae21cde4d6e01bf391188395
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意識の高すぎる廿日市市の条例が完全な自爆案件になった模様、原理原則に忠実すぎて市民に迷惑をかけまくり
1：名無しさん
「市役所の裏で職員がたばこを吸っていて、通るたびに嫌な気持ちになる」。広島県廿日市市の40代女性から無料通信アプリLINE（ライン）でメッセージが寄せられた。廿日市市役所の敷地内は全面禁煙だが、敷地外のすぐ横の通路が喫煙者のたまり場になっているそうだ。調べると、受動喫煙対策が裏目に出ている一面も垣間見えた。
平日の昼下がり。記者がその通路の様子をうかがうと、数人の職員がたばこを吸っており、辺りには紫煙が漂っていた。50代の男性職員は「吸える場所を探していたらここに行き着いた」と気まずそうに打ち明けた。
行政機関の敷地内は、2019年7月の改正健康増進法により原則禁煙となった。廿日市市はそれより前の同年4月、市営住宅などを除く市有施設の敷地に灰皿の設置を認めない条例を施行。地元の佐伯地区医師会の要望を受け、他の市町よりも受動喫煙対策に力を入れてきた経緯がある。
市人事課によると、通路での喫煙については市民から年数件の苦情が寄せられているという。「市民に不快な思いをさせて申し訳ない」と光井栄造課長。今月6日付で職員に通路での喫煙を控え、近隣の商業施設で買い物をする場合に限り、そこの灰皿を利用するよう促す通知文を出した。
改正健康増進法では行政機関の場合、たばこを吸わない人が立ち入らないような囲いを設けるなど受動喫煙防止の措置を取れば、例外的に屋外に喫煙所を設置できるとしている。
広島県内の23市町ではどうか。例外的な措置は取らず、本庁舎の敷地内を全面禁煙としているのは廿日市市など8市町にとどまる。残り15市町は屋上や庁舎外に喫煙所を設けており、例外の方が多数派となっている。
設置の理由として担当者は「敷地の外で吸われると近隣住民の迷惑になる」などと明かす。具体例を挙げたのは広島市の担当者。「世界禁煙デー」の5月31日に屋上の喫煙所を閉鎖したところ、周辺の公園に喫煙者が集まったという。担当者は「全面禁煙は理想だが、喫煙する職員も多く現時点では難しい」とこぼす。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5001b232618393a7d832f3abdcc90e28f10a3f6
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札幌ドームが自力での立て直しを断念、一般市民に対して救援を要請し始めた模様
1：名無しさん
（株）札幌ドームは１１月１７日午前１１時から同社ＨＰ内特設ページで「オンラインリサーチ」を開始する。期間は１１月３０日まで。
２０１２年から毎年アンケートを行っているが、初年度を除きモニター登録者を１００人に限定していた枠を今年はオープン形式で行う。
ドーム側は「末永く皆さまから親しまれる施設となっていくための建設的なご意見、ご提案などをお寄せいただける方の参加をぜひお待ちしています」と多くの参加を求めている。結果は２４年３月までにウェブサイト上で公開し、今後の施設改善、サービス改善への参考にする。
稼働日大幅減少の解決策図る
アンケートの対象者を拡大した理由について、担当者は「より幅広い方々からの意見をお聞きするため」としている。今年から日本ハムファイターズの北広島市移転に伴い稼働日が大幅に減少したため、野球、サッカー、ラグビーなど高校スポーツへの積極的な貸し出しや、新コンサートモードを新設するなど稼働日の確保に努めてきた。また屋外テラスエリアには無料のスケートボード場をオープンし、駐車場エリアに老朽化した月寒体育館を移設する計画が持ち上がるなど、新たな活用に取り組んでいる最中だ。
アンケートは１人１回まで。札幌ドームの来場経験のない人も回答可能。アドレスはhttps://www.sapporo-dome.co.jp/sustainability/monitor/
https://www.doshinsports.com/article_detail/id=12742
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宝塚歌劇団の特大自爆で阪急阪神HDがリカバリに追われている模様、宝塚の報告書はなかったこと扱いに
1：名無しさん
宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性が9月末に死亡した問題で、運営する阪急側が近く調査委員会を立ち上げ、再調査する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。
調査委を阪急電鉄、同電鉄の運営する歌劇団、親会社の阪急阪神ホールディングス（HD）のどこに設置するのかなど、詳細は今後詰める。
阪急阪神HDの複数の幹部が同日、明らかにした。調査委は年内の立ち上げを目指し、委員の人選などを行う方針だ。調査委には外部の人間も入れる。
歌劇団は当初、大阪市などに拠点がある「大江橋法律事務所」に調査を依頼。今月14日に調査報告書の内容について会見を開いた。
女性の遺族側は歌劇団と阪急電鉄に謝罪と補償を求めていたが、歌劇団は会見で「今回の件は宝塚歌劇団で起こった事象なので、まずは宝塚歌劇団としてきちんと対応をしていく」と説明した。
全文はこちら
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASRCK75WSRCKULFA031.html
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宝塚歌劇団の報告書の件で阪急電鉄が盛大に墓穴を掘った模様、遺族側から批判される隙を作ってしまった
1：名無しさん
※阪急電鉄＝宝塚歌劇団の親会社
宝塚 団員死亡“調査事務所に関連企業役員”遺族側見解求める
宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡したことについて、経緯を調査した弁護士事務所に歌劇団を運営する阪急電鉄に関連する企業の役員が所属しているとして、遺族側の弁護士が17日、歌劇団などに対し、事実関係を確認して見解を示すよう求める文書を送ったことが分かりました。
宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は入団7年目のことし9月、兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。
遺族側は上級生のパワハラなどが原因だと主張していましたが、歌劇団は大阪の弁護士事務所に依頼して経緯などを調査した結果、長時間の活動や上級生からの指導で強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとした一方、いじめやハラスメントは確認できなかったなどとする報告書を11月14日に公表しました。
歌劇団は調査したのは外部の弁護士事務所だとしていますが、遺族側の弁護士によりますと、調査を行った事務所には歌劇団を運営する阪急電鉄に関連する企業の役員が所属しているということです。
このため、遺族側の弁護士は17日、「役員が調査委員会のメンバーであったか否かにかかわらず看過できない」として、阪急電鉄や歌劇団に対し事実関係を確認して見解を遺族に示すよう求める文書を送りました。
取材に対し阪急電鉄は、この役員は阪急阪神百貨店の親会社で取締役監査等委員を務めている弁護士だとした上で、「独立社外役員として独立した立場にある者で、弁護士事務所からも調査報告書の検討・作成にはこの弁護士は関与しておらず、事務所内でも情報遮断措置をとっていると聞いています」とコメントしています。専門家「疑われるもの払拭しなければ 疑われてもしかたがない」
企業の外部調査に詳しい大原大学院大学の八田進二教授は、「関連する企業の役員だったとしても、独立性が疑われるものは払拭（ふっしょく）しなければ歌劇団側に配慮した報告書になっていると疑われてもしかたがない。本来であれば役員自身がそのリスクについて声をあげるべきだった」と指摘しています。
その上で、「調査には、担当する弁護士の独立性や専門性などが求められるが、報告書には、どういう立場でどのような専門性があるのか書かれておらず、不透明感がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/k10014261631000.html
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児童相談所の保護訓練が「良い意味」で凄まじすぎる模様、とんでもないリアリティに目撃者も衝撃を受けまくり
1：名無しさん
児童相談所の保護訓練
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) November 16, 2023
親族役の職員が怖すぎる
この職員が訪問した方が良いでしょ pic.twitter.com/yRtpgD984i
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アメリカの黒人女性射殺事件、想像を絶する闇深案件なので審理すらできない状況に
1：名無しさん
黒人女性射殺事件、元警官に対する裁判が無効に 米ケンタッキー
ブリオナ・テイラーさんの死を多くの人が悼んだ
米ケンタッキー州ルイヴィルで2020年3月に黒人女性ブリオナ・テイラーさん（26）が白人警官に射殺された事件で、ケンタッキー州の連邦地区裁判所は16日、元刑事のブレット・ハンキソン被告（47）に対する審理を無効とした。陪審員が評決に至らなかったため。
病院職員のテイラーさんは2020年3月13日の真夜中過ぎ、ルイヴィルの自宅でボーイフレンドといたところ、室内に踏み込んで来た私服警官に銃で撃たれて死亡した。ハンキソン被告は突入した警官の1人だった。
テイラーさんの死は、全米各地で人種不平等に対する抗議行動を引き起こした。
米司法省は同年8月、公民権侵害、不法な共謀、憲法違反の武力行使、妨害の4件の罪で、ハンキソン被告を含む元警官4人を逮捕・起訴した。
2件の公民権侵害で有罪となった場合、ハンキソン氏には終身刑が言い渡される可能性があった。
ハンキソン被告がこの事件に絡んで有罪とならなかったのはこれで2回目。
ハンキソン被告は2020年にケンタッキー州で訴追されたが、これはテイラーさんの死に関してではなく、テイラーさんの隣人を危険にさらした罪によるものだった。同州の陪審はその後、無罪評決を出している。
検察当局が再審理を求めるかはまだ不明。
テイラーさん射殺事件
9日間にわたる裁判では、ハンキソン被告の武力行使がテイラーさんとボーイフレンドのケネス・ウォーカーさん、そして隣人の公民権を侵害したかどうかが争点となった。
事件当日、テイラーさんとウォーカーさんが自宅で寝ていたところ、警官隊がドアを破壊して室内に踏み込んだ。警官隊は麻薬取引の捜査として、テイラーさんの自宅の家宅捜索令状を裁判所から得ていた。この時の令状は、捜索の際には「ノック不要」としていたという。
ハンキソン被告はこの時、窓の外から室内に10発の銃弾を発砲した。
テイラーさんが死亡したのは、マイルズ・コスグローヴ刑事が発射した銃弾によるものだった。ハンキソン被告の銃弾は誰にも当たらなかったが、一部が小さな子供のいる隣家に命中した。
テイラーさんの自宅からは違法薬物は見つからなかった。
ハンキソン被告は裁判で、標的は見えなかったものの、銃撃戦が起こっていると信じ、自分と仲間の警官の命を守るために行動したと述べた。
弁護人は、室内から発砲があったため、ハンキソン被告は同僚を危険から守るために速やかに動いたのだと主張した。テイラーさんと一緒にいたウォーカーさんは、警官がドアを壊した際に名乗らなかったため、侵入者だと思って銃を1発撃ったと述べた。
AP通信によると、ハンキソン被告は「対応しなければならなかった。他に選択肢はなかった」と証言した。
陪審員らは、ハンキソン被告に対する2件の起訴について審議を続けていたが、4日目の16日に判事に対し、結論は出ないと告げた。
AP通信によると、レベッカ・グレイディー・ジェニングス判事は先に、膠着（こうちゃく）状態にあると示唆していた12人の陪審員に対し、結論を出すために努力し続けるよう要請していたという。陪審員の大半は白人だった。
また、審議中に聞こえた 「高揚した声」に対応するため、警備員が陪審員室を訪れなければならなかったと、ジェニングス判事は法廷で述べたという。
全文はこちら
https://www.bbc.com/japanese/67447029
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川勝知事が「物理的に困難なトンデモ要求」を言い出して周囲騒然、外堀は完全に埋められつつある模様
1：名無しさん
11月15日、リニア中央新幹線の静岡工区を、自民党の静岡県議団が視察した。現場は、静岡市北部にある、トンネル工事で出る土砂を置く候補地や、水問題解決のカギとなる「田代ダム」。
視察には発生土置き場の地権者も同行し、「工事を受け入れる。自然環境については、リニアという新しい交通手段、インフラができるためにはある程度のことはやむを得ない」と理解を示した。
リニアの東京・品川～名古屋間285kmのうち、静岡工区は9km。そのすべてが、地下深くの南アルプストンネルだが、川勝平太・静岡県知事が河川法許可権限を盾に工事を認めないため、着工されていない。これまで「静岡の水は一滴たりとも県外に流出させない」と頑なに工事を拒んできた川勝知事だが、その外堀は埋まりつつある。
「工事によって県外に流出する水量を、大井川上流の田代ダムの取水を制限することで相殺するというのが『田代ダム案』です。JR東海はダムを管理する東京電力と協議を重ね、この10月に大筋でまとまったと発表。大井川流域の自治体もこの案を評価しています。
11月9日におこなわれた定例会見で、川勝知事は、田代ダム案について『（いまだに懸念を）持っている』としながらも、了承せざるを得ないところまで来ているのは明らかです。
この日の会見は約90分にわたっておこなわれましたが、そのほとんどがリニア関係の質疑で費やされました。ただ質疑とはいっても、知事は記者たちの質問にまともに答えず、納得がいかない記者たちから同じような質問が繰り返されました。
知事が話す内容はことごとく支離滅裂でしたが、なかでも呆れたのは、水を戻すことに関して、『量の問題ではなく、湧水そのものを返せ』と言い出したことです」（週刊誌記者）
このときの川勝知事の発言とは、以下のようなものだった。
「トンネル掘削中に出る水は半永久的、恒久的に失われる。水は山梨県側に流れ、この水を大井川に戻すわけではない。流量の問題ではない。我々が求めている掘削中の全量戻しとは違う」
これはどういう意味なのか――。
「要は、水問題が解決しそうになっているので、今度は『水質に問題がある』と言い出したわけです。しかし、工事で出た水を返すより、ダムで取水制限をした方が水質がいいのは明らかで、知事の言い分はまさに意味不明です。
知事は発生土置き場についても見直しを迫っていますが、それも同様で、水問題から生態系の問題に論点をすり替えようとしているのです」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfb1c9bc1ae034a16a55c5b3dbf5c0afb5af42d8
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NTT法改正を批判した三木谷氏にNTT広報室が怒りの猛反論、日本のトップ企業がSNS上でバトル開始
1：名無しさん
NTT法に関連して当社よりお伝えしたいことがあります。
— NTT広報室 (@NTTPR) November 17, 2023
「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」説の勘違い
保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です。 https://t.co/f93p46Qq9R
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世間知らずな裁判官の出したトンデモ判決に業界は騒然、事実上不可能なマンツーマン体制を要求している
1：名無しさん
今、医療の現場で医師が思うこと
｢食事をうまく飲み込む力がない｣とは自然な老化現象であり､寿命だ
「施設職員が90代男性のゼリーの誤嚥を防ぐ義務を怠ったことなどが原因」。11月上旬、裁判所は介護施設に2365万円の支払いを命じた。過去には88歳男性がパンを誤嚥して死亡し、施設側が2490万円を支払う判決も出ている。医師の筒井冨美さんは「誤嚥による死は痛ましいものだが、入所者3人に対して介護スタッフ1人を配置するのが標準的な施設においてケアの限界もある。マンツーマン体制を敷けば医療・介護費高騰は避けられない」という――。
90代男性誤嚥死亡で2365万円賠償の衝撃
2023年11月7日、あるローカルニュースに医療・介護関係者は騒然となった。
広島県の介護施設に入所していた90代男性がゼリーを喉に詰まらせて窒息死した事例をめぐる裁判で、「死亡したのは施設職員が男性の誤嚥ごえんを防ぐ義務を怠ったことなどが原因」として、介護施設に2365万円の支払いを命じる判決が下ったのだ。
裁判長は、「ゼリーを配る職員は他の利用者に配膳し、男性が誤嚥する様子を見ていなかった」とした。「職員らが食事の介助などの措置を講じていれば防げた」とした上で「誤嚥を防止する措置を講じる義務を怠った責任は極めて重い」と指摘。原告である長男は「施設の責任が認められて良かった。父の死を無駄にせず再発防止を徹底してほしい」と望んだ。
SNSでは反論だらけ
愛すべき老父を亡くした長男としては、せめてもの慰めとなったと思われるこのニュースに対し、X（旧ツイッター）はどう反応したのか。主だったコメントは以下のようなものである。
全文はこちら
https://president.jp/articles/-/75853
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沖縄県が門前払いされた件で傍聴していた関係者が絶句、やばすぎる本音をさらっと告白している模様
1：名無しさん
判決言い渡し、わずか15秒…「あまりにも冷たい」 辺野古抗告訴訟 沖縄県が訴える権利も否定 那覇地裁
名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を巡り、県の「不承認」を国が覆した裁決の取り消しを求めた訴訟の判決言い渡しは、わずか15秒ほどだった。憲法で保障された地方自治を取り戻す訴訟だったが、那覇地裁の藤井秀樹裁判長は「原告（県）は、取り消し訴訟を提起する適格を有しない」と判断。県が訴える権利すら否定する門前払いだった。<中略>
傍聴席は希望者全員が入ることができる状態で「裁判所にきちんとプレッシャーをかけられなくなるのではないか」と心配する声も出ていた。
全文はこちら
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2480564.html
27件のコメント
ジャングルジム火災から復活した「東京デザインウィーク」、浮世離れしたセンスを発揮してしまい周囲騒然
1：名無しさん
ちなみにジャングルジム火災で子供が焼け死んだ東京デザインウィークが今年復活するんだよね。ご遺族と和解が成立しているとはいえ、ホームページにこんな文書載せちゃう浮世離れしたセンスがほんと理解できない。https://t.co/qh2b1JqzcV pic.twitter.com/ICx0I905vA
— あらいちゅー🐴🏠🔮 (@araichuu) November 13, 2023
本件事故の発生から、7年が経ちました。
弊社は、本件事故について、同イベントの主催者の地位にあった者として、その道義的責任に基づき反省し、お亡くなりになられたお子様のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族には、あらためて、深くお悔やみ申し上げます。
また、本件事故に係る訴訟について、ご遺族との間で和解が成立したことをご報告いたします。
弊社は、本件事故の結果を厳粛に受け止めるとともに、引き続き再発防止及び信頼回復に全力で取り組んでまいります。
弊社が今後行う再発防止策は、［事故の再発防止に向けた安全管理対策について］のとおりです。
長年に亘り国内外（約7500名）の学生のクリエイティブの発表の場であった学校展がこの７年非開催となり、学生達の発表の場が消失したことは、残念でなりません。 近い将来の再開に向け活動してまいります。
2023年7月13日
TOKYO DESIGN WEEK
代表 川崎 健二
34件のコメント
図書館で「犯人の性格が歪みきってる」最悪の器物損壊事件が発生、マンガでよくあるシチュが現実でやりやがった
1：名無しさん
図書館の本 ４０冊破られる 高松市中央
ミステリー小説 結末読めず
高松市中央図書館で蔵書が昨年春以降、ページを大量に破り取られる被害が、相次いでいることが同館への取材でわかった。今年１０月までに分館の「瓦町サテライト」も含めて、少なくとも４０冊の被害が確認され、中には１００ページ超が破られている本もあった。同一人物による悪質ないたずらの可能性があり、同館は県警に器物損壊容疑で被害届を出すことを検討している。
（津田啓生）
警告や巡回強化 被害届検討も
日本図書館協会によると、各地の図書館で蔵書のページの一部が破れていたり、汚れていたりすることはあるが、大量の被害が相次ぐのは異例という。
中央図書館で被害が確認されたのは、宮部みゆきさんや東野圭吾さん、湊かなえさんら人気作家の小説の単行本や文庫本。多くが冒頭や巻末の十数～数十ページが破られ、ミステリー小説の結末が読めなくなったケースもあった。
桐野夏生さんの「ロンリネス」では全体４２６ページの３割に当たる１４４ページが破られていたほか、恩田陸さんの「蜜蜂と遠雷」でも、全体の２割のページがなくなっていた。
昨春以降、貸し出し時に気づいた利用者からの申告や蔵書の整理中に発覚。今春には２か月前から利用できるようになったばかりの本の被害も見つかった。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/local/kagawa/news/20231116-OYTNT50016/
19件のコメント
知床船沈没の民事裁判で「荒唐無稽すぎる和解案」が提示されて関係者騒然、完済するのはどらえもん誕生の半世紀後な模様
1：名無しさん
北海道・知床沖の観光船沈没事故を巡る民事裁判で、運航会社の社長側が130年以上かけて総額8000万円を支払う和解案を提示していることがわかりました。
去年4月、北海道の知床半島沖で観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故を巡っては、甲板員の遺族が運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長に対し、1億1900万円あまりの損害賠償を求めています。
その後の取材で、桂田社長側が総額8000万円を月5万円ずつ支払う和解案を提示したことがわかりました。支払い完了までには130年以上かかることになります。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6608cee8a8b969f2b4df18c2557b6c5cd0501ed0