美容外科「高須クリニック」院長の高須克弥氏をインターネット上で誹謗（ひぼう）中傷したとして、さいたま地検が大学生の男（21）=埼玉県越谷市=を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴したことがわかった。7日付。
起訴状などによると、男は昨年2月16日、自宅でスマートフォンを使ってネット掲示板「5ちゃんねる」で高須氏を名指しした上で、「【緊急速報】ガチで逮捕」などの名称のスレッドを3回にわたり作成。死亡交通事故を起こした高須氏が逮捕されたなどとする虚偽の内容の書き込みをして、不特定多数の人が閲覧可能な状態にして高須氏の名誉をおとしめたとされる。
高須氏側は昨年、ネット上の事実無根の書き込みに対する名誉毀損容疑で愛知県警に刑事告訴。県警が名古屋地検に書類送検し、さいたま地検に捜査が移管されていた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/221f504e689244b1392068efd5971deddf920d17
日本共産党の「異論封じ」か？ 普通の“除名処分”ではないか
今年1月に、立憲民主党の衆院選予定候補であった者が、突然、自民党推薦で県議選に立候補を表明して、立憲を除籍処分（除名）になった。
さらに2月に、かつて共産党安保外交部長を務めた党員が、党内での議論を経ずに、出版という形で党の基本政策を外部から批判して、除名処分になった。
どちらも、「組織」である以上は当たり前のことであるが、後者は、統一地方選を前にして、「共産党は異論を許さない怖い政党だ」というキャンペーンに発展しているように見える。
「党首公選制」（これは当然に派閥活動を生む）の採用を党内で一度も提起しなかった党員が、時間をかけた出版物を外部で公刊して党を批判すれば、どの組織においてであれ、除名されて当然である。
その結果、「異論を封じる怖い共産党」だという、事実には反するが、その党員による見事な反党キャンペーンの成功ではある。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318821
校長や教頭がパワハラで病気休職、加害者は事務職員「『仕事できません』と首に札下げさせろ」
長崎県教育委員会は１７日、勤務校の校長ら計６人に対してパワハラ行為を繰り返したとして、同県西海市立中学校の男性事務職員（５９）を停職６か月の懲戒処分とし、課長補佐相当職から係長相当職に降任する分限処分を行った。
発表によると、行為があったのは２０２１年７月から約１年間。自身に職員会議での提案内容の事前報告がなかったことに怒り、校長に「聞いとらん」などと暴言を吐いたほか、「（教頭に）『私は仕事できません』と札に書いて首から下げさせろ」と校長に指示するなどした。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20230217-OYT1T50199
東京都教育委員会は、今春の卒業式で児童・生徒や教職員はマスクを着用しないことを基本としつつ、校歌斉唱はマスクを着用しても実施しないとの方針を決め、都立高校などに通知していたことがわかった。
文部科学省は2月10日、卒業式および4月1日以降、3年近く続けてきた学校内マスク着用義務を解除する方針を示し、校歌斉唱の際は「マスク着用など一定の感染症対策」を講じた上で実施するよう通知している。
他の自治体の教育委員会では、校歌斉唱を実施する方針を示しているところが大半だが、文科省の担当課は「各地域や学校の実情に応じて、卒業式の適切な実施に努めていただく」との考えを示すにとどまり、都の方針を容認するとみられる。
都教委の事務局が2月15日、国歌・校歌斉唱や合唱等を実施しない旨を同日までに決定し、都立学校に通知したことを筆者の取材に認めた。
都教委は、都立の小・中・高校、特別支援学校あわせて255校を所管しており、これらの学校が対象となる。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20230216-00337492
スペイン下院は16日、性別変更を未成年の16歳から保護者の同意や医師の診断書の必要なく行政上の申告で自由に行えるようにする法案を最終可決した。同国メディアが伝えた。
フランスメディアによると、欧州ではデンマークなどが性別の自己決定権を認めている。ただ英スコットランド議会が昨年12月、同様の法案を可決したのに対し、英中央政府が今年1月、拒否権を発動して法案成立を阻むなどさまざまな意見がある。
スペインメディアによると法案は14～16歳についても保護者の同意があれば、12～14歳は司法上の承認が得られれば、それぞれ性別変更を認める。
https://nordot.app/999119467478482944
次に登場したのが、京都府京都市にそびえ立つ五重塔から徒歩1分の場所に住む高齢男性。
スタッフが「住んでいて大変なこと」を聞くと、男性は「昔は古い大きな家やったんやけど、それを全部潰して、車のガレージにしたんですよ。そしたら京都市から『車のガレージにするんやったら門をつけてください』と言われた」と話す。
さらに男性は「門をつけたら、すべて家です。門をつけられなかったら、あそこから家で、ここはただの更地ですから、税金6倍」と説明した。
マツコが「ええ」と目を丸くして驚くなか、「土地は6倍、建物を建てたら6分の1なんですよ。『どうしはります？』っていうから、そりゃ門を建てますよと」と男性。
番組ナレーターによると景観に配慮しないと税金が高くなってしまうのだという。マツコは「すごいね…」とつぶやく。
男性が語った「門をつけないと税金6倍」という京都市の措置に、視聴者から「京都市って怖い」「住むのが大変そう」「びっくり」などの声が上がっていた。
https://sirabee.com/2023/02/14/20163024885/
北海道芦別市の市営住宅で、許可なくダイナマイトを持っていたとして、無職の81歳の男が書類送検されました。
火薬類取締法違反の容疑で書類送検されたのは、芦別市に住む、無職の81歳の男です。男は去年９月21日ごろ、芦別市内の市営住宅の一室で、道などの許可を得ずに、ダイナマイト４つを所持した疑いが持たれています。
部屋は、1995年ごろから空き家となっていて、去年９月21日に、市営住宅の解体作業を行う業者が、解体前の点検のため部屋に入った際に、天井裏からダイナマイトを発見しました。
ダイナマイトは長さ約10センチ、直径２～３センチ程度で、缶の中に布と新聞紙に包まれた状態で見つかったということです。業者から通報を受けた警察が、部屋の名義をさかのぼって調べたところ、1993年ごろから1995年ごろまで男が住んでいたことがわかり、任意で聴取しました。
警察の調べに対し男は、「昔、不良仲間の知人からもらって、思い入れがあるものなので悪いこととは思っていながら持ち続けていた」と容疑を認めています。
警察によりますと、男は市営住宅を退去したあとも、空き家となった部屋に出入りし、ダイナマイトを包むための新聞紙を交換するなどして、管理していたということです。調べに対し男は、「いざとなったら使う気もあった」などと話しているということです。
https://www.hbc.co.jp/news/feaf912ce7336a161d0cef6592d3ccf4.html
「これは命に関わる話だ」
岸田首相 キーウ電撃訪問
「なんで総理執務室で話した内容がすぐに外に漏れるんだ!」
2022年12月、官邸内で岸田は怒りをあらわにしていた。 岸田の「年末キーウ訪問」を具体的に検討する極秘打ち合わせの一部が、外部に漏れたのだ。
「キーウに行くという情報があるが本当か?」
官邸幹部らには問い合わせが相次いだ。
ウクライナは戦地だ。事前に情報が漏れれば、標的になるなど危険性が増すことも懸念される。 日本政府として訪問計画を進めるのか、先延ばしにするのか、高度な判断が問われた。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/95741.html
厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症２０１９」と変更する方向で調整していることが１６日、分かった。
新型コロナの感染症法上の位置付けが５月８日に、危険度の高い「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの５類に緩和されるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現を止めることで特別視するような見方を減らし、平時への移行を進める狙いがある。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230216-MLD7ACXSXZJWLEWN5GSL4JOX3U/
オハイオ州知事は、当局が今月初めに発生した環境破壊の可能性を調査するため、有毒列車の脱線事故現場近くに住む人々にペットボトルの水を飲むように警告した。
米国中西部で発生した貨物列車の脱線事故により、大規模な火災が発生し、米国国立がん研究所によって発がん性があると見なされている無色のガスである塩化ビニルなどの有毒ガスが放出されました。
オハイオ州のマイク・デワイン知事はCNNに対し、脱線が起きた東パレスティーンの町の空気の質は「安全」であるが、住民は十分な注意を払って水を飲むべきではないと語った。
全文（英語）はこちら
https://english.alarabiya.net/News/world/2023/02/15/Residents-near-toxic-US-train-derailment-in-Ohio-urged-not-to-drink-water-
【速報】三春町ひき逃げ2人殺人事件 一審の死刑破棄し「無期懲役」判決 福島
https://news.yahoo.co.jp/articles/391a1fd2355fe61aa32679759d7ab5582239455e
3年前、福島県三春町で故意にひき逃げして2人を殺害した男の控訴審判決で、仙台高裁は一審の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡しました。
判決を受けたのは、住所不定・無職の盛藤吉高（もりとう・よしたか）被告（53）です。
盛藤被告は2020年5月、三春町の国道わきで清掃活動をしていた男女2人をトラックで故意にひき逃げし、殺害したとして一審の裁判員裁判で死刑判決を受けましたが、「刑が重すぎる」として控訴していました。
16日に仙台高裁で開かれた控訴審の判決公判で、深沢茂之裁判長は、「人が死ぬ可能性があると認識していたが他人を殺害することが目的ではなく、刑務所に入ることが目的だった。生命軽視は明らかだが生命軽視が顕著とまでは言えない」などとして一審の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡しました。
福岡県大牟田市の女性が亡くなっているにもかかわらず、所有していた土地や家屋の固定資産税を、市が18年間にわたって女性の口座から引き落としていたことが7日分かった。女性の親族男性（52）が気付き、市に問い合わせて判明した。総額は約百数十万円に上る見通し。故人への課税が続く事例は全国的にも少なくないとみられ、行政による相続人の調査や登記の在り方が問われている。
男性によると、自宅で1人暮らしをしていた女性＝当時（54）＝は2004年5月に亡くなった。配偶者や子、きょうだいはおらず、両親や祖父母も他界。民法上の遺産の相続人はいなかった。女性のいとこに当たり、喪主を務めた男性の父が死亡届を市に提出し、受理されていた。
土地や建物の所有者が亡くなると、自治体の担当者が個別に相続人を調べ、納税義務者を変更する必要がある。しかしその後の05～22年度、女性が保有していた市内2カ所の土地、建物の固定資産税が女性の口座から引き落とされていた。男性によると課税額は年間8万円程度とみられる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a38c240d37980f0183acf0c83be2ae73ee76dd29
自民党最大派閥の安倍派（96人）の萩生田光一政調会長が、安倍晋三元首相の一周忌にあたる7月をめどに新会長を選出すべきだとの考えを示し、派内がざわついている。萩生田氏が「ポスト安倍」に名乗りを上げる腹を固めたのでは、との見方が出ており、集団指導体制を敷いてきた同派の均衡が崩れる可能性がある。
「一周忌をめどに、しかるべきリーダーを立て、足らざるところがあれば支えていく体制でやっていきたい」。萩生田氏は1月31日のインターネット番組でこう述べた。安倍氏の急死後の派を預かってきた塩谷立会長代理が新会長選出の「動きは今のところない」と発言し、集団指導体制を当面継続する考えを公言してからわずか5日後のことだった。
萩生田氏はネット番組で「私で役立つことがあると皆さんが言ってくれるのであれば、どういう立場でも頑張るつもりだ」とも語った。明言こそしなかったが、自身の会長就任の可能性を排除しないとの意思表示と受け止められた。
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https://mainichi.jp/articles/20230214/k00/00m/010/225000c
千葉県立千葉高校にて、生徒による盗難を告発した動画がネット上に拡散、物議を呼んでいる。拡散した情報の中では、動画を撮影した生徒に対し、教員から「動画をすぐに消せ」「警察には絶対に言うな」と口止めやもみ消しを図るような不適切な指導があったとも……。真相はどうなのか、ENCOUNTの取材に同校の副校長が応じた。
「『全国トップクラスの名門公立高校・千葉高校（偏差値75）にて現金盗難事件が多発し、学校側がなんの対策もしないため生徒らが自主的に無人の教室へスマホを設置したところ、窃盗犯（生徒）の撮影に成功→学校側へ提出するも窃盗犯が一切処分されず被害者への説明もなかったどころか、教諭が撮影した生徒らへ〈動画をすぐに消せ〉〈警察には絶対に言うな〉と口止めした件を取り上げてほしい』というDMを頂きましたが、窃盗犯にも未来があるため取り上げません」<中略>
ENCOUNTは14日、拡散された情報の事実関係について千葉高校を取材。副校長が電話取材に応じた。
――拡散した動画は貴校の教室で撮影されたもので間違いないか。
「本校の校内で撮られたものに間違いありません。また、撮影は本校の生徒によるもので、拡散した内容は概ね事実です」
――教員から口止めやもみ消しを図るような指導はあったのか。
「そこは本校の理解とは齟齬（そご）があるところになります。撮影者の生徒に動画を消してとは言いましたが、それは証拠隠滅のためではなく、生徒個人の端末に仮に拡散すると大変なことになる動画を保管しておくのは適切ではないと判断したからです。加害者の人権への配慮もある。他の生徒にもいたずらに情報拡散しないでほしいと伝え、動画は学校で別に保管していました。生徒による盗難事件ということで、慎重にならざるを得ない状況だったが、その意図が生徒には伝わりづらかったのかもしれません」<中略>
――盗難をした生徒、動画を拡散した生徒に対する今後の対応は。
「盗難の加害者については、学校の規定に沿って特別指導をすることになります。警察への被害届の提出は、学校からどうこう言うことがなく、被害に遭われた各ご家庭の判断になります。動画を（インフルエンサーに送って）拡散した人物については、まだ誰か分かっていません。本校の生徒ではない可能性もあります。犯人捜しのようなことはしたくないですが、警察に相談しながらということになります。拡散させた生徒が判明した場合には、（加害者の）個人の人権の部分もありますので、校内の規定にのっとって指導することになります」
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https://encount.press/archives/418184/
ウクライナの子どもを親ロシア派に？ 6千人以上が再教育キャンプに 紛争監視団公表
アメリカ国務省が設立した「紛争監視団」はウクライナの6000人以上の子どもがロシア本国などにある再教育キャンプに送られたと明らかにしました。
「紛争監視団」が14日に公表した報告書によりますと、この1年間で生後4カ月から17歳までのウクライナの子ども6000人以上がロシア本国やクリミアにある少なくとも43施設に組織的に送られたということです。
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000287679.html
＜【実際の写真】拡散したチラシ＞
大阪府泉大津市が作成したとする、新型コロナワクチンに関するチラシが物議を醸している。
ワクチンの副反応を強調してワクチン忌避を促すような内容だが、市は2023年2月14日、J-CASTニュースの取材に困惑気味に否定した。
■「なぜそのようなものが出回っているのか…」
「あなたの体調不良ワクチン後遺症かも？」――。こんな大見出しのチラシには、「記憶障害」「抑うつ」「嗅覚障害」など、ワクチン接種によるとするさまざまなリスクが列挙されている。<中略>
泉大津市健康づくり課は14日、J-CASTニュースの取材に「なぜそのようなものが出回っているのか…」と関与を否定した。
昨日、問い合わせがあり事態を把握したという。チラシは身に覚えがなく、寝耳に水だった。今後の対応については「様子をうかがっている状況で、未定です」と話した。
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https://www.j-cast.com/2023/02/14455965.html
気球撃墜で「空対空ミサイル発射可能」 浜田靖一防衛相
浜田靖一防衛相は14日の記者会見で、日本に他国の気球が飛来した場合に「空対空ミサイルを発射することも含め、武器を使用できる」と述べた。自衛隊の装備で米軍のような気球の撃墜が可能かを問われて答えた。
外国の航空機による領空侵犯に自衛隊が対処できると定める自衛隊法84条に基づき、自衛隊機が撃てると説明した。正当防衛や緊急避難に該当する場合は武器を使える。気球も国際法上の航空機として捉える。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149ZP0U3A210C2000000/
1867年にアメリカが購入するまで、アラスカはロシアの領土だった Peter Hermes Furian-Shutterstock
＜ロシアがウクライナ侵略で非難されるなら、ロシアからアメリカが「奪った」アラスカも取り戻せ、という論理が浮上＞
ロシアはアメリカからアラスカを取り戻すべきだ、とロシアの有識者が国営放送で主張した。
デイリー・ビースト紙のコラムニスト、ジュリア・デイビスが運営するYouTubeチャンネル「ロシアン・メディア・モニター」は２月10日、ロシアの国営ニュースチャンネル「ロシア1」の動画を掲載した。そのなかで、ロシアの中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長はナポレオン戦争後に欧州で開かれたウィーン会議についてこう語っている。
「ウィーン会議（1814～15年）はポーランドがロシア帝国に属することを認めた。フィンランドがロシア帝国に属することも認めた。私は（ソ連・東欧社会主義体制の崩壊に道を開いた）1975年のヘルシンキ宣言で確認された国境線ではなく、少なくともウィーン会議当時の国境線に戻るべきだという意見に同意する」
アメリカ議会図書館によると、アメリカがロシアからアラスカを720万ドルで購入したのは1867年だ。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/ni-7.php
“子どもの声うるさい”苦情で廃止方針の公園 荻原健司市長「存続含め、再検討」 利用者は複雑な心境「存続しても本当に使える？」 隣の児童センターは2年前から公園で遊ばず
長野市の公園が廃止されることになった問題で11日、初の住民説明会が開かれました。「困惑や存続を求める声が多かった」などとし、荻原市長はこれまでの「廃止路線」から一転、存続も含めて再検討し最終判断する考えを示しました。一方、隣の児童センターの利用者の保護者達は、今回の方針の見直しに「仮に存続となっても本当に自由に使えるのか」と複雑な心境を話しました。
長野市の青木島遊園地。「子どもの声がうるさい」という一部住民の苦情をきっかけに市は3月末で閉鎖する方針を示しています。
しかし、「一部住民の声で廃止を決めていいのか」「子どものことを第一に考えてほしい」といった意見があり、地元住民の有志などが存続を求める要望書や署名を市に提出。差し止めの住民監査請求も出ています。
市長は存続も含めて再検討し、最終判断する考えを示しました。これまで廃止は変えないとしてきましたが、方針を見直しました。最終判断の時期などは明らかにしていません。
児童センターを利用する保護者：
「残ったからといって遊べるようになるのかなと不安というか、そういう思いはある」
「小学校の校庭とか開放してもらえるという話も聞いたので、遊ぶ場所には困らないかなと。あればあったで、存続なら存続でありがたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e70e956d307155bb91fe50427566f14b1ac1b252?page=2
実体のない投資話で出資金をだまし取ったとして逮捕された会社社長らが、「ネバーランド計画」と称し、リゾート地の建設を構想していたことがわかりました。
「FRich Quest」の社長・森野広太容疑者（38）ら8人は「月4%の配当が得られる」とうたい、出資金およそ5700万円をだまし取った疑いがもたれています。
森野容疑者らはおよそ200億円をだまし取ったとみられていますが、捜査関係者への取材で、実際に投資していたのはそのうちの1.5%の3億円だったことがわかりました。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/325551?display=1
