「嫌なら日本人が引っ越せばいい」
埼玉県川口市に居住するクルド人に関するインターネット番組で、フリーアナウンサーの柴田阿弥氏がこのように発言したという言説が拡散しましたが、柴田氏はこのような発言はしておらず【誤り】です。

検証はこちら👇 https://t.co/0KNWjYLKy0

— 日本ファクトチェックセンター（JFC） (@fact_check_jp) February 28, 2024

高級アクセサリーを買い取り・販売する運営会社の社長、堀内章容疑者（44）が自宅でコカインを吸引したとして、警視庁に逮捕されたことが29日、分かった。

堀内容疑者が社長を務めている会社では高級アクセサリー「goro’s」の買い取りを手掛けており、同容疑者の自宅は「3億円の豪邸」としてメディアに取り上げられていた。

26日放送のTBS「ジョンソン」で、「豪邸トレジャーハンター」の企画で出演していたが、TVerでは「コンテンツの配信が終了しました　番組トップへ遷移します」とメッセージが出るようになっており、見逃しは配信停止となった。

フォロワーからは「あれっ、ジョンソンに出てなかったっけ？」「ジョンソン受難」「今週のTVer見れなくなっとる」などとコメントが寄せられた。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/02/29/kiji/20240229s00041000615000c.html

坂本龍一と忌野清志郎の時代　金平茂紀さん憂える「自由からの逃走」

　悼むとは、その人のやってきたことを引き継ぐこと――。ジャーナリストの金平茂紀さん（70）はこう語る。「この国は、なぜこんなにモノが言えなくなったのか」。忌野清志郎さんが亡くなった年、生前の坂本龍一さんと熱く語り合ったことが強く記憶に残る。「坂本さん亡き今だからこそ、誰かが言わなければ」と、逡巡（しゅんじゅん）しながら、その思いを伝えてもらった。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASS2L63D1S21UTFL01G.html

能登半島地震ボランティア不足の背景…被災地入り自粛ムードの一因となったSNSアカウントの怪https://t.co/dc6i7iXhI4

地震で交通麻痺が起こっていたのは紛れもない事実。発災直後、金沢から穴水まででも半日近くかかり「緊急車両を通して」と懇願していた住民の声を歪曲したほうを糾弾して欲しい

— 西輝望見@負けんげんぞ石川 (@westnozomi) February 27, 2024

能登半島地震から2か月近くが経過したが、相変わらず岸田政権の対応は順調とは言い難い。地震発災直後に散見した被災地入りを拒む情報。5W1Hによる自粛対象の混同を始めとする奇妙さについてフリー記者・犬飼淳氏が指摘する

被災地でのボランティアの数の少なさ

まず、能登半島地震への岸田政権の拙い対応の1つに、被災地でのボランティアの数の少なさが挙げられる。阪神大震災と比較するとボランティアの人数に圧倒的な大差がついていることを2月18日付の神戸新聞の記事は指摘している。

阪神大震災：発災後1か月で延べ約62万人
能登半島地震：2月16日までの発災後1か月半で延べ2739人
（＊災害ボランティアセンターを通じた活動人数）

統計によると、能登半島地震のほうが約1.5倍の期間にもかかわらず、ボランティア従事者の延べ人数は阪神大震災のほうが200倍以上にも及ぶ。この背景として、能登半島地震では被災地入りを自粛するべきという主張を投稿したSNSが散見し、ボランティアさえも自粛するムードが蔓延してしまったことが考えられる。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f95ce2ff8eadbb3b8a1471152536af14286023a5

●大手新聞社と地上波テレビ局は無視

鈴木宣弘(以下、鈴木)　心ある、まともな経済学者はどのくらいいるのでしょうか。

　森永卓郎(以下、森永)　それでもいっぱいいますよ。

　鈴木　なるほど。ただ、いっぱいと言っても、メディアに出るのはごく一部の人ですよね。

森永　ええ。正しいことを言っていると、みんな干されるんですよ。私は2023年5月に、『ザイム真理教』(三五館シンシャ)という本を出したのですが、その過程で強くそう思いました。

　この本について、ネットメディアとか、タブロイド紙、週刊誌がたくさん取材に来たんですよ。アマゾンでは3週間ほど経済書の売上ランキングのトップを走っていたので。

ところが、大手新聞社と地上波テレビ局からは無視されました。対応がきれいに分かれている。

●絶対に本当のことを言ってはいけない

　森永　いま、いろんな番組のコメンテーターの間では、「絶対に本当のことを言ってはいけない。干されるぞ」と言われているんですよ。

　鈴木　でも、先生はまだ干されていませんよね。

森永　いや、私もけっこう干されましたよ、とくに東京の報道番組や情報番組の仕事はなくなりました。

　番組名を言うとひと悶着起きるので言えないんですが、あるプロデューサーがやってきて、「森永さん、申し訳ないですけど、ちょっと番組全体をリニューアルすることになったので、降りてもらえませんか」と言う。

●「リニューアルされたのは私だけだった」

森永　「わかりました。しょうがないですね」と返事をして、翌月にその番組を見たら、リニューアルされたのは私だけだった(笑)。

　鈴木　そうだったんですね(笑)。

　森永　テレビに出続けようと思ったら、こう言わなきゃいけない。

「いま、日本の財政は逼迫(ひっぱく)していて、孫や子の代に借金を付け回ししないためには、消費税の継続的な引き上げは避けられないんです。国民の皆様、一緒に増税に耐えましょう」と。こう言っておけば、テレビに出続けられる。

　でもこういう方針ってそもそも放送法に違反しているんですよね。多様な意見を紹介するのがメディアの役割なんだから。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9d30ad9b58cf6b24f0187b567efffdaad78011e

「セクシー田中さん」問題　日テレ、詳細に関する契約書は「存在しない」と説明「二次利用については契約」

日本テレビの定例社長会見が26日、東京・汐留の同局で行われ、昨年10月期放送の同局ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が急死した問題について、今月23日から「社内特別調査チーム」による調査を開始したと報告。
また、契約の詳細などにも触れた。

同局は、今月15日付で「社内特別調査チーム」を設置。

この日の会見で「外部有識者」として早稲田裕美子弁護士、TBS日曜劇場「半沢直樹」ドラマ監修などを担当した國松崇弁護士を招へいし、「社内メンバー」として山田克也取締役執行役員を責任者として擁立。
同局顧問弁護士・谷田哲哉弁護士が担当すると報告。
今月23日から調査を始めたと説明した。

石澤顕社長は「このチームにより速やかに調査を進めて真摯に客観的に検証し、その上で全ての原作者、脚本家、制作者の方々がより一層安心して臨める態勢を構築できるように努めて参りたい」とし「改めて客観的に、経緯をもう一度検証して、問題があったのかなかったのか調査する。丁寧にヒアリングをさせていただきながら客観的に真摯に検証し、教訓を見つけ出し、再発防止に向けていきたい」とした。

同局取締役専務執行役員の福田博之氏は、契約について、「作品についての二次利用については契約を結ぶ」と説明した上で「ドラマ制作の詳細においては、契約書は存在しない」と明かした。

同局は、芦原さんの訃報が伝えられた1月29日にはドラマの公式サイトで哀悼の意を表するとともに「映像化の提案に際し、原作代理人である小学館を通じて原作者である芦原さんのご意見をいただきながら脚本制作作業の話し合いを重ね、最終的に許諾をいただけた脚本を決定原稿とし、放送しております。本作品の制作にご尽力いただいた芦原さんには感謝しております」とコメント。

30日には「大変重く受け止めております」「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」とし、SNSなどで関係者への誹謗中傷の書き込みがなされている現状を受けて「関係者個人へのSNS等での誹謗中傷などはやめていただくよう、切にお願い申し上げます」とした。


芦原さんは今月26日に更新した自身のXで、ドラマの脚本を巡り局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。

芦原さんは28日に一連の書き込みを削除。新たに「攻撃したかったわけじゃなくて。ごめんなさい。」と投稿し、29日に栃木県内で死亡しているのが見つかった。


https://news.yahoo.co.jp/articles/98fc26e145388244dacc53de1c311c04803d8260

今朝のフジテレビ 日曜報道 THE PRIME もカオスだった。鈴木宗男のロシア擁護の暴走に、髭の隊長も岡部芳彦教授もゲンナリ。宗男氏は岡部先生に矛盾を突かれ愚の根も出ず、最後には発言を遮り…と、かなり笑えました。https://t.co/yorI7MQPeG pic.twitter.com/F3wpj9LLFb

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) February 25, 2024