沖縄県の玉城デニー知事は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について「もし敵基地攻撃能力を含むような装備を南西地域に持つとしたら、私は『それは憲法の意思とは違う』と、明確に反対する」と述べた。8日夜、東京都文京区で県が開いた復帰50周年記念シンポジウムで発言した。
政府が2022年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書は、反撃能力の保有を明記し、南西地域の防衛体制の強化を掲げている。玉城知事は「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずるのではないか」と懸念。日米安保体制の必要性は理解するとしつつ、「沖縄に集中する米軍基地負担は異常であり、到底我慢できない。日本に暮らす一人一人が『自分ごと』として米軍基地問題を考えることが必要だ」と訴えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3cac6cbeb22a816fb43e86f00fb2cb12e9c9c216
ここ数日、SNSで驚きとともに拡散されている動画がある。投稿主によれば、中国人オーナーのマンションを5年借りて退去したところ、税務署から「約100万円の滞納があります」と、無慈悲な通知が来たというのだ。
税務署からの通知を受け、男性が調べたところ、法律上、海外在住の人間がオーナーの不動産（事務所、店舗など）を借りた場合、源泉徴収で20.42％をオーナーが支払う必要があり、オーナーが支払わなければ借り主が代理で支払う必要があるのだという。
契約時、オーナーが中国人であることは知らされていたが、源泉に関する告知はなかったという。
今回、動画を投稿した男性は、中国在住の中国人オーナーが日本国内に持っている不動産を借りたという話です。日本に住む男性が支払った家賃に関して、中国在住のオーナーは不動産所得が発生したとして日本で納税義務が生じます。
ただし、オーナーが中国在住だと日本での納税が難しいことや納税しない場合もあるので、日本在住の借り主側がオーナーに代わって納税することになっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/983e26af03fa822886c851581e0b80c017accc6b
人気車を購入すると最近は「転売禁止」の誓約書が書かされる
納期の長いランドクルーザー、フェアレディZ、シビックタイプRなどを受注した場合、販売店では「購入後一定の期間内に転売しない趣旨の誓約書（販売会社によっては同意書）に、お客様のサインをいただいている」という。これは転売を防ぐためだ。中古車のウェブサイトを見ると、前述の車種が高価格で販売されている。ランドクルーザーに3.5リッターツインターボを搭載するZXの新車価格は730万円だが、中古車価格は2倍以上の1600～1900万円が中心だ。
フェアレディZプロトスペックは、新車価格が696万6300円だが、中古車価格を見ると1000～1300万円が多い。シビックタイプRは新車価格が499万7300円で、中古車価格は850～1000万円になる。いずれもプレミアム価格だ。
このように中古車価格が新車価格の1.5～2倍に高騰する理由は、これらの車種が納期の大幅な遅延や受注の停止に陥り、入手が困難になっているからだ。
いい換えれば市場価格の混乱と判断される。なるべく防ぎたいが、1番の原因は、メーカーの生産が新車の需要に追い付いていないことだ。半年以内の常識的な納期で購入できれば、需給バランスも崩れず、中古車価格が新車価格を上まわって市場を混乱させる心配もない。
売るのは自由だが次のクルマを購入できなくなる可能性がある
今はコロナ禍によって半導体を始めとする各種のパーツやユニットの供給が滞り、納期遅延に関してメーカーを責めることはできないが、プレミアム価格の原因が需給バランスの不均衡にあることは確かだ。そして転売されて、高価格で中古車市場に並ぶのを防ぐため、販売店はメーカーの指示に基づいてユーザーに転売しない趣旨の誓約書を書かせることが多い。販売店では「お客様に誓約書を書いていただくのは心苦しい」という。
一般的に誓約書は、仕事を発注する側が、受ける側に対して、たとえば秘密保持などを目的に書かせることが多い。販売する側がお金を支払うお客様に誓約書を書かせることは稀で、失礼なことでもあるから、販売店のスタッフが「心苦しい」と思うのは当然だ。せめて表現を一部の販売会社のように「同意書」にすべきだろう。失礼に当たるのは誓約書と同じだが、語感が多少は和らぐ。
そしてユーザーが正式な手続きを経て購入した（所有権を得た）クルマであれば、誓約書を書かせても、転売を禁止することはできない。
この点について販売店に尋ねると、以下のように返答された。
「クルマを現金で販売した場合、車両はお客様の所有になる。従って転売を止めることはできないが、その後のお付き合いには影響を与える。たとえばお客様がその車両を高価格で転売され、中古車販売店にプレミアム価格で並んだ場合、それ以降は弊社での購入を断わる場合がある」。
つまり転売がわかったら、そのユーザーとは今後付き合いをしない、という意味だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f5b0b1924bd8643fc27d4343b1a0026e840271e2
『Washington Post』と『Reuters』など外信が報じました。
『Washington Post』は、ウェンディ・シャーマン国務省次官が、アメリカ合衆国が撃墜した「中国の偵察気球」がやはり軍事用だったことを40カ国の大使館150人外交官を対象にブリーフィングをした――と報じています。
合衆国は撃墜した気球の残骸を調査していたのですが、
●気球に装着された太陽電池パネルが通常の気象観測用より容量が大きい
●気球に方向舵とプロペラが装着されており、飛行経路が風の方向と一致しない
（つまり狙った方向どおりに運用されていた）
●精密イメージをキャプチャーできる電子光学センサーやデジタルカメラ、無線信号や衛星伝送機能を備えていた
といった点を指摘して「軍事用」と、中国の「民生品で不可抗力で合衆国領空に侵入した」という主張を真っ向から否定した――という情報が出ています。
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https://money1.jp/archives/99381
原子力規制委員会は8日の定例委員会で、原子力発電所の60年超の運転を可能にする安全規制の制度案の決定を見送った。地震や津波の審査を担当する石渡明委員が「安全側への改変とは言えない。この案に反対する」と意見を述べたためで、来週の委員会で改めて議論する。
山中伸介委員長と他の委員の計4人は賛成した。山中氏は「多数決をとるのはあまり好まない」と述べた。
8日、制度案に対して一般から寄せられた2000件超の意見をふまえて議論した。同案は運転開始後30年目から10年ごとに古い原発の安全性を審査し認可する制度で、現行の原則40年、最長60年の規定は原子炉等規制法から削除することになる。2022年12月に石渡氏を含む全員が了承し、約1カ月にわたって一般の意見募集を実施していた。
同日、石渡氏は「科学的技術的な知見に基づいて人と環境を守るのが規制委の使命だ」と述べ、今回の制度改正が「新知見に基づいた改変ではない」と指摘。制度案では規制委の審査が長引くほど運転期間を延ばせるため「二律背反になってしまう」と懸念を示した。「我々が自ら進んで改正する必要はない」とも述べた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084GU0Y3A200C2000000/
タワマン富裕層は大増税を覚悟せよ…2023年中にも実施が検討されている「タワマン増税」の中身
行き過ぎた「タワマン節税」はもうできなくなりそうだ。不動産コンサルタントの長嶋修さんは「現在はタワマン購入で相続税と固定資産税を大幅に圧縮できるが、早ければ23年中にもこうしたスキームが禁止されそうだ。これ以上、税の抜け穴を放置するべきではないだろう」という――。
■防衛増税、消費増税の次は「タワマン大増税」？
消費者物価指数が4.0％上昇する中、「防衛増税」の検討、「異次元少子化対策」のための消費増税など、岸田政権の増税姿勢が話題になっています。
そんな中、昨年12月、国税庁がタワマン節税の見直しに着手すると報道されています。
高層階ほど評価額を高くするなど、税負担の公平化を今後議論していくということで、実現すれば「タワマン大増税」となるかもしれません。
いまのところ内容、実現可能性ともに未知数ではありますが、2023年の税制改正で導入される可能性も否定できない情勢です。
富裕層をはじめとするタワーマンション保有者が、大幅な節税を享受できている点に、税務当局が高い関心を持っているのは間違いありません。
■富裕層が活用する「タワマン節税」
タワマン節税とは、簡単に言えば、不動産の購入金額と、税金を払う上での評価額が違うことを利用した節税スキームです。
タワマン節税には「相続税対策」の側面と、「固定資産税対策」の側面があります。
相続税を支払う際、預金や株式については時価で計算されますが、不動産の相続については「相続税評価額」を計算します。
■面積あたりの戸数が多いほど税金が減る
ただ、この「相続税評価額」は、路線価などを基に計算されますので、実際の不動産取引の価格より安くなります。後で触れますが、これは固定資産税の評価額についても同様です。
そのため、現金・株式を相続するより、不動産で相続するほうが、支払う相続税額はお得になるというわけです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee61e29271ceecaf4bd0843dcd4ec1e0a96c070
5日に投開票された愛知県知事選は現職の大村秀章氏（62）が、2位の候補に約120万票差をつける圧勝で4選を果たした。だが、大村氏の得票数は前回選より約32万も減り、得票率は83・3％から67・5％に大幅ダウンした。今回の結果について専門家は「現職に対する不満が前回より広がっている」と指摘。共産推薦候補との一騎打ちが続いたこれまでと異なり、現職の対立候補が5人に増えたことで、不満の受け皿として他候補に票が流れたと分析する。
大村氏は選挙のたびに得票を伸ばしてきた。初当選した2011年は既成政党との対決姿勢を明確にし、政党が推薦などする候補者4人を退けた。この時の得票率は50％だったが、その後の2回は共産推薦の候補者との一騎打ちとなり、いずれも得票率は80％を超えたが、今回は15・8ポイントダウンした。
一方、対立候補の得票を見ると、19年選挙で共産推薦候補の得票数は約35万、得票率16・7％だったのに対し、今回、大村氏以外の5人の候補の得票数は計約69万8000で得票率は32・5％と約2倍に達した。
名城大学の昇秀樹教授（行政学）は「大村さんには反対でも共産党は嫌という人にとって前回は不満をぶつける受け皿がなかった。今回は共産推薦候補以外に4人の候補がいたので、県政への不満票がそちらに回った」と分析する。
大村氏を支援した自民党県議の一人は、選挙に初めて出た候補者が8万～10万票を獲得したことに「驚いた」といい、「無視はできない数字。統一選に向けて引き締めが必要だ」と警戒感を示した。
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https://mainichi.jp/articles/20230206/k00/00m/010/281000c
線路にやり投げはやばいだろ pic.twitter.com/w2tCiGT4xH
若者による悪質な迷惑行為動画の拡散が止まらない。プラスチック製の棒をやり投げの格好で線路内に投げ込む内容の動画がSNS上で拡散。物議を呼んでいる。
今月4日にSNS上に拡散した動画では、若い男性が線路沿いの建物の屋上から、工事現場などで使用する黄色と黒のしま模様のトラポールをやり投げのフォームで線路に向かって投げ込む様子が収められている。動画には「#やり投げ選手権」「おみごと」などの文字が添えられており、若者を中心に人気の動画投稿型SNS「Tik Tok」に投稿された動画が転載されたことがうかがえる。<中略>
今回の動画については警察に被害届を提出するかを含め検討中だとし、「線路に向かって物を投げ入れる行為は大変危険ですので絶対にお止めください。また、列車の安全運行に支障があった場合は刑事上、民事上の責任が生じることがあります」と注意を呼びかけている。
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https://encount.press/archives/415273/
突然の退去通知に、怒りの声が上がっています。人気の道の駅で、テナントの飲食店が3月中に退去するよう求められていることが分かりました。
地元産のサーモンとアスパラが乗った、チーズたっぷりの窯焼きピザ。これが、4月から食べられなくなるかもしれません。
立田祥久記者:「道の駅に入ってすぐの場所に、飲食店が並んでいます。これらの店舗に突然伝えられたのは、2カ月後の立ち退きでした」。
道内でもトップクラスの人気を誇る道の駅「サーモンパーク千歳」。ここに入る飲食店が、3月中の立ち退きを求められています。
千歳市民:「子どもからお年寄りまで来る場所なので、なくなると困る」。
札幌市民:「（道の駅の）集客につながっていると思うので、続けてほしいです」。
去年12月、千歳市との契約で、道の駅を管理する会社が新年度から交代することになりました。新たに管理する会社は、ここで直営の飲食店などを営業する方針で、いまテナントで入っている店に立ち退きを求めています。
ピザ店の代表、久保田聡さん。黒松内町で店を構えていましたが、関係者からの誘いを受けて8年前ここに移転しました。ピザを焼く巨大な石窯。イタリアから輸入した物で、その重さは4tにもなります。店の移転に合わせて900万円かけて設置しました。
ピザドゥ・久保田聡さん:「市の方から、久保田さん逃げないでくださいねって言われたんですよね。市の方もそのつもりだったと思うんです。道の駅のシンボルだって、そこまで言われました」。
新たに道の駅を管理する会社から、3月中の立ち退きを告げられたのは先月末のこと。たった2カ月で、この石窯を設置できる移転先を見つけるのは難しい状況です。
久保田さん:「無理だと思いました。窯がありますし、わずか2カ月で新しい場所を探せ、出て行けというのも物理的に無理なんです。
8年間、千歳市のために広告塔としてピザを焼いて頑張ったのに、どうしてこんなこと言われるんだろう」。
そもそも出店時に交わした契約では、テナントへの退去の通知は6カ月前までとされていました。しかし、新たに管理する会社からは、その決まりは別の会社との契約で無効だと説明されたといいます。
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https://www.htb.co.jp/news/archives_18954.html
愛知県知事選は現職の大村秀章氏（62）が圧倒的な大差で4選を決めた。だが、投票率は今回も40％を下回るほど低く、多くの有権者が棄権した。現職に対し、5人もの新人が異を唱えて立候補するのは初のケースでもあった。大村氏は信任を得たと慢心することなく、声なき声に耳を傾けることが必要だ。
選挙戦は3期12年の大村県政の評価が最大の争点となった。しかし、候補の多くは、芸術祭「あいちトリエンナーレ」を巡る大村氏の対応への批判や新型コロナウイルスワクチンの是非などを強調したため、大村氏の政策全般の是非にまで議論は広がらなかった。
自民党を離党した元衆院議員の大村氏は2011年、既成政党との対決姿勢を明確にして初当選した。その後は一転し、オール与党体制の支援を受けて当選を重ねてきた。大きな失政もなく、今や県議会や県庁内で大村氏を批判する声はほとんど聞こえてこない。
そんな大村氏を支援する自民県議が選挙期間中に漏らした一言が印象的だった。「これまで支援してくれた人に投票をお願いしても反応は冷たかった。かつてない風当たりの強さを感じた」。取材でも、周囲から批判の声が出ない「強い知事」に対する不満の声を有権者から聞いた。
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https://mainichi.jp/articles/20230205/k00/00m/010/214000c
日本維新の会の鈴木宗男参院議員（75）が5日、自身のブログを更新した。
岸田文雄首相の秘書官の荒井勝喜氏が、3日にオフレコを前提にした記者団の非公式取材に官邸で応じた際、LGBTなど性的少数者や同性婚に対する差別発言をし、更迭されたことに言及。「何故オフレコが表に出るのか。人権とかプライバシーがかかっている話が外の出るのは信義違反、約束違反と思わないだろうか」とした。<中略>
「荒井秘書官も気を許して話をしたことが仇になったが、人としての信頼関係、民主主義は、約束は守ることを前提としておりオフレコの話が表に出るとは人間不信にも繋がる行為であり、お互い考えなくてはいけないことである。立場にある人は24時間その立場であることを頭に入れておかなくてはならない」とした上で、「荒井秘書官には、こんなことにめげないで頑張って生きれと激励したい」とエールも送っていた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b04fcf150893727faed941ae9b8ba09ebb28faf1
岸田文雄首相は４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚カップルを巡り差別的な発言があった経済産業省出身の荒井勝喜秘書官を更迭した。外遊に同行させた長男の翔太郎秘書官の公用車観光地訪問を「公務」としてかばったこととは対称的で、霞が関からは「身内以外は平気で切り捨てる」「長男も更迭すべきだ」などと批判の声が上がっている。
岸田首相は１日の衆院予算委員会で、同性婚に関し「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」として慎重な姿勢を表明した。政府関係者によると、荒井秘書官による３日夜の「認めたら日本を捨てる人も出てくる」などの発言は、記者団の非公式取材に応じて首相答弁を解説する中で出てきたものという。
首相関係の取材対応は政務担当の翔太郎秘書官が行うべき仕事。ところが「『懇意の特定の記者へ情報を流している』との一部報道に公用車観光疑惑も重なり、担当から外されている状態」（官邸スタッフ）といい、代わりに記者対応をしていたのが各省庁との連携が本来業務である事務担当の荒井氏だった。官僚の間で「機能不全の秘書官の代理を務めて貧乏くじを引いた」（内閣府職員）との見方が広がるゆえんだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/416e63a741553e84cafe2d4fc8d24493a75bd064
回転すしチェーン「スシロー」で、高校生とされる客が醤油ボトルをなめるなどした迷惑行為。株価が急落し、1日で時価総額が168億円下落するなどの損害を被っている。ただ加害者は未成年。損害賠償はどれほど請求され、誰が責任を取るのだろうか。弁護士は「民法712条の定める責任能力がある場合は本人」と断言。請求額については、アルバイトのいたずらで閉店したそば店の民事裁判を例に挙げつつ「報道によれば、その時は和解金が200万円だった。一般的に株価や客の減少と、迷惑行為の因果関係を立証するのは難しい」とした。
被害を受けたのは、岐阜県のスシロー岐阜正木店。来店した客がレーンを流れる醬油さしや湯呑みをなめるほか、レーンを流れるすしに唾液を指で塗りたくる様子を撮影した動画がSNSで拡散されている。スシローは「刑事、民事の両面から厳正に対処する」と声明を発表している。
■責任能力があるかどうかは12～13歳が分かれ目
東京などにオフィスを構えるAuthense （オーセンス）法律事務所の高橋麻理弁護士によると、スシローの案件は刑事事件として2つの罪に問われる可能性があるという。一つは、物が本来の効用を失った時に適用される器物損壊罪。もう一つは、悪質行為で業務を妨害する威力業務妨害罪の恐れがある。
全文はこちら
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/omoshiro/202302/0016019487.shtml
『空港新駅』…静岡・川勝知事「具体化はリニア解決後」 JR歴代社長「迷惑だ」「ありえません」と否定的
静岡県 川勝平太知事（2日 川根本町）：「リニアが出来たあかつきにという話で、リニア問題が解決しない限りこの問題は現実化しない」
2日、報道陣にこう語った川勝知事。いったい何の話なのでしょうか？ その答えは直前に行われていた県民との意見交換会「平太さんと語ろう」にありました。
参加者：「空港に駅を造るということを全力でやっていただきたいなと思うんです」
イベント参加者から出たのは、静岡空港に新幹線の駅を造るいわゆる「空港新駅」についての話です。
静岡県 川勝平太知事（2日 川根本町）：「駅が造れるかどうかの技術的な調査を終えております。できるということです。もし造るとすれば、熱海のように、通過待ちを出来ない駅にするか、それとも静岡や掛川のような通過待ちができる駅にした方がいいか、どちらが皆さんいいですか？ 熱海方式が良いと思う人、手あげてください、通過待ちができた方がいいと思う人、手をあげてください。通過待ちができたほうがいい人が多いですね」
参加者にアンケートを取るような形で話を進める川勝知事。こう続けました。
静岡県 川勝平太知事（2日 川根本町）：「ただ、すぐに駅を造れるかどうかというのは、あそこも牧之原台地の上ですから、大井川の水で、すべてのトイレも食堂も生活も維持されているので。まずは、このリニアの問題が解決しないことには、その話を具体化できないというそういう状況である」
林輝彦アナウンサー（島田市）：「あちらの小高い山の上にあるのが、富士山静岡空港です。そして空港の真下を、あのように東海道新幹線が走っています」
2009年に開港した静岡空港。県は新幹線が空港の真下を通るという環境を生かして、これまで何度も「空港新駅構想」を唱え続けてきました。
川勝知事（2010年）：「空港の真下に新幹線が走っているので、空港新幹線新駅についても強い決意を持って挑むつもり」
川勝知事（2019年）：「年を追うごとにその重要性が国家レベルでも認識されておりまして、その機能の強化に寄与する新幹線新駅の必要性が高まっているという認識を持っております」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c70a8d2ee9ae53a0002482a24bceee3dcb5da0f?page=1
共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。
松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」などと批判。党内外で話題を呼んだ。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20230205/k00/00m/010/223000c
ブラジル海軍は３日、損傷し領海を漂流していた退役空母「サンパウロ」を同国の沖合３５０キロ、水深５千メートルの海底に沈めて処分した。港への接岸が許可されず、沈没は避けられないと判断した。一方で空母の有害物質が海を汚染するとして環境団体などから非難の声が出た。
空母は全長２６６メートルで、１９６０年代にフランス海軍が使用していたものを２０００年にブラジルが購入。ブラジルは２１年にトルコの造船会社に解体を発注したが、空母が発がん性のある有害なアスベストを含んでいたことからトルコ当局が昨年８月、入港を拒否。座礁の危険があるなどとしてブラジルへの接岸も許可されず、約半年の間、ブラジル沖をえい航されて漂っていた。
ブラジル連邦検察庁が、環境汚染を防ぐため沈没の不許可を裁判所に求めたが、北東部ペルナンブコ州の高等裁判所は３日、空母の航行継続はえい航船の乗組員の命を危険にさらすなどとして要請を退けた。（共同）
https://www.sankei.com/article/20230204-NVAKPD64ZBKXPEVITMBL7PJGZY/
「体はズタズタで見せられない」と言われた父親…小学5年生の我が子を殺され苦しみ続く「8年」 未だにない加害者からの「謝罪」と「賠償金」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c89ebfa8ba81d1ec63ee0ba282d6b27266aaa9c0
和歌山県紀の川市で当時小学5年生の男の子が殺害される事件がありました。発生から2月5日で8年を迎えようとしていますが、遺族には加害者から未だに謝罪や賠償金の支払いがなく、苦しむ日々が続いています。<中略>
逮捕されたのは近所に住む男…謝罪の言葉は”一切なし”
逮捕されたのは近所に住んでいた中村桜洲受刑者（30）。中村受刑者は殺人などの罪に問われ裁判で懲役16年の判決が2019年に言い渡されました。判決から3年経ちましたが、裁判中から含めて、受刑者から森田さんたちへの謝罪の言葉はこれまで一切ありません。
（森田悦雄さん）
「1人を殺めても16年で済むんだなと。やっぱり私たちも悔しい。そこに親らの謝罪が無いということよ。ほんまに反省の色がないということやな」
加害者から賠償金の支払いもなく…「85回払い」で裁判費用を払い続ける日々
裁判での態度や判決に納得がいかず悔しい思いを抱いていた森田さん。中村受刑者を民事裁判でも訴え、4444万円の損害賠償の支払い命令を勝ち取りました。しかし、判決から4年がたった現在まで1円も支払われていません。
その一方で森田さんには経済的な負担がのしかかっています。森田さんはこれまでの民事裁判での裁判費用など約40万円を分割で支払い続けているのです。支払い回数は85回。森田さんはその支払いのためにも74歳となった今も、バス運転手の仕事を続けています。
（森田悦雄さん）
「年金と言っても多額にもらっているわけではないし、お金がかかるということになるとどんな風に対応したらいいかと」
民事での損害賠償請求はどの程度の規模が考えられるのか。
高橋裕樹弁護士は「備品の交換・消毒費用、風評被害やブランドの毀損による売上減少の逸失利益、株主やメディア対応の人件費等のコストも勘案される。スシローレベルの企業の規模感で、最大２０００万～３０００万円の請求を受ける可能性がある」と見解を述べる。
一方、仮にＳＮＳの拡散がなければ「多くても数十万円程度ではないか」と高橋氏。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6aecd7c75de2035ff7ca17c5f5b81685662306b
フィリピンの入国管理局が渡邉優樹容疑者（38）ら4人が収容されているビクタン収容所の所長や警備員ら16人を更迭したことが分かりました。
入国管理局の関係者によりますと、先月31日に実施したビクタン収容所内の一斉捜索の結果、収容所では使っていけないスマートフォンを収容者が使っているにもかかわらず、これを放置していたことなどが理由だということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/273df5705abce6fd1681cd4f8638239fdde581c7
エネルギー価格上昇で赤字が増え、ガス料金引き上げを推進中の韓国ガス公社が、「帳簿上利益」のために大規模な株主配当をしなければならない境遇に追い込まれた。ガス公社は借金をして赤字を補てんし、国民は料金引き上げに耐えているのに、公社の筆頭株主である政府だけが利益を得ることになるため、物議をかもすことが予想される。
2日の証券界隈の情報によると、証券会社が提示したガス公社の昨年の営業利益と当期の純利益の見通しの平均は、それぞれ1兆8585億ウォン（約1970億円）と1兆852億ウォン（約1150億円）。1年前に比べてそれぞれ50％、13％増えた規模だ。
このような経営実績見通しは、現実とはかけ離れている。ガス公社は、世界的な天然ガス価格の急騰にともなう財務悪化で大幅なガス料金引き上げを断行中であるからだ。ガス公社は外国で液化天然ガス（LNG）を購入し、国内の各地域の都市ガス事業者と発電会社にガスを供給する卸売市場の独占事業者だ。しかし、原材料であるガスを高く購入し、国内ではこれより低い価格で供給するため、大規模な損失を抱えている。
ところがガス公社が財務諸表上で利益が出ているのは、「未収金」を活用した独特な会計処理法のためだ。例えば、天然ガスを100億ウォンで購入して50億ウォンで販売する場合、赤字分の50億ウォンを未収金資産（その他の資産）に分類し、後でガス料金引き上げを通じてこれを回収する仕組みだ。公社がガスを高く購入しても実際の購入額より少ない金額が費用として反映され、結果的に帳簿上は利益が大きくなる「錯視効果」が生じる。未収金制度は2008年のグローバル金融危機当時、公共料金凍結によって公社が損を出しながらガスを販売するようになって本格的に適用された。<中略>
ガス公社は借金をして配当せざるを得ない状況だ。昨年第1～3四半期に本業で稼いだ現金から設備投資費などを除いた「余剰キャッシュフロー」がマイナス6兆ウォンにのぼるなど、現金が枯渇した状態だからだ。ただでさえ昨年、国税庁の定期税務調査で法人税2724億ウォン（約288億円）を追徴され、最近は政府が決めた次上位階層の暖房費割引の負担まで抱え込むことになり、資金繰りの困難が重なっている。公社関係者は「税務調査の結果の適法性に関する審査を請求し、ガス料金を追加で支援する場合、損失分の未収金を反映できるかなどを政府と協議中」だと話した。暖房費支援の予算編成権を持つ肝心の政府は傍観しており、公社だけが負担を負うことになる状況だ。
全文はこちら
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/45812.html
