大阪府守口市の浄水場で水道管の工事中に男性作業員が取り残された事故で、丸1日が経った11時半現在も救助活動が続いています。
作業員は呼び掛けに応じているということです。
16日午前9時半ごろ、守口市の浄水場で、水道管を設置するため地下24メートルの深さで穴を掘る作業をしていたところ、
水が入り、浸水した穴の中に25歳の男性作業員が取り残されました。
男性作業員が取り残されているのは900メートルほど掘り進んだ直径1メートルあまりの穴の中で、24時間以上が経過した午前11時半現在も救助活動が続いています。
消防によると、救助活動は、水や土砂を取り除きながら慎重に進められていて、男性作業員から十数メートルの地点まで到達しているということです。
男性作業員は17日午前10時過ぎに呼び掛けに応じ、健康状態は問題ないということですが、まだ救出の目途は立っていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d102f5c1f95fc8d42f2260ed51cabe521955a99
自民党の河野太郎広報本部長は17日夜、自身のツイッターで、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡る厚生労働省の対応を批判した。ワクチンは国内に大量にあると指摘し「用意が整った自治体から3回目接種をすべきだ。厚労省は何をやっているのだ」と加速化を求めた。
同時に「供給に問題はない。ある分を先に打てばよい。平等よりスピードだ」と強調した。
河野氏は行政改革担当相だった今年1月から10月まで、ワクチン接種の総合調整を担当していた。
https://nordot.app/844581298266505216?c=39546741839462401
猟銃所持許可取り消し“著しく妥当性欠く”原告主張認める判決
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211217/7000041320.html
砂川市でヒグマを猟銃で駆除した際に住宅の方向に発砲したとして道の公安委員会から銃を所持する許可を取り消された男性がこの処分の取り消しを求めた裁判で、札幌地方裁判所は「社会通念上、著しく妥当性を欠いている」などとして原告の主張を認め、処分を取り消しました。<中略>
１７日の判決で札幌地裁の廣瀬孝裁判長は「斜面は草木に覆われ、下からのぞいても住宅の屋根が見える程度であり、原告は２０メートルほどの近距離でヒグマが立ち止まるのを待って発砲し、弾を命中させた。現場にいた警察官は発砲を制止しておらず、むしろ駆除することを前提に付近の住民の避難誘導にあたっていた」と指摘しました。
そのうえで、「原告は市の要請に基づいて出動しており、形式的に法令違反となる余地があることを理由に猟銃所持の許可を取り消すことは社会通念上、著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱した違法なものだ」として公安委員会による処分を取り消しました。
17日の参院予算委員会で、自民党の小野田紀美氏がNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める一幕があった。NHKはテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証実験を2022年度中に始めるが、小野田氏は「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」とけん制した。
小野田氏は「今、若者を中心にテレビを見なくなっている。私も20年、テレビを持っていない」とし、「だったらネットから（受信料を）取ればいいじゃん、という風潮があると耳に聞こえている」と主張した。金子恭之総務相が「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えていない」と説明すると、小野田氏は「永続的に考えないでいただきたい」と求めた。
https://mainichi.jp/articles/20211217/k00/00m/010/074000c
中村屋を書類送検、外国人の不法就労助長疑い 警視庁
ネパール人を在留資格外の工場作業員として働かせ、不法就労を助長したとして、警視庁は17日、カレーや和洋菓子の老舗として知られる「中村屋」（東京・新宿）の男性社員（52）と、法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した。
警視庁によると、男性社員は同社の埼玉工場の係長として派遣労働者の受け入れなどを担っていた。 「人材不足解消のため働かせてしまった」と容疑を認めている。
（以下略、続きはソースでご確認ください）
日本経済新聞 2021年12月17日 11:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE171IM0X11C21A2000000/
立民・泉代表「プロレスではない」 迫力不足指摘に
立憲民主党の泉健太代表は１７日の記者会見で、国会での立民議員による質疑が「迫力不足」だとの指摘に対し「大きな声を出さなければ迫力不足というのはおかしい。プロレスではなく真剣勝負だ」と反論した。
https://www.sankei.com/article/20211217-SO3QNHJAWVMLLF3MNUN3ONAGFA/
捜査関係者によりますと、この火災でこれまでに１９人の死亡が確認されたということです。
現場では、男性１７人、女性１０人のあわせて２７人が心肺停止の状態で消防に救助されていました。 この２７人は、いずれもビルの４階にいたということです。
けがをした人たちはあわせて１３の病院に搬送されました。 搬送された病院によりますと、これまでに３人は治療によって心肺が蘇生したということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211217/2000055310.html
与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり
衆院憲法審査会は１６日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。
(リンク先に続きあり)
2021年12月17日07時30分
時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021121601077&g=pol
12月17日午前、大阪市北区の繁華街のビルで火事があり、27人が心肺停止だということです。警察は放火の疑いもあるとみて捜査しているということです。
この火事でそのうち意識不明の6人の患者が搬送された病院によりますと、3人の死亡が確認されたということです。2人は蘇生され、1人は重症だということです。
警察や消防によりますと、12月17日の午前10時20分ごろ、大阪市北区曽根崎新地のビルで「4階が燃えている」と通報がありました。消防車50台あまりが出動して消火活動を行い、火は約30分後にほぼ消し止められましたが、消防によりますと28人（男性17人・女性11人）がけがをして、このうち27人が心肺停止の状態だということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1409dbe5e9c02304ec70a07bb75a96d066904815
持病あり公用車は運転禁止－ でも運転して事故2回 姶良市職員を減給処分 3人重軽傷、車は2台廃車
https://373news.com/_news/storyid/148277/
鹿児島県姶良市は１５日、持病を理由に公用車を運転しないよう指導されていたにもかかわらず、運転し２度の事故を起こしたとして同市の５０代男性職員を減給３カ月（１０％）の懲戒処分にした。
市によると、職員は持病により事故を起こす恐れがあるため上司から運転しないよう言われていた。２０２０年５月と２１年３月の公務中、同市の市道で公用車を１人で運転し、事務所に突っ込んだり、車に追突したりする人身事故を起こした。計３人に、ろっ骨にひびが入るなどの重軽傷を負わせた。
公務は公共交通機関が使えない場所に出向く必要があった。職員は「（事故を起こさない）慢心があった」と話しているという。損害賠償額は約１４００万円に及び、公用車２台は廃車となった。２回以外にも複数回、一人で運転したことが確認された。
京都新聞 12/14(火) 10:31
京都市動物園（左京区）は、財政難にあえぐ市が設定した公費負担上限を約9千万円超過している。収支が改善されない場合、入園料の値上げを迫られる。
現在の入園料は大人620円、中学生以下無料。他市では大阪市の天王寺動物園が500円（市内の中学生以下無料、市外の小中学生200円）、神戸市の王子動物園600円（中学生以下無料）、名古屋市の東山動植物園500円（同）で、値上げされれば料金格差はさらに広がる。
京都市動物園の公費負担割合の上限は50％で、「大阪や名古屋の基準を参考にした」（市財政室）。19年度の同園の人件費、餌代などのコストは6億7千万円、収入は2億4500万円で、同割合は63％と基準を超過した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a69f5f4b1b6d9761c553cb2d56352307577d801a
長野県警は１５日、警察官が制服姿のままコンビニエンスストアでの買い物を認める運用を始めた。
強盗や特殊詐欺などの犯罪を防止する狙い。
県警警務課によると、休憩時間でも「仕事をさぼっている」と誤解されるなどとして、着替えたり、上着を羽織ったりするよう推奨していた。今後は飲食物や衛生用品、文房具のみ購入を認める。
https://news.livedoor.com/article/detail/21366147/
香山リカさんが穂別診療所の副所長に来春就任 「地域医療に携わりたい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211215-01065388-tomamin-hok
むかわ町は、不在となっている穂別地区の国民健康保険穂別診療所の副所長に、精神科医の香山リカさん（６１）＝本名・中塚尚子＝を来年４月１日付で採用すると明らかにした。１４日の町議会定例会で竹中喜之町長が行政報告した。香山さんは苫小牧民報社の取材に対し、「顔の見える皆さんとの医療に関われるのが楽しみ」と話した。
香山さんは北海道生まれ。現在、東京都内に在住し、立教大学現代心理学部教授、東京医科大学病院総合診療科兼任助教として勤務。執筆や講演など多方面で活躍している。
同町によると、診療所は今年３月で副所長が退職し、その後は出張医が診療に当たっていた。この間、道地域医療振興財団などを通じ医師を公募していたところ、「道内で地域医療、特に総合診療に携わりたい」と香山さんから応募があり、面談などを経て今月２日に採用を決めた。
https://nordot.app/844165433745555456?c=39550187727945729
自民党が、来年夏の参院選比例代表候補として、「ラブひな」「魔法先生ネギま！」など美少女ラブコメディーのヒット作で知られる漫画家赤松健氏（53）の擁立を調整していることが分かった。若者世代に知名度の高い候補の擁立で集票拡大を狙う。複数の党関係者が16日、明らかにした。
遠藤利明選対委員長は9日、党本部で赤松氏と面談し、立候補の意思を確認した。関係者によると、来週にも決定予定の第2次公認で、赤松氏の公認を発表する見通しだという。
韓国では感染の第4波が始まってから80代以上のコロナ感染者が急増していたが、先月末からその勢いが弱まっている。これについては「追加接種（ブースターショット）の効果が出始めた」との見方が浮上している。
疾病管理庁が15日に明らかにしたところによると、ここ1週間（12月5－11日）で人口10万人当たりの1日の平均感染者数は80歳以上が12.9人だった。
これは同じ期間の60代（18.2人）と70代（14.8人）の感染者数に比べて少ない。
1カ月前の11月第2週（11月7－13日）だと10万人当たりの感染者数は80歳以上の場合6.1人で、60代（5.9人）と70代（5.1人）よりも多かった。感染者全体に占める割合も80歳以上は減少している。
前日も新規感染者のうち80歳以上が占める割合は3.6％で、1カ月前（7.1％）の半分ほどに低下した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/16/2021121680029.html
新型コロナと関係のない一般患者も危険な状況だ。ソウルのある救急隊員のＥさんは「呼吸困難の激しい患者が病室を見つけられず、救急車の中だけで待機する状況が発生する。救急車の酸素ボンベには限界があるので、ほかの救急車が酸素ボンベを持ってくるのを繰り返しながら数時間待つこともある」と言う。
「待ち時間が長くなると患者に心停止が来るのではないかと不安になる」とＥさんは話した。
重症患者にはこのような状況はもっと過酷だ。病室を見つけられない重症患者の家族が、心肺蘇生を止めてほしいと求めたことまである。 Ｂさんは「慢性疾患を患っている70代の患者に心肺蘇生をしながら搬送した。『積極的に助けてほしい』と頼んでいた家族が、10カ所以上病院で断られるのを見て『もうこのまま家に戻してほしい』と言った。こういうことがよくある」と話した。患者は死亡した。
病院も「限界に達した」と訴える。コロナが疑われる重患者が発生した場合、地方自治体の保健所に病床を申請し、119番を呼ぶように言うしかないという話だ。
新型コロナ患者の搬送時間が長引くことで、一般の救急状況にすばやく対処する能力は顕著に低下した。ソウルの救急隊員は、「救急患者には1分1秒が重要。救急車にコロナが疑われる患者を乗せれば30分、感染確定者なら1時間消毒する。
病院に行くまでの時間を合わせると、3時間ほど救急車が出動できなくなる」と話した。この場合、他の地域の救急隊が出動することになる。その分出動距離が長くなり、時間がかかることになる。
救急隊員らは「心停止患者などの場合、出動からゴールデンタイムの5分を確保できないこともある」と懸念を表した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42002.html
第8選挙区支部の政治資金収支報告書によれば、昨年8月24日以降、「敷金」「事務所賃借料」名目などで「株式会社アネモス」に支出している。
「石原氏は昨年、20年以上使っていていた地元事務所を引っ越しました。新事務所は7階の部屋で外から窺い知れない上、広さも以前の半分ほど。今年選挙があることはわかっていたのに、なぜわざわざ不便な部屋に引っ越したのか……」（支援者）
新事務所は大手不動産会社が手掛ける高級マンションの一室。部屋の所有者が、アネモスだ。法人登記簿によれば、同社の代表取締役は石原氏の妻・里紗氏。アネモスは昨年7月29日、「推定価格5000万円」（地元不動産業者）とされるこの物件を購入していた。
他方、第8選挙区支部は昨年8月24日に「敷金」として50万円、9月23日以降は「事務所賃借料」として月18万9750円をアネモスに支出している。
「単純計算した利回りは約4％。この超低金利時代に手堅い運用です。通常なら、借り手探しに広告を出すなど経費もかかりますが、夫の政治団体が即借りるとなれば、その手間もかかりません」（不動産関係者）
https://bunshun.jp/articles/-/50759
https://buzzap.jp/news/20211215-yodobashi-midnight-delivery-and-setting/
ヨドバシカメラのプレスリリースによると、2021年12月15日（水）から「深夜時間帯の配送設置」サービスを東京都23区全域で試験的に始めるそうです。
このサービスは冷蔵庫、洗濯機、テレビ等の設置が必要となる大型商品を、深夜時間帯に指定の場所配達した上で設置までしてくれるというもの。「お届け時は静音台車を使用する等、騒音の軽減に十分配慮の上、作業致します」としています。
配送時間は22時～24時、24時～2時、2時～3時と本気の深夜帯から選択可能。深夜配送料金は一律3300円で、これとは別に通常配送料金が発生します。
長崎県佐世保市の市指定ゴミ袋の料金がSNSで話題を呼んでいた。45リットルのゴミ袋が1枚220円もするらしい。
ただ、市のサイトを見てみると、市民なら「年間900リットル分」の補助券がもらえて、券を使えばごみ袋は「袋そのものの値段」（45リットル1枚あたり10円）に値引きされるそうだ。
単身世帯には「7.5リットル」のミニ袋を活用するよう呼びかけ
可燃ゴミを週2回（年間104回）、不燃ゴミを月1回（年間12回）出すとなると、ゴミ袋が116枚必要だ。補助券の範囲内で、7.5リットルのミニ袋なら、年間120枚買える。ゴミの量をその範囲内で抑えられれば、計算上は補助券のある範囲でまかなえる形だ。
佐世保市では、単身世帯は「7.5リットル」のミニ袋を活用するよう呼びかけている。それでは、ゴミをその範囲内で収められるのか。
全国平均だと、1日に1人あたりが出すゴミの量は約900グラム。7.5リットルに収めるためには、それなりに工夫が必要だろう。
佐世保市「市民の90％は補助券の範囲内で出せている」
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://news.careerconnection.jp/news/social/128597/
建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。
https://nordot.app/843827053167149056
約1万2000社のうち1割程度は期限に間に合わずに提出していたという。
一方で13年度以降、60%程度の回収率を100%相当に換算するため、未提出のデータを推計値で埋める補正処理を導入した。その後に業者から遅れてデータが提出された場合、推計値との二重計上が生じた。
21年4月に推計方法を見直し、二重計上はなくなった。20年度分の統計は算出し直した。19年度以前は「調査票のデータが残っていないため再集計できない」という。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150IC0V11C21A2000000/
