令和5年度以降の防衛力の抜本的強化に合わせて予算の増額が検討されている海上保安庁で、沿岸警備や海難救助に当たる巡視艇の約半数が今年度末に耐用年数を超える見込みであることが25日、分かった。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺など外洋で活動する巡視船も老朽化が顕著で、2割近くが耐用年数を超える見込み。限られた予算の中、船艇の退役延長で窮状をしのいでいるのが現状だ。
比較的大型の巡視船や、小型の巡視艇の耐用年数は20~25年。領海や漁業権益が認められる海域が拡大した昭和50年代に集中的に新造され、平成12年ごろから更新時期を迎えた。就役から30年以上が経過した船艇もあり、綱渡りの運用が続いている。
関係者によると、令和4年度末に巡視艇239隻のうち115隻(48・1%)が耐用年数を経過する。巡視船は145隻のうち26隻(17・9%)が超過。5年度末には147隻のうち32隻(21・7%)が耐用年数を超える見込みという。
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