ソウル・イテウォン（梨泰院）での圧死事故現場にあるハミルトンホテルが9年間に渡る無断増築により、5億ウォン（約5000万円）を超える履行強制金を支払っていたことが分かった。
4日、ソウル市議会住宅空間委員会のキム・テス国民の力議員がソウル市住宅政策室から受け取った資料によると、ハミルトンホテルは2013年からおこなっていた本館と別館の無断増築が摘発され、違反建築物に登録された。
摘発件数は昨年までの9年間で本館3件、別館4件の計7件だ。これによりハミルトンホテルが支払った履行強制金は5億553万3850ウォン（約5270万円）に達する。事故が発生したホテル横の下り坂に連結された本館裏のテラス拡張での支払い額は、397万680ウォン（約41万円）だった。
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https://s.wowkorea.jp/news/newsread_image.asp?imd=370325
ベルリンで交通事故に遭った女性（44）の救助が、環境活動家による道路封鎖で起きた渋滞で遅れたとされる問題を巡り、地元警察は3日、女性が脳死と判定されたことを明らかにした。
DPA通信によると、警察は救助者妨害などの容疑で、活動家2人の捜査を始めた。封鎖が女性の状態にどの程度影響したかは不明だが、過激化する抗議活動をどこまで容認すべきかの議論が起きている。
女性は10月31日にミキサー車にひかれて下敷きになり、消防は重い障害物を除去できる特殊車両を派遣した。消防は道路封鎖による渋滞のため、現場到着が遅れたとしている。
道路封鎖したのは、「最後の世代」という団体。この団体はドイツの美術館で印象派の画家モネの作品にマッシュポテトを投げ付けるなどの抗議活動も行っている。訪日中のシュタインマイヤー大統領は3日、過激化で「気候保護への幅広い支持に疑問符が付く」ことに懸念を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/976fc31aad00a342410b65bf99a675a73daf0ce5
静岡・川勝知事がリニア実験線に試乗「部分開業できない」持論撤回 山梨県
静岡県の川勝平太知事は２日、都留市のリニア実験線に試乗し、これまで提案してきた部分開業について、持論を取り下げる考えを示した。<中略>
このため、川勝知事は甲府－相模原間の部分開業を提案していたが、ＪＲ東海からの説明を受け、試乗後の取材に考えが変わったと話した。
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https://www.ybs.jp/tv/wnews/sp/news120137qknqfksf0udoy.html
梨泰院（イテウォン）の大規模転倒による圧死事故当時、群衆をわざと押したという疑惑が提起されたいわゆる「ウサギの耳」の男性が参考人として警察の調査を受けた。
警察庁特別捜査本部は２日、Ａさんを参考人として１日に召喚して調査したと明らかにした。Ａさんは警察の調査で事故前の自身の移動経路を提示し疑惑を否定したという。
１０月２９日の事故発生直後にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には「ウサギのカチューシャをした男が押した」「５～６人の集団が押し始めた」「押せと大声を張り上げた」などの疑惑が提起された。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/fe8f3f3ca3ca226cfd0aaa9c89f9100ebda3942f
王将創業者長男宅を家宅捜索
中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東(おおひがし)隆行さん＝当時（７２）＝が平成２５年に京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警と福岡県警の合同捜査本部が、王将創業者の長男らの自宅を事件の関係先として家宅捜索したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/90f14ac21d836ffffa5f16829c26cbe1e0883925
●ホテル宿泊時の偽名使用は犯罪の可能性も
不倫関係そのものだけでなく、別の点でも注目を集めている。阿部アナがホテルを予約する際、『相川佐一郎』という偽名を使っていたと報じられたことだ。
ホテルや旅館は、宿泊者の氏名、住所、職業等を記載した宿泊者名簿を備え付け、3年間保存しなければならない（旅館業法6条1項、同法施行規則4条の2第1項）。違反した場合は、50万円以下の罰金となる可能性がある（同法11条1号）。
宿泊者の協力なくして、宿泊者名簿を備えるのは難しい。そこで、宿泊者についても、営業者から求められたら、氏名、住所、職業等を申告する義務が課せられている（同法6条2項）。虚偽の申告をした者は、拘留または科料となる可能性がある（同法12条）。
宿泊客が身分証明書を提示すること等まで法的に求められているわけではないため、偽名を使って宿泊すること自体は不可能ではない。
ただし、偽名使用は、私文書偽造罪（刑法159条）に問われる可能性もある。「偽造（有形偽造）」とは、他人の名前を勝手に使って文書を作成することをいう。勝手に使う名前の人物が架空の存在であっても、実在すると誤信されるおそれがある場合には成立するとされている。
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https://www.bengo4.com/c_18/n_15196/
＜独自＞防衛強化に５年４８兆円 防衛省積算 現行計画の１・７倍
防衛省が令和５年度から５年間を対象とした中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む経費に関し、総額４８兆円前後と見積もっていることが２日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。元年度からの現行中期防の約２７兆４７００億円から約１・７倍の規模となる。政府はこれに海上保安庁予算や研究開発費なども加え、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に防衛力強化を目指す。<中略>
ただ、防衛費の大幅増を実現するには安定的な財源が必要となるため、政府内で調達や運用が困難な事業がないかなど精査する。財務省は３０兆円台前半も視野に圧縮を求めており、防衛省の積算から大幅に減額される可能性もある。
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https://www.sankei.com/article/20221102-QL7FXWPFBNP6ZIHWSPSENX3E6E/
「子供」「子ども」「こども」――。複数の表記があるこの言葉を巡り、来春に発足する「こども家庭庁」の設立準備室が他省庁に依頼文を出した。6月に成立した「こども基本法」の理念を浸透させることを目指し、行政文書などは原則、平仮名表記の「こども」を用いるよう呼びかけたのだ。一部の省庁では、突然の依頼に困惑の声も上がるが、果たして「こども」は広まるのだろうか。
「『こども』表記の推奨について（依頼）」と題した事務連絡が各省庁に届いたのは9月中旬だった。準備室は、こども基本法の理念を踏まえ「こども」表記の判断基準を整理したとした上で、固有名詞や法令に根拠がある語を用いるなど特別な場合を除いて「こども」の使用をすすめた。
同法は年齢で区切らず、心身の発達の過程にある人を「こども」と定義し、全ての子供の基本的人権を保障するとした理念法だ。
当事者である子供に分かりやすく示すなどの観点から、法律名に平仮名のこどもが使われた。準備室の担当者は「こども」の定義について、「幅広くこどもを定義することで、支援からこぼれないようにするとの狙いを込めた」と説明。平仮名表記の依頼により、他省庁にも法の趣旨を十分に浸透させたいとする。
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https://mainichi.jp/articles/20221102/k00/00m/040/212000c
海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。
欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。
https://nordot.app/960443367212138496
１日現在で１５６人が亡くなった梨泰院（イテウォン）惨事を巡り、政府の一角からハロウィン行事には主催者がいないため責任がないという態度を示したことと関連し、「国の災難事故予防義務を回避する根本的に誤った見解」という法曹界の批判が出てきた。
「災難および安全管理基本法」（災難安全法）は政府・地方自治体が災難および各種事故予防の責任を負うようにしており、警察官職務執行法は警察が国民の生命と身体に危害を及ぼす危険に対して予防措置を取るように明文化しているためだ。特に主催者がいない行事である場合、国の責任はもっと大きいという理由でだ。
専門家は「政府が予防努力をしていないことが立証される場合、犠牲者に対して国家賠償責任を負わなければならない」とも指摘する。
◆専門家「１００％国家賠償責任認められる」
大型災難事故捜査の経験が多い検事長出身の弁護士は１日、中央日報の取材に対して「行事主催者がいるのであれば責任を分散させることができるが、だからといって国の責任がなくなるわけではない」とし「かえって主催者がいないため政府の責任は大きくなる」と説明した。この弁護士はまた「毎年ハロウィンになると事故の兆候はあり、警察は防犯カメラを通じて交通および裏面道路（生活道路）の混雑状況などをリアルタイムで見ているではないか」とし「行政安全部と龍山（ヨンサン）区庁のうちどちらの責任が大きいかという問題にすぎず、国と地方自治体の損害賠償の責任は明らか」と話した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2dfc21dc2dd3b5ef0310587160f487e3f3f7d8fe
この夏、KDDIが起こした大規模な通信障害では「110番などの緊急通報も繋がらない」というトラブルに見舞われた。そのため、総務省では現在、「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」を開催している。<中略>
KDDIの大規模通信障害では、コアネットワークも機能しなくなっていた。仮に同様の通信障害が起きた際、ローミングが実現されていたとしても、呼び返し機能は使えない可能性が極めて高い。
総務省からの「ローミングを提供する際、呼び返し機能がなくてもいいのか」という質問に対して、警察庁、消防庁、海上保安庁とも「事業者間ローミングを実現すべき。しかも、データ通信を含めたフル機能で。もちろん呼び返し機能は絶対に必要」という主張を繰り返していたのだった。
そもそも検討会としては「万が一、コアネットワークが落ちた際、呼び返し機能がなくても許されるものなのか」というおうかがいを立てたつもりであったのだが、警察庁、消防庁、海上保安庁ともに「フルローミングで呼び返し機能は絶対必要」と頑なに譲らないので話にならない。
しかも、警察庁からは「コアネットワークが落ちないような対策をしてほしい」という要望があった。
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https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/ishikawa/1452528.html
重傷女性の救助に遅れ 名画汚した団体が道路封鎖―ドイツ
ドイツのメディアや消防によると、１０月３１日朝にベルリンで起きた事故で重傷を負った女性の救助に向かった消防車両が、環境活動家による抗議活動で道路が封鎖されていたため、事故現場への到着が遅れる事態となった。
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2022110101072&g=int
大阪府高槻市は３１日、乗務前の検査でアルコール分が検知されたとして、市バスの４０歳代の男性運転手を戒告の懲戒処分とした。「蒸しパンを食べた」と説明している。市によると、パンでもアルコール分が検知されることがあるという。
発表では、運転手は１０月２３日朝の検査で、呼気１リットル中に０・１１ミリ・グラムのアルコール分が検知された。運転手は「出勤途中の車内で蒸しパンを食べた。申し訳ない」と反省しているという。
道路交通法の酒気帯び運転の基準値は０・１５ミリ・グラムだが、市の内規では０・０７ミリ・グラムを基準としている。市の担当者は「パンや栄養ドリンクでも反応することがあると指導してきた。たとえパンが理由でも、運転のプロとして厳しく対応した」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f84b339a4fc69cff434c07e907ed8c619c710b1d
映像
https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvCAPJ23ICTBAOUOV8VIGOZFL41D
インド橋崩落 補修請け負った会社の従業員ら9人逮捕
インドで補修工事を終えたばかりのつり橋が崩れ落ち、140人以上が死亡した事故で、現地警察は補修工事を請け負った会社の従業員ら9人を逮捕しました。
現地メディアによりますと、インド西部のグジャラート州で先月30日、長さおよそ230メートルのつり橋が崩れ落ち、少なくとも141人が死亡しました。
この橋はおよそ半年の補修工事を経て、26日に一般開放されたばかりでした。
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000273934.html
中国・河南省にある世界最大のiPhone組み立て工場で新型コロナウイルスの感染が相次ぎ、封鎖された工場から従業員が集団で脱出する騒ぎがありました。<中略>
工場では、20万人ほどが住み込みで働いていて、感染拡大後も工場を封鎖したうえで生産を続けていましたが、感染への不安に加え食堂も閉鎖されたため従業員らの不満が爆発し脱出する人が続出したということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f1e3a1459146948616cdab80595c108568accf02
29日、ソウルの繁華街で大勢の若者らが折り重なるように倒れ、150人以上の死者が出た事故で、警察や行政の安全対策が不十分だったとの指摘が相次いでいる。
事故当日は、ハロウィーンを前に、現場周辺に10万人が集まると想定されていたが、警備を担当する警察官はわずか32人にとどまり、コロナ禍以前よりも少なくなっていたことが現地警察への取材で分かった。（警備担当の人数2018年は37人、2019年は39人）
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https://www.fnn.jp/articles/-/438193
Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏が、早速同社の“改革”に乗り出している。マスク氏はすでに、パラグ・アグラワルCEOをはじめ、4人の経営陣を解雇したが、今度はサブスクリプションサービスの収益改善を図るようだ。
マスク氏は、Twitterのサブスクリプションサービス「Twitter Blue」の月額費用を、4.99ドルから19.99ドルに引き上げることを検討しているという。これを報じた米テックメディア「The Verge」によると、認証バッジを付与されているユーザーがバッジを維持するために、今後Twitter Blueへの加入が必須になるとしている。もし加入しない場合、認証バッジは新料金発表時から90日後に消滅する。
なお、この新機能に取り組んでいる従業員は、11月7日までにローンチを完了させないと、解雇されるとしている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8a3c2fb6869e47c74575048eff90cd45e7e6322e
脱炭素ランキングでトヨタ、日産、ホンダでワースト3を独占、一体なぜ？ 執筆メンバーに聞いてみた
環境保護団体グリーンピースが９月に発表した世界の自動車大手１０社の脱炭素への取り組みを評価した報告書で、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日本３社がワースト３となった。トヨタは２年連続最下位。ちょっと日本車メーカーに厳しい印象を受けるが、報告書の真意は何か。執筆メンバーの１人で気候変動・エネルギー担当のダニエル・リードさん（３２）に聞いた。（特別報道部・岸本拓也）
◆「環境負荷が低いのはEV」と強調
「結論から言うと、どのメーカーの取り組みも足りていない。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２年連続トップだが、他社より少し良い程度。さらなる取り組みが必要だ」。オンライン取材でリードさんは今回の報告書をこう総括した。
昨年１１月に続く第２弾となる報告書は、各社の公表資料を基に大きく３つの項目から点数化し、１００点満点でランク付けした。最重点項目が「内燃機関（エンジン）車の段階的廃止」で、電気自動車（ＥＶ）や、燃料電池車（ＦＣＶ）といった走行時に二酸化炭素（CO2）を出さない「ゼロ排出車」の販売比率や、ガソリン車の廃止計画の有無などを評価し、７７点を配分した。その他、部品調達先にも脱炭素化を求める「サプライチェーンの脱炭素化」が１８点、「資源の節約と効率化」は５点とした。
なぜＥＶなどを重視するのか。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度以内に抑える国際社会の約束である「１．５度目標」を達成するには「さまざまな研究からＥＶと、グリーン水素を利用したＦＣＶしかない」（リードさん）と考えているからだ。「日本のように火力発電が多い国では、ＥＶがハイブリッド車よりCO2を多く排出するという反論もあるが、最近の研究では、製造から利用、廃棄までの車の一生でみて、ＥＶが最も環境負荷が低いことが明らかになっている」と強調する。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/210924
🦇明日は #ハロウィン 🎃
— 日本赤十字社 (@JRCS_PR) October 30, 2022
コスプレのナース服、薬箱、病院のイラスト。
街で見かける赤十字マークの多くは、誤った使われ方をしています。
赤十字マークは、基本的に赤十字などの法律で定められた組織しか使うことができません。
皆さんにもぜひ知ってほしいです！#拡散希望 pic.twitter.com/nKYzRZE3aM
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。また、輸出される農産物は主にヨーロッパ向けだと主張し、代わってロシアが貧しい国に農産物を無償提供するとしていて、揺さぶりをかける思惑もあるとみられます。
ロシア外務省は29日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。
これに先立ってロシア国防省は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の黒海艦隊がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと主張していて、外務省は合意の履行を停止する理由として「船舶の安全な航行が保証できないこと」を挙げています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221030/k10013875241000.html
