日本中で人手不足だと言われて、ずいぶん経つ。その状況は、改善するどころか悪化しているようにも思われる。特に物流業界では、トラック運転手の時間外労働の上限規制が2024年4月から適用されることもあって、深刻な事態が予想されている。また飲食や小売も時間外労働の割増賃金を中小零細企業にも適用する労働基準法が改正された。俳人で著作家の日野百草氏が、人手不足の現場で働く人たちの本音を聞いた。

　3月13日から新型コロナ対策としてのマスクの着用が「個人の判断」に委ねられた。そして4月1日から学校教育の現場でマスクの着用を求めないとし、いよいよ5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけがインフルエンザなどと同じ「5類」に移行する。着々と日本社会が「ウィズコロナ」へ向かう中、すでに「人手不足」はコロナ禍から顕在化していた。

「会社や人にもよるが、これからドライバーの争奪戦が始まると思う。いまだに『代わりはいくらでもいる』とは時代の流れのわかっていない会社や経営者だと思う」

　特殊輸送サービスに携わるベテランドライバーから話を聞く。筆者は以前からこの物流、運送業界をむしばむ倫理の欠如、「代わりはいくらでもいる」を問題にしてきた。これまでこの業界では「代わりはいくらでもいる」から低賃金で運べ、重労働でも文句を言うな、タダ働きでサービスしろ、がまかり通ってきた。それは他の業界でも数多く見られるであろう、日本の病理でもある。

「とくに特殊輸送となると運べる『プロ』は限られるが、そうでなくともドライバー不足は深刻だ。2024年問題でガラリと変わると思う」

「2024年問題」とは時間外労働の上限規制、時間外労働の割増賃金引上げ、勤務間インターバル制度などの働き方改革が物流、運送業界にも及ぶことにより引き起こされるであろう問題を指す。それまで低賃金で運べ、重労働でも文句を言うな、タダ働きでサービスしろといった荷主や経営者、個人客の無茶振りが通用しなくなるとされる。実効性はともかく、すでに社会問題化していることは報道の通りである。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2d725fdd2ba73e0c1f5091efae3ff7f885d63e56

　佐賀県唐津市は２１日、市役所の６課に同日午前、大量のファクスが外部から送られてきたと発表した。文書には市職員と所属部署名とともに、「今日も返さないのか」といった借金返済を督促する文言が記されていた。市は業務妨害の疑いがあるとして唐津署に通報した。

　発表によると、午前９時２０分頃から同１１時までの間、延べ６１回、計９７６枚の文書が送られ、業務に支障が出た。同じ頃、市役所周辺の民間事業者３社にも同じ文書が大量に送られていた。ファクスの送信元はいずれも同じ県外の番号だった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ce0b212762b90758c1fde62fe48c29db862125d2

　貯金者が権利を失った郵政民営化前の郵便貯金が急増している問題で、朝日新聞が貯金を実際に失った郵便局の利用者9人に取材したところ、全員が「貯金を失うまで消滅制度を知らなかった」と回答した。専門家からは、国による法制度の周知が不十分だったとの指摘が出ている。

　朝日新聞が取材した9人は、昨年までに貯金を失った50～80代。夫婦と子どもの3人で計820万円（元本のみ）を失った家族もいた。

　9人のうち4人は、郵便局の窓口で貯金を下ろそうとした時点で権利が消滅していて、そこで初めて消滅制度の存在を知った。3人は昨年の朝日新聞報道で、1人は郵便局の貼り紙で制度を知った。残る1人は消滅期限が近い貯金があると知らせる手紙が届いたものの、すでに一部の貯金が消えていたという。

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https://www.asahi.com/sp/articles/ASR4F5JLYR3YULFA01Z.html

五輪マンション「晴海フラッグ」に転売益狙いの投資家殺到　3000万円上乗せケースも　転売規制なぜしない？

東京五輪・パラリンピックの選手村跡地に建つ大規模マンション「晴海フラッグ」（東京都中央区）。周辺相場に比べて割安だったため、転売目的で投資家らの申し込みが殺到した。入居前にもかかわらず、販売額に3000万円以上を上乗せして転売益を狙うケースも。もともと都有地だったのに、一部の人を利するのは何だか釈然としない。転売を規制することはできなかったのか。（岸本拓也）

◆資金力ある投資家は1人で数十戸、抽選も有利

　「9500万円」。4月中旬、大手不動産仲介サイトで紹介された晴海フラッグの売り出し物件が、不動産関係者らの間で話題になった。購入者が入居しないまま即座に転売する、いわゆる「即転」の物件だ。広さ70平方メートル余りで、もともとの販売価格は6000万円強。3000万円以上も高くなっていた。

晴海フラッグの引き渡しは来春。早くも転売物件が出てきたことに、マンションアドバイザーの藤田祥吾さんは「即転自体はよくあること。この10年はマンションが値上がりを続けたので、注目マンションでは即転で1、2000万円プラスになるのは珍しくない。入居前後に100戸近くが売りや賃貸に出された新築タワーマンションもあった。晴海フラッグの即転物件もこれから増えるのでは」とみる。

マンション転売そのものは正当な商行為だが、晴海フラッグに関しては疑問が残る。東京都が格安で払い下げた土地を三井不動産などの民間事業者が再開発したこともあり、マンションの販売価格が周辺相場より割安だったためだ。加えて、購入申し込みできる戸数に制限がなく、資金力のある投資家が転売目的で殺到。1人や1社で数十戸を申し込むケースもあった。

その結果、これまでに販売された17棟（約2600戸）はほぼ完売。今年2月の直近販売時の平均倍率は70倍を超え、最も人気の部屋は266倍にもなった。詳細は明らかになっていないが、複数申し込んだ投資家が抽選で有利となり、通常1戸しか申し込めない一般希望者は当選しにくかったとみられる。

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千葉県千葉市発 行政が16回指導しても何も変わらず…… 早朝から轟音が響き渡って「夜も眠れない」のに、 苦情を言っても言葉が通じない

住宅や農地が広がる千葉市内の静かな地域に、鉄フェンスで囲まれた当該の金属スクラップヤード（屋外保管施設）はある。しかし複数の重機が鉄くずを分別するたびに轟音（ごうおん）が起き、静寂は乱された。地面が揺れるほどの大音量に、近隣住民は怒りが収まらないようだ。

「朝７時ぐらいから夜10時過ぎまで、ドーンと身体に響くような音がします。うるさくて夜も眠れない。苦情を言っても、従業員は日本語が通じないためコミュニケーションが取れないんです」

苦情が頻発しているのは、千葉市若葉区にある写真のヤードだ。東西約250ｍにわたって広がるこの土地を、中国系企業が購入したのは’18年10月。直後から、数々の違法行為が明らかになっている。

「許可なしで建造物を新築できない市街化調整区域ですが、中国系の業者は無許可でヤードを作ってしまいました。敷地内には市道が通っているのに、そこも工場の一部として使っている。騒音、振動、悪臭などのトラブルが続出しても違反を繰り返しています」（全国紙社会部記者）

市は刑事告発も検討

千葉市内には現在94ヵ所の金属スクラップヤードがあり、その多くが中国系企業による経営だ。市は’21年11月に「再生資源物の屋外保管に関する条例」を施行。ヤードの設置を許可制にし、住宅から100ｍ以内の新設を禁じるなどした。それでも住民との間に問題は絶えない。

当該のヤードから、30ｍの距離に暮らす住民が怒気を含んで語る。

「騒音を自宅の庭で測っていますが、この地区の基準値の55デシベルを優に超えています。80デシベル以上（交通量の多い交差点ほどの音量）の時もあるんです」

ヤード業者に対して市は、’20年から現在まで16回に及ぶ立ち入り調査や是正勧告などの指導を実施。２月28日付で都市計画法に基づく監督処分を行ったが、現在にいたるまで改善されていない。

「現状の金属スクラップヤードは、適正な用途として認められません。期限の８月28日までに対象建造物の除却などが行われない場合、刑事告発などの措置も検討します」（千葉市建築指導課）

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https://friday.kodansha.co.jp/article/305727