共産・小池書記局長が謝罪 田村政策委員長を不当に叱責
共産党の小池晃書記局長は１４日までに、政策委員長も務める田村智子副委員長を不当に叱責したとして謝罪した。自身のツイッターで「５日の日本共産党地方議員・候補者会議の報告で、私が議員名を間違えたにも関わらず、司会の田村智子副委員長に、間違ってないと叱責し、威圧的な言動をとったことを深く反省しています。田村さんには会議後に謝罪しました」と明らかにした。
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https://www.sankei.com/article/20221114-CDPPMQIKDZPZ3KW6AUSPZLDS2M/
（ＣＮＮ） トランプ前大統領が１５日に２０２４年の米大統領選への出馬を表明する意向であることがわかった。トランプ氏の顧問を務めるジェイソン・ミラー氏が明らかにした。
ミラー氏は１１日、トランプ前政権のスティーブ・バノン元首席戦略官のポッドキャストに出演し、出馬表明は「非常にプロ意識に富み、非常に管理されたもの」になると述べた。
ミラー氏によれば、トランプ氏と言葉を交わした際、本人から「疑問の余地はない。もちろん出馬する」と言われたという。トランプ氏は、自分がやる気に満ちていることを人々に知ってもらいたいとも述べたという。
トランプ氏の顧問の一部はトランプ氏に対して出馬表明を遅らせるよう説得しようとしているものの、こうした要請がトランプ氏の決断に影響を与える可能性はないだろうというのが大方の見方だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d806ccf55e037ed58de5d77910250138bcfd0722
ジャーナリストの青木理氏が13日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。「死刑のはんこ」発言への批判を受けて法相を辞任した自民党の葉梨康弘衆院議員を巡る問題について、私見を語った。<中略>
青木氏は「死刑問題って僕、かつてかなり集中的に取材したことがあったんですけどね、死刑制度ってものを肯定するにせよ、否定するにせよ、国家の名の下に人の命を奪うっていうのは、これ以上の最高度の国家の権力の行使って基本ないんですよ。それを冗談にするっていう政治家っていう以前に、人間としての限りない精神の退廃っていうかね、これは本当に凄まじい精神の退廃だと僕は思う」と指摘した。
そして「ここでけしからんだけで話を終わらせてはいけなくて、世界的に見ると今、死刑制度を維持しているのは、世界で先進民主主義国と言われている国では、日本と米国の一部の州だけ。世界を見渡すと、140カ国以上が廃止か、あるいは事実上、廃止している」とし、今回の問題をきっかけ死刑制度の是非を考えるべきだと訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92b1e22ad6b9a8dda6542b7ec62048fb079779a8
俳優の武田鉄矢が１３日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」に出演。場違いな質問をして、米政治の専門家を困惑させていた。
番組では、明治大学の海野素央教授をスタジオに招いて、開票が最終盤を迎えた米中間選挙について特集。次期大統領選へ向けて、民主党のバイデン大統領が出馬を表明していることや、共和党のトランプ前大統領が出馬に意欲を見せていること、さらには共和党のデサンティス・フロリダ州知事も虎視眈々とその座を狙っていることについても取り上げた。
すると、武田が「もう終わりに近づいて、最後に一つだけ。外れたらごめんね」と前置きし、「誰かから聞いた噂なんですが…。『バック・トゥー・ザ・フューチャー』に、金髪男ですごく主人公をいじめる嫌な敵役が」といきなり人気映画の敵役を持ち出した。
ＭＣの東野幸治が「ビフ？くっきーがようものまねするやつですよね」とうなずくと、武田は「あれ、トランプさんがモデルなんですか？」といきなりぶっ込んだ。
専門外の予想だにしない質問に、海野教授は「私はちょっと知らない。申し訳ない…」と困惑を隠せず。武田はなおも「俺、それ聞いたことあったから…」とこだわったが、共演者から「どこに行こうとしているんですか？どうしたらいいんですか僕ら。誰に聞いてるんですか？」と戸惑いの声が上がるなど、スタジオを妙な雰囲気にさせていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3838a9fa3222e41255155636bfb6352b4fcd89f
「サイレン鳴らさないで」 …って、え…? 本気で言ってる?? 救急車のサイレン使用に要望、熊本市消防局が動画公開
2022年11月9日、「119番の日」に合わせて、熊本市消防局がYoutubeに異例の広報動画を公開して話題を集めています。
■「それでも、誰かの命のために」
ひとつの消防隊で、多い日には1日200件の出動要請がかかるという「119番」。その中には、さまざまな理由で（救急車を呼びたいが）「サイレンは鳴らさないで来てほしい」という要望があるそうです。
「近所迷惑になるから」、「たいしたことないので」、「大げさにしたくない」などの理由だそうですが、このたび、そうした声に対して熊本市消防局が「救急車のサイレンは鳴らさなければならない理由があるのです」という主旨の動画を作成、Youtubeに公開しました。
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https://bestcarweb.jp/feature/column/546132
横浜市港北区にある企業主導型保育園が、今月末で休園する方針を決めた。この園は市内でも保育園に入りにくい地域に位置することもあり、20人以上の園児やその保護者に困惑が広がっている。「今から保育園探しをしても、新たな預け先を見つけられないかもしれない」との不安の声も相次ぐ。
この園は、東急東横線・目黒線日吉駅から徒歩3分ほどにあり、2019年に開園した。同駅近くに別の認可外保育園も持つ地元企業が運営していた。
保護者によると、9日夕方に臨時で開催された保護者会で、「12月からこの園での保育は継続できません」との説明があった。突然のことだったという。
関係者によると、今年の夏以降、保育士への賃金が払われなくなるなどしていたという。
保護者によると、10月初旬ごろ、子どもを送迎する朝や夕方の時間に対応してくれていた保育士の姿を急に見かけなくなった。さらに、丁寧に書き込まれていた連絡帳の記載が一言だけに減った。「なんだか、おかしい」と感じたという。
保育士の書き込み「9月から給料をもらっていません」
10月末には、連絡帳に保育士からこんな内容の書き込みもあったという。
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https://www.asahi.com/articles/ASQCC6WW6QCCUTFL001.html
みかじめ料を要求しないよう、東京都公安委員会から”命令”が出ていたにもかかわらず、再び、要求したとして、暴力団幹部の男が逮捕された。
指定暴力団・住吉会系幹部の木村勇二容疑者（45）は、今年7月、東京・清瀬市で、居酒屋を経営する男性に、「うちと付き合うのか、付き合わないのか、どうするんだ」などと迫り、みかじめ料を要求した疑いがもたれている。
木村容疑者は、直前の6月にみかじめ料を要求しないよう、暴対法に基づき、東京都公安委員会から、再発防止命令を受けたばかりだった。しかし、命令に従わず、再び要求したため、暴力団対策課などは、逮捕に踏み切った。
そもそも、木村容疑者は、去年9月ごろから、清瀬市内の複数の飲食店に対して、みかじめ料の要求を始めたという。「俺は地回りだ（暴力団組員のことを指す）。付き合いをしてくれ」などと迫っていたものの、店側からは、いずれも拒否されていたそうだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0b5a25ba905d75514f6828cfe0bf5a94c1d5d23d
ロシアが併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のロシア側「行政府」は12日夜、ロシア軍が撤退を完了したドニエプル川西岸地域にある州都ヘルソンに代わって州南東部ゲニチェスクを暫定的な州都とするとの事前の説明を撤回した。タス通信が伝えた。州都の事実上の放棄による行政府内部の混乱を露呈した。
同行政府は「ヘルソンが正式な州都であり、ゲニチェスクには行政組織が一時的に置かれているだけだ」と記者団に改めて説明。同行政府の報道官が事前に行った説明は事実ではないとした。（共同）
https://www.47news.jp/8567187.html
▼12日21時以降、Twitterの「おすすめ」や「ニュース」の項目を見ると
パヨクが
「#自民党気持ち悪い」
「#消費税上げる前に一律給付金出せ」
「#報道特集」
「#G7で怒られる林外相を更迭せよ 」
などとつぶやきまくっていることが分かる
▼しかしTwitterのトレンドTOP50をチェックすると、どれも50位までにトレンド入りしてないことが分かる
イーロン・マスクのTwitter大ナタで思わず表に出たキラキラIT系外資の「裏側」とは
Twitter社では11月4日に解雇通告したとみられる約3800人は、Twitter社の全世界従業員7500人あまりのほぼ半分に当たるため、指パッチンで増えすぎた生物の半数を消し去る設定で人気を博したMarvelスタジオの名物キャラクター「サノス」にさえ例えられる大規模リストラ劇となりました。
ただ、実際には解雇と言っても、過去に創業者のジャック・ドーシーさんが踏み込んだ企業規模の拡大路線で社員数は2倍になりながら2021年12月期の連結最終損益は、2億2140万ドル(約290億円、当時)の赤字を計上しており、社員数の増大に比べて利益を生み出す体質になっておらず、必然的に収益化を図るためには事業転換と同時に社員解雇を伴うリストラをしなければどうにもならなかったことをも意味します。
一連の決定は日本も無縁ではなく、Twitter社本社が説明するには、270人ほどいた社員のうち約200人にはすでに解雇を通告し、まだ決定ではないと言いながらも残る人員も解雇を検討する見通しのようです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/50859a76f3dbba9867665df34a49be264606ccc2?page=4
民主が上院多数派維持 米NBCテレビ報道
【ワシントン共同】米NBCテレビは12日、西部ネバダ州での連邦上院選で与党民主党の候補が当選を確実にし、民主党が上院多数派を維持すると伝えた。
https://nordot.app/964349607703412736
川勝平太知事が公言する「命の水を守る」のうそが明らかになったリニア問題で、静岡県は新たな“無理難題”をJR東海に投げつけた。10月31日県庁で開かれた県地質構造・水資源専門部会は「静岡県内の湧水に影響が出ないよう、山梨県内の掘削工事をどこで止めるのか」という議論スタートを強く求めた。
「山梨県駅と神奈川県駅の間の部分開業」「2017年開業ができないのは神奈川県の責任」などの無責任な川勝発言同様に、リニア問題でさらなる混乱を引き起こすのが狙いのようだが、もともとは「水1滴も県外流出は許可しない」「静岡県の湧水は静岡県のもの」という川勝知事の無理筋の主張を踏まえたものだ。
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https://toyokeizai.net/articles/-/631462?display=b
島根県出雲市の島根大学医学部附属病院（以下、島根大病院）で、腎臓内科の医師7人が年度末までに退職する意向があることが「週刊文春」の取材でわかった。医師7人全員の一斉退職となれば、島根県の腎臓医療が危機に陥る可能性がある。<中略>
「島根県は、20年ほど前までは県内に腎臓専門医が国内ワーストの9人しかいなかった。そんな状態から、1人の指導医が腎臓診療を進めて後進を育成。今年5月現在、島根県内の腎臓専門医は27人まで増えました。今の県内の腎臓専門医はほとんどがその先生の教え子なんです」
全国的に有名な医師の名は伊藤孝史氏（54）。1992年に広島大学医学部を卒業後、2005年に島根大病院に講師として着任した。日本腎臓学会の幹事を務め、島根大病院では准教授として「ワーキング・イノベーションセンター」センター長も務めている。<中略>
「実はこれまで島根大病院の腎臓内科には正規の教授職がついておらず、昨年の秋、教授選を行うことになりました。教授選のテーマは『地域医療』で、まさに伊藤先生が積み上げてきた実績そのものです。教えを受けてきた医師たちも、恩師の当選を疑っていませんでした」（前出・A医師）
今年の春、教授選の立候補者の公募が始まった。すると――。
「教授選には最初から、伊藤先生を含めて複数の応募があったにもかかわらず、不自然に2回も公募がし直され、そのたびに教授選が延期されました。あまりに異例なことです」（同前）
公募は3月、5月、7月をそれぞれ締切に計3回実施された。そして10月にようやく教授選が行われたのだが、伊藤医師は落選。
「この結果に伊藤医師は失望し、退職を決めたのです。新教授は来年1月に着任予定ですが、4月からは1人で腎臓内科を見ることになりかねません」（同前）
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https://bunshun.jp/articles/-/58704
大阪、京都で４店舗を運営していたスーパーチェーンが１０月、予告なく閉店し、店が独自に導入していた電子マネーの残高が使えない事態となっている。会社は破産手続きを進めており、残高が返還されるめどは立っていない。「買い物難民」も発生し、地域に混乱が広がっている。（滝口憲洋）
閉店したのは、京都府八幡市に本社を置く「ツジトミ」。民間調査会社「帝国データバンク」によると、１９８２年設立で、同府京田辺市と京都市、大阪府茨木市、交野市にスーパー４店舗を展開していた。ピーク時の２０００年１２月期の売り上げは約５２億円に上ったが、他社との価格競争で経営が悪化。１０月に事業停止し、現在破産手続きを進めている。負債総額は１１億８０００万円。
４店舗のうち京田辺店では、独自の電子マネーを導入していた。店が発行するカードに事前に入金し、商品を購入する際に使える仕組みだったが、閉店で客はカードを使えなくなった。
客への予告はなく、閉店後、店のシャッターに「事業の継続が不可能な状況になり、ご迷惑をおかけしおわびします」と貼り紙が掲示されただけだ。
９月末に１万円を入金したばかりだった５０歳代の女性は「一度も使っていない。まるで詐欺だ」と憤る。
電子マネーの利用者保護を定める資金決済法では、電子マネーの発行事業者に未使用残高が１０００万円を超える場合は財務局に届け出て、残高の半分を法務局に供託することを義務づけている。事業者が破綻した場合、そこから利用者に返還するためだ。
しかし、同社の代理人を務める稲田正毅弁護士（大阪弁護士会）によると、ツジトミの未使用残高は３００万～４００万円で届け出の対象外だった。カード利用者６００～７００人は、金融機関や取引先と同列の債権者という扱いになる。 破産手続きでは、債権者集会を開いて、会社の状況について債権者に説明し、残余財産から返還を進める。しかし、まだ集会開催のめどは立っておらず、稲田弁護士は「心苦しいが、カード利用者を他の債権者より優遇できない」と説明。カードの未使用残高が客に返還されるかは不透明だ。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221112-OYT1T50147/2/
沖縄県宮古島市で１２月１１日に行われる航空自衛隊のブルーインパルス展示飛行を巡り、玉城デニー知事が同市にある下地島空港の利用に難色を示し、準備が進まない事態になっている。県は、同空港の軍事利用を認めないとした５１年前の「覚書」に反する恐れがあるとしているが、自衛隊活動への妨害とも受け取られかねず、このまま利用不可となれば波紋を呼びそうだ。
■地元は歓迎なのに…
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https://www.sankei.com/article/20221112-BC236PFUPFIMRJY63EF4F4EUFE/
ゆたぼんさんは10日夕方、ツイッターで「ゆたぼんスタディ号に傷がついてるのは、なんでやねん」と車に傷がついていると報告した。<中略>
過去の投稿を遡ると、7月5日の投稿に写る「スタディ号」ドア部分にも黒い傷が見える。ゆたぼんさんはたびたびスタディ号を写した写真を公開しており、少なくとも7月31日、8月24日、10月14日の写真ツイートでも同じ箇所に傷があるのが見える。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/52905fec6f4e9347a50eff86dd490d53e1f886c4
Niche Gamer@nichegamer
DeepL翻訳 Twitter社のレイオフにより、日本のTwitterトレンドから政治が排除され、アニメやゲームが主流となった。ユーザーは、「トレンド」が政治を推し進めるためにキュレーションされたのではないかと思うようになった。
「若い人が辞めて仕事が回らない」――。若手・中堅職員の離職が相次ぐ厚生労働省が11日、独自に総合職（キャリア）相当の職員の中途採用に乗り出すと発表した。民間企業や官公庁などで7年以上の経験がある人が条件。5人程度を想定し、2023年4月の採用を予定する。
募集するのは幹部候補の「キャリア官僚」と呼ばれる総合職相当の課長補佐級。30～40代が中心の役職で、省が独自に中途採用するのは初めてだという。12月8日まで応募を受け付け、論文試験や面接などで選考する。
募集に踏み切る背景には、若手や中堅職員の離職がある。同省は離職者数を明らかにしていないが、幹部の一人は「この3年ぐらいで顕著になっている」。元々、長時間勤務が指摘される中で、コロナ禍も重なり、若手だけでなく「最近は40歳ぐらいまでの中堅も辞めていて、大変痛い。やらなければならない、いろんな仕事を犠牲にしている」（幹部）という。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQCC5D7VQCCUTFL00H.html?iref=sptop_7_03
中学校で中間や期末といった定期テストを見直す動きが進んでいる。こまめな小テストや発表、討論に変えることで「一夜漬け」の知識詰め込みから抜けだすのが狙いだ。生徒が自ら学ぶ態度を育てようと、各校は工夫を重ねている。（福元洋平、江原桂都）
◆ノート見てＯＫ
「最も江戸幕府を長続きさせた政治改革がどれか、自分の考えを書こう」。
１１月４日、岐阜県大垣市立東中学校２年３組では、社会の「単元テスト」が行われた。明治時代の官僚の目線で、江戸時代の政治改革を評価する設定の記述式問題だ。２５分間の試験で教科書やノートを自由に見られる。
同校は今年度から、年間３回の定期テストを廃止した。代わりに２～３週間に１回、単元ごとの小テストを行い、発表やリポートも合わせて成績を評価する。一方で、資料なしで知識を問う一問一答式のテストもある。
テスト改革を主導した石橋佳之校長（６０）は「出題範囲が広い定期テストは、生徒が一夜漬けに頼り、ヤマを張りがち。直前に詰め込むのは、本当の学力なのか」と疑問を感じていた。当初は「学力が低下する」「評価が難しい」などの声も上がったが、「学びを振り返りやすく、学習習慣も意欲も定着する」と踏み切った。
この日、テストを受けた生徒（１４）は「年号や用語を暗記するだけの勉強が変わった。歴史の流れを理解し説明できるよう意識すると、記述式も答えられるようになってきた」と手応えを感じる。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20221111-OYT1T50185/
ひっそり開設、外務省サイトのページが物議 専門家「密告を助長」
今年度、外務省ホームページ（HP）内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容（あいい）れない、又（また）は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。
タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。あとは連絡先のメールアドレスとともに、情報提供に対しては基本的に回答はせず「業務の参考」にすると書いてある程度で、情報提供を募る目的など補足説明はない。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20221109/k00/00m/010/002000c
