静岡県の川勝平太知事の発言が単なる“勘違い”ではなく、「反リニア」に奔走するために平気で「嘘」をついていることがわかった。県職員たちは、知事の「嘘」をごまかすことに必死だ。常軌を逸する事態を招いた責任は「腐った県庁組織」にある。前編記事「過熱するJR東海vs.静岡県知事…『反リニア』のためなら嘘をつき続ける川勝知事と『腐った静岡県庁』の実態」に引き続き、静岡県庁の「暗部」に迫る。

幹部職員の「責任転嫁」

田代ダム取水抑制案でも「62万人の命の水を守る」発言と同様に、川勝知事は平気で同じ「嘘」をつき続けているだけに過ぎない。しかし、もっとひどいのは川勝知事に“真実”をつげない職員たちである。

1月24日の会見で、共同通信記者は、田代ダム取水抑制案に「補償」がからんだとしても水利権と関係ないことを正確に理解している事務方の説明を求めた。

しかし、担当の幹部職員である渡邉光喜参事は「国の参事官から譲渡に該当しない。譲渡は、有償無償は関係ないという発言があった。いま12月21日にJR東海にその辺の事実関係について質問書で意見を確認している」などと、質問の趣旨を外して訳の分からない回答でごまかした。

それで記者は「（事務方と）川勝知事の見解と同じなのか」と突っ込んだが、渡邉氏は「JR東海のいわゆるB案はまだ確定されたほうではない」などとごまかし続けた。

渡邉氏と言えば、12月27日の会見で、森副知事と食い違う知事発言に業を煮やしたテレビ静岡記者が、事務方の説明を求めた際にも対応した。

その際も渡邉氏は、やはり知事発言に触れるのを避けて、全く関係のない説明に終始、さらにJR東海への責任転嫁を始めた。このため、記者は「それでは森副知事が嘘をついているんですね。はっきりと録画も録音も残っている。そういう不誠実なことはやめたほうがいい」と厳しく迫った。

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https://gendai.media/articles/-/105577?page=1&imp=0

２０２２年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針の原案が１月２０日、判明した。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記した。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外すことのないようくぎを刺した形だ。

　 厚生労働省が有識者会議（座長＝戒能民江・お茶の水女子大名誉教授）の議論をまとめ、同日、パブリックコメント（意見募集）を開始した。２月１８日まで受け付け、３月中に告示する。基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。

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https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/29068

（続きます）

ポケットマネーで全大臣に土産、購入も秘書官公務に含まれ得る＝首相

［東京　３１日　ロイター］ – 岸田文雄首相は３１日午前の衆院予算委員会で、欧米歴訪時に閣僚らに購入したとされる土産について「全大臣に買ったと承知している。具体的な内容については控えるが、私自身のポケットマネーで買ったことは間違いない」と述べた。後藤祐一委員（立憲民主）に対する答弁。

同行していた長男の岸田翔太郎政務秘書官が首相のプライベートな土産を購入ことは公務かとの質問に対し、「政務秘書官は事務秘書官と役割を分担しながら総理を補佐する立場。総理の土産を買うことを政務秘書官が対応するのは現実（として）あると思う」と説明。さらに政務秘書官の公務であるかと重ねて問われると、「政治家としての総理を補佐する本来業務に含まれ得る。本来業務、すなわち『公務』であると思う」と答えた。

https://jp.reuters.com/article/kishida-idJPKBN2UA08F


民主党政権でも土産物購入、首相長男批判はブーメランか

旧民主党政権で首相を務めた鳩山由紀夫氏が平成２１年に訪米し、オバマ元大統領と会談した際、所属議員に配る土産物のチョコレートを購入していたことが３１日、分かった。民主党の系譜に連なる立憲民主党は衆院予算委員会で岸田文雄首相の長男、政務秘書官の翔太郎氏が欧米訪問の同行時に百貨店で土産物を購入していたことに批判を強めているが、「ブーメラン」となる可能性がある。

https://www.sankei.com/article/20230131-7U5ZOMVIHRMOLMMKGOC7EDIWQA/

岸田文雄首相は３０日から始まった衆院予算委員会で、政務秘書官を務める長男の外遊先での公用車観光疑惑や、産休・育休中のリスキリング（学び直し）の是非について立憲民主党から追及を受けた。観光地訪問については「肯定も否定もしない」、リスキリングについては「本人が希望した場合に限る」と答弁。外遊関係の説明では「官僚を矢面に立たせる逃げの姿勢に終止」（野党幹部）した。

　立民の山井和則氏への答弁で首相は、長男の購入した土産の配布先について「閣僚ら関係者に配るため」と説明。山井氏は「大臣へ向けた土産購入ではなく、国民へ向けた仕事をさせるべきだ」と批判した。委員席の閣僚も首相答弁に驚き、渋い表情を浮かべた。<中略>

　ある省の幹部は「土産は閣僚へ配布」との首相答弁に「閣議後会見で大臣が『何をもらったのか』と追及されかねない。とんだ外遊土産。巻き込まないでほしい」と怒りをあらわにした。質問状への回答で首相や松野博一官房長官が答弁に立たず、官僚に委ねたことには「『情報が外務省から漏れた』と断じた官邸の意趣返しだろうが大人げない」（同省関係者）との批判が聞かれ、波紋は国会から霞が関へと広がっている。

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https://www.kanaloco.jp/news/government/article-965731.html

また…だれが？辺野古の看板、抗議日数が「0日」に　何者かに日数変えられる

　【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で29日、抗議日数を示した看板の数字が何者かによって「0日」に差し替えられた。

　この日は「3129日」だった。看板は今月14日にも何者かによって「1日」に差し替えられていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2dee4d534db917e931188b0e28f9034b5d55ee31

「都との二重払いでは」Ｃｏｌａｂｏ問題、川崎市でも議論に　浅野市議「国民の血税、自治体またぐチェック機能を」

東京都の若年被害女性等支援事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の会計が一部不当だとして、都監査委員が都に再調査を指示した問題で、岸田文雄首相は２７日の参院本会議の代表質問で「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業については川崎市でも議論となっており、浅野文直市議は、都が事業を委託した団体に市も委託料を支払ったことを問題視し、市議会で取り上げた。

都などが実施する「若年被害女性等支援事業」では、事業を受託した民間団体が、主に１０代から２０代の女性を１～２日程度保護する仕組みがある。

１８歳未満については各自治体の福祉事務所や児童相談所に通告するのが原則だが、事情によっては民間への一時保護委託も認め、各自治体が措置費を支出できる。

浅野市議が川崎市に請求した資料によると、市は、Ｃｏｌａｂｏ側に一時保護委託の措置費として、２０２０年度に２人分１０泊（１２万５１３０円）、２１年度に３人分１５泊（１８万２０７０円）を支払った。

これについて浅野氏は昨年１２月の市議会で、市が支払った措置費をめぐり、東京都の委託費と二重に支払われているのではないかと質問した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/365d5bcc0ba94500187f99f6ec60003e8e6daaf4

昨年５月、高齢ドライバーによる事故防止を目的に、安全運転サポート車（サポカー）に限定した運転免許証が導入された。しかし警察庁によると、切り替えの申請をした人は導入後７か月でわずか１２人。制度が認知されていないことに加え、「そもそもメリットが乏しい」との指摘がある。

購入補助なし

サポカー限定免許は、普通免許の保有者が希望すれば切り替えられる。アクセルとブレーキの踏み間違いによる急加速抑制装置、高性能の自動ブレーキ装置の搭載車が対象で、警察庁が１４０以上の車種をウェブサイトで公開している。

限定免許が導入されたのは、免許の自主返納を促すだけでは限界があるためだ。東京・池袋で２０１９年、乗用車が暴走して２人が死亡した事故を機に返納者が増加したが、この年の約６０万件をピークに翌年からは減少に転じている。

「地方では車がないと生活が成り立たない」という切実な声もあり、安全な車に限定することで「運転に不安はあるが免許返納には踏み切れない高齢者にとって、中間の選択肢になる」と期待されていた。

だが警察庁によると、昨年１１月末までの申請は、都道府県別で愛知２人、群馬、神奈川、長野、福井、岐阜、三重、兵庫、奈良、福岡、鹿児島の各県でそれぞれ１人。東京、大阪など他の都道府県ではゼロだった。

普及が進まない理由の一つが経済的な負担だ。

対象のサポカーは過去数年の間に生産された型で、それ以外の車を所持している人が免許を切り替える場合、新車購入が必要になる。

多くの自治体では、自主返納した人に対して電車やバスの運賃や商品が割引されるなどの制度がある。一方、限定免許の人に車購入費の補助などの特典を設けるケースはほとんどない。

また、すでにサポカーを所持していたり、新たに購入したりした人も、普通免許のままで乗ることはできる。限定免許に切り替えた場合、それ以外の車に乗れば違反になる。

このため複数の警察本部の担当者は「サポカーは事故防止に有効だが、免許は切り替える利点があまりない。高齢者に積極的に勧めにくい」と漏らす。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/981ee2467bdc40c87fb82c573ce611597770e5ff