LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の行方が今国会の焦点に浮上する中、自民党が党内論議を始めるめどが立たない。
かつて法案を巡って推進派と慎重派が激しく対立した経緯を踏まえ、執行部が開始のタイミングを慎重に探っているためだ。4月の統一地方選と衆院補欠選挙の後に先送りすべきだとの声も出ている。<中略>
ただ、執行部は議論の早期再開に慎重だ。統一地方選と衆院補選が迫る時期に推進、慎重両派の対立が再燃しかねないと懸念するからだ。茂木敏充幹事長は20日の記者会見で、サミット前成立を目指すか問われ、「なるべく早く法案を提出することが望ましい」と述べるにとどめた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d10899419374bf1e8c6060da9dc6a4be9b5465d1
福岡空港の上空まで到達していた日本航空機が、運営時刻を過ぎたことで着陸を認められず出発地の羽田空港に引き返した問題です。空港側は、当該機が出発する前に「深夜特例が認められる不可抗力にあたらない」と連絡していたことがわかりました。
乗客335人を乗せて19日、羽田空港を出発した日本航空331便は、機体の整備などに時間がかかり定刻の午後6時30分から約1時間30分遅れの午後8時すぎに羽田空港を出発しました。午後10時前には福岡上空まで到達したものの、混雑のため午後10時までの運用時間内に着陸できませんでした。
福岡空港では悪天候など不可抗力の場合は特例で午後10時以降の着陸が認められています。運営する福岡国際空港は、日本航空に対し「331便は不可抗力にあたらない」と出発前に連絡していたということです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/46da08b87d3b2f566ea20a15d006eae8c3e190ba
Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業 制度改正の意向
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。
この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。
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https://www.sankei.com/article/20230221-2DSGFX3O4BPFNECI7SMYCV4J7Y/
▼会社の主張
君のせいでウチの会社は約2034万円の損害を被ったんだ。賠償しろ。
〈内訳〉
・部長などがXさんの業務を肩がわり（約1年間）
約1234万円
・売上減少など
約800万円
▼Xさんの主張
私に責任はありません。無理です。
・ていうか残業代を払え
・うつ病になったから慰謝料も払え
裁判所は「Xさんの主張を認める」と判断。
・Xさんは会社に賠償しなくてもよろしい
・ていうか残業代562万円払いなさい
・お仕置きとして+300万円もね（付加金）
・慰謝料も70万払いな
ソース抜粋
https://dime.jp/genre/1544133/
外国の国籍を取得し日本国籍を失った人などが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えた裁判で、東京高等裁判所は1審に続いて訴えを退け、二重国籍を持つことを認めませんでした。
スイスやリヒテンシュタインに住み現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など8人は「二重国籍が認められないのは個人の尊重などを定めた憲法に違反する」と訴え、国に対し日本国籍があることの 確認を求めていました。<中略>
世界ではおよそ4分の3の国が二重国籍を認めていて、裁判所の判断が注目されていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986781000.html
スペイン国鉄が行った北部地域用の鉄道車両の発注に誤りがあり、一部のトンネルを通れない大きさとしていたことが判明、政治問題に発展し、国鉄総裁と中央政府の運輸省副大臣が20日、辞表を提出した。スペインのメディアが伝えた。
問題があったのは2020年にスペインの鉄道車両メーカーが落札した北部のカンタブリアとアストゥリアス両自治州で運行する新車両の発注。一部のトンネルを通れないことにメーカーが気づき、21年に国鉄に警告。製造には着手していなかったが、設計変更などで導入が少なくとも2年遅れることになった。
https://nordot.app/1000511257356599296
東京都立高校で開かれたテニス大会で校舎のコンクリート壁に激突して大けがをした元生徒の男性が、都に損害賠償を求めた訴訟は20日、東京高裁で和解が成立した。都が、昨年3月の一審・東京地裁判決で命じられた賠償額約423万円を上回る600万円を支払うなどの内容という。<中略>
地裁「予見できた」 そのわけは
一審判決などによると、事故は2011年7月にあった「都立対抗テニス大会」で起きた。別の学校から参加した男性は、試合中にボールを追いかけた際、勢いあまってコート後方の校舎のコンクリート壁に激突。前歯2本が抜ける大けがをし、救急搬送された。
訴訟で都側は「日本体育施設協会」（当時）の規格を満たしたコートだったなどと反論したが、地裁は、校舎は規格基準からわずか0・2メートル先に位置し、校舎のきわにはコンクリート地面や排水溝のふたもあった点を重視。「テニス部の教員や公式大会の主催者なら、衝突は具体的に予見できた」と判断し、「学校にはコートの使用を避けるか、少なくとも壁に防護マットを置くべき注意義務があった」と判断していた。（田中恭太）
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20220610002499.html
https://www.asahi.com/articles/ASR2N671VR2NUTIL00S.html
２０日の県議会で、自身の発言をめぐり謝罪をした川勝知事。発端は２０２２年の年末の記者会見だった
（川勝知事）
「水である」
川勝知事は、２０２２年１年を表す漢字を問われた際に、リニア問題への対応や、台風１５号の被害を例に挙げ「水」と答えた。“さらにひと言いえば”とした上で発言したのが…。
（川勝知事）
「牧之原市の幼稚園で、いたいけな子どもさんが熱気の中である意味水分を全部、体内から吸収されてお亡くなりになった、それもある意味で…広い意味で『水』と関係していると思う」
２０２２年９月に牧之原市で起きた、３歳の女児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事件を例に挙げた。この発言について、牧之原市などが選挙区の大石健司県議は「あまりにも思慮に欠けていて不謹慎だ」と非難した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1e9ad1ee891b4bfa7dfadbfdeb67158c3c9ac88b
中国の著名な実業家で投資銀行「華興資本控股」の包凡会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１９日までに消息不明となった。習近平指導部は汚職を摘発する反腐敗運動を展開し、金融業界でも取り締まりを進めてきたことから「中国当局に連行されて調査を受けているのではないか」と臆測を呼んでいる。
中国メディア「財新ネット」は１６日、関係者の話として、包会長が数日前から出社せず、姿を見せなくなったと報道。華興資本は１６日、上場先の香港証券取引所に「包会長と連絡が取れなくなった」との公告を出した。音信不通が「業務と関係があるとの情報はない」と強調したが、１７日の同社の株価は一時、前日比５０％急落した。
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https://www.sankei.com/article/20230219-SETDCABCENLTFO5TDPJS4ESD3E/
ウクライナ支援「生活に悪影響生じても」7割 読者調査
ロシアによるウクライナ侵攻について、生活や仕事に悪影響が出ても日本政府はウクライナ支援を続けるべきだと考える人が7割を占めることが、日本経済新聞の読者アンケート調査でわかった。ロシアへの制裁を強化すべきだとする割合も7割を超えており、負担増につながりうる対応策の支持が過半数を占める結果となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA151P40V10C23A2000000/
「事件を担当することになった先生は、みるみるうちにやつれています。ノイローゼ状態ですよ……」
こう語るのは、富山第一高校の関係者だ。
1月からSNS上で何度も炎上を繰り返している、若者による “外食テロ”。2月に発覚した「ガリ直食い」動画では、富山県の “大人たち” が振り回されていたーー。
発端となった動画は、回転寿司「はま寿司」店舗で、男性が使用済みの箸を使い、容器から直接ガリを食べる様子を撮影したもの。男性が、富山第一高校サッカー部のジャージを着ていたことから、ネット上ではすぐに身元が特定された。
2月13日に『女性自身』が取材をしたところ、対応した副教頭は「我々も本校の生徒かどうかまだ確認中です。（迷惑行為の）報道が出たものですから、全校生徒たちが怖がっていますので。動揺しておりますので……」と神妙な口調でコメントしたという。
現地を取材したところ、冒頭のとおり、炎上事件に苦慮する学校の様子が浮かび上がってきた。
「ガリ直食いをしたと見られる生徒が所属するサッカー部は、現在、活動休止中です。本人も学校に来ていないみたいです」（生徒の保護者）
これまで全国高校選手権への出場は32回、2013年には優勝するなど、国内有数のサッカー強豪校と知られる同校。ほかの生徒たちの間でも不満がたまっているという。
「各クラスの男子の3割はサッカー部なんです。サッカーをするため、選手権に出るために入学した生徒がほとんどです。みんなサッカーができなくてフラストレーションがたまっていると思いますよ。でも、正直、事件が起きたこと自体は驚きません。不良っぽいやつもたくさんいましたから」（前出・保護者）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1279308475064114625f38e392c96723c1cacb80
へずまりゅう東京都豊島区議選に出馬へ「過去活躍した老人の話はどうでもよくて」 賛否分かれる
元「迷惑系ユーチューバー」として知られる、へずまりゅうが20日、ツイッターを更新。4月23日に投開票される東京都豊島区議選に出馬する意向を示した。
へずまは「私には長州藩の血が流れています。山口県代表としてまずは豊島区から変えていきます」と、豊島区議選に無所属での出馬を表明。
「若者以外の意見は聞きません。過去活躍した老人の話はどうでもよくて今国を支えている若者を主役にしたいのです」と訴えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e6049afbd479dacfa23df685b2db2710f2d6e12b
もはや世界では珍しくないのだが… 日銀正副総裁、今回も女性起用ならず ジェンダー指数では142位
政府が、新しい日銀の総裁と副総裁2人の人事案を明らかにした。学者、財務省、日銀出身の3人。日銀が難局を乗り越えるため、能力面で3人を好感する声が多いが、いずれも男性となり、期待された初の女性起用は見送られた。各国の中央銀行では女性の正副総裁は珍しくない。多様性やジェンダーバランスの観点で、日本の出遅れ感を指摘する声も上がる。（岸本拓也）<中略>
一方で、果たされなかったのが女性の起用だ。日銀の正副総裁は過去すべて男性が占めてきた。金融政策の決定権を持つ正副総裁を含めた政策委員9人のうち、女性は1人だけという状況が長年固定化。英シンクタンクOMFIFが昨年公表した中央銀行のジェンダーバランス指数で、日銀は185行のうち142位という不名誉な評価を受けた。
そんな中で、「個性と多様性を尊重する社会」を掲げる岸田首相が、正副総裁に女性を充てるのでは、という市場の期待は根強かった。米ブルームバーグのエコノミスト調査ではその候補に、日本総研の翁百合理事長や日銀の清水季子ときこ理事らの名が挙がっていた。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）でジェンダー平等が掲げられ、世界の中央銀行では女性トップが次々と誕生している。米連邦準備制度理事会（FRB）では、2014～18年にイエレン氏が女性初の議長を務めた。欧州中央銀行（ECB）でも、19年に国際通貨基金（IMF）専務理事のラガルド氏が女性初の総裁に。ロシアやベトナムのトップも女性だ。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/232211
東日本大震災から3月11日で12年になるのを前に、朝日新聞社は18、19の両日に全国世論調査（電話）を実施し、原子力発電所についての意識を尋ねた。いま停止している原発の運転再開については、「賛成」が51%で、東京電力福島第一原発事故後に聞き始めた質問としては初めて過半数になった。「反対」は42%だった。<中略>
原発の運転再開に対する賛否は、東日本大震災のあと、おおむね「賛成」が3割前後、「反対」が5～6割で推移してきた。昨年の調査で「賛成」38%、「反対」47%と賛否の差が縮まり、今回初めて賛成が反対を上回った。今年の「3・11」は岸田文雄政権が原子力政策を大きく転換するなかで迎えることになった。
今回の調査では、政策転換の大きな柱の一つである新規建設のうち、「建て替えを進める」ことへの方針転換の賛否を聞いた。結果は、「賛成」45%、「反対」46%と拮抗（きっこう）した。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR2M7V76R2MUZPS003.html?iref=comtop_7_01
一連の調査の結果、Colaboさんを刑事告発せざるを得ないという結論に達しました。https://t.co/26mcUHfPNe
— 浅野文直／川崎市議会議員／宮前区／自民党 (@asano2370) February 19, 2023
１９９９年１１月に発覚した青森、岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題の岩手側の現場１６ヘクタール（二戸市上斗米）について、県は廃棄物の全量撤去や汚染水処理を含む全ての原状回復を終えた。作業は約２０年に及び、総費用は２５２億円に上る。約１５１万トンもの廃棄物が持ち込まれた国内最大級とされる不法投棄。県は跡地活用への議論を本格化させるとともに、教訓の継承にも取り組む。
（盛岡総局・横川琴実）
■「ここがスタート」
「生活環境保全上の支障が生じることがない状況を確保し、原状回復が達成されたことを宣言する」。二戸市で４日にあった原状回復対策協議会の最終会合。斎藤徳美委員長（岩手大名誉教授）は感慨深げに宣言を読み上げた。
協議会は２００３年に設置され、会合は実に８７回目。斎藤氏は「豊かな暮らしのツケが問題を起こした。教訓を地域づくりに生かさなければ税金をどぶに捨てたことになる。ここがスタートだ」と語った。
不法投棄があったのは１９９０年代。青森、埼玉両県の廃棄物処理業者が、二戸市の１６ヘクタールに計約３５万８０００トン、青森県田子町の１１ヘクタールに計１１４万７０００トンを投棄した。首都圏などから運ばれた医療系廃棄物、廃油入りドラム缶などが見つかり、ダイオキシン類や揮発性有機化合物も検出された。
同市の市民団体・カシオペア環境研究会顧問の生田弘子さん（７７）は「都会のごみと聞いて本当に腹が立った。石のように固まった廃棄物がたくさんあり、強烈な臭いがした」と当時を振り返る。
■教訓の継承課題
県は２００４年に行政代執行で撤去に着手。汚染水と土壌の浄化も進め昨年１２月に作業を終えた。当初は１２年度完了予定だったが、０９年に環境基準に追加された揮発性有機化合物「１、４－ジオキサン」の処理のため２度延長。投じた約２５２億円に対し、処理業者と排出事業者からの回収はわずか３％の８億６０００万円にとどまる。
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https://kahoku.news/articles/20230218khn000035.html
生活困窮者らで空室を埋めて賃貸物件を高値で転売する「新たな貧困ビジネス」が広がっているとして、困窮者支援に取り組む弁護士らが16日、厚生労働省に適切な対応を求める要請書を提出した。「困窮者が住宅穴埋めの駒のように利用されている」と注意を呼びかけている。
支援団体関係者などでつくる「住宅穴埋め屋対策会議」によると、生活困窮者の支援を掲げる東京都内の一般社団法人が、困窮者を集めてマンションに入居させ、その後マンションが転売されていた事例を確認。2020年以降の新型コロナウイルス禍の影響で失業するなどして生活困窮者が増加したころから相談が寄せられるようになり、同法人関連の相談が約30件寄せられているという。
入居率が高いマンションは転売時に高く売れるとされ、郊外の安い物件を取得して入居させ、利益を上げている可能性があるとみている。相談者はいずれも都心から遠い物件を紹介され、生活保護費を受給。家賃は保護費から支払っていた。一方、同法人が当初約束した就労支援サービスなどは受けられなかったという。
同法人の他にも類似ケースがある可能性があるといい、記者会見した対策会議副代表の猪股正弁護士は「多額の転売利益が得られれば、事業が拡大する可能性がある。本来困窮している人を支えるための生活保護制度が悪用され、窮地に追いやられる人が増える」と警鐘を鳴らした。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/231574
入院患者への暴行の疑いで看護師が逮捕された東京・八王子市の精神科病院が東京都の調査に対し、「虐待は確認されなかった」と繰り返し答えていたことがわかりました。
八王子市にある精神科病院「滝山病院」をめぐっては、看護師らによる入院患者への暴行が発覚し、1人が逮捕されています。
関係者によりますと、去年5月に「滝山病院で虐待が行われている」という情報提供があり、都が病院に電話で聞き取りをしたところ「虐待を受けた患者は想定がついている」と返答。
その一方で、「スタッフなどのヒアリングをしたが虐待の事実は確認できなかった」と答えたということです。
都はその後、6月の定例検査のほか、9月と10月に改めて聞き取り調査を行いましたが、病院側はそのすべてで「虐待は確認できなかった」と繰り返していたということです。
都は、今後も立ち入り調査などを行う方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/824d234f23434165df184adc5ba1eb8f2910700e
酒気帯び運転で事故を起こし懲戒免職となった長野県小諸市の元職員が、市に退職手当の一部支払いを求めた裁判で、最高裁判所は市の上告を棄却し、市の敗訴が確定しました。
小諸市の元職員の男性は2018年、酒気帯び運転で事故を起こして逮捕され、市は職員を懲戒免職とし、退職手当てを全額支給しない処分を行いました。
元職員は退職手当が全く支払われなかったのは不当として、提訴し、長野地裁の一審、東京高裁の二審ともに市が敗訴していました。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/335467
「ごみ袋に名前を書いて出さなければいけないなんて、生活を見られているようで嫌なんです」。
ある自治体の住民女性が戸惑いの声を毎日新聞に寄せた。ごみ袋に記名しないと回収されないのがその自治体のルールだが、家庭ごみにはプライバシーに関わるものも多く含まれ、抵抗があるという。一方、自治体側は記名によって分別徹底の効果を期待する。賛否が分かれる現場の実情を探った。
鹿児島県いちき串木野市の道路脇に設けられたごみ置き場を午前8時前に訪れると、各家庭が出したごみ袋にフルネームが記入されていた。収集場所の看板には「指定ごみ袋に名前を書いてください」と書かれている。
「名前を書いていないと持っていかないよ」。収集業者の男性が語った。
このルールに疑問の声を寄せたのは、数年前に関東地方から同市に引っ越してきた70代の女性だ。これまでごみ袋に名前を書いた経験はなかった。「何を食べたり、飲んだりしているのかがごみから分かってしまう。しっかりと分別しているのに、どうして名前を書かないといけないのか」と首をかしげる。
一方、記名に賛成の市民もいる。市内の40代男性は「別にやましい物も入っていないし、ごみを持っていってくれない方が困る」という意見だ。市内の別の女性（78）も名前を書くことに抵抗はないとし「ごみ袋の中に危険物が入っていて火災になったことがあると聞いた。収集する人も大変だろう」と理解を示す。
ごみ袋に記名を求める自治体は他にもある。分別の推進など自治体の狙い通り住民のごみへの意識が高まれば、排出量削減も期待できるが、実際はどうか。
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https://mainichi.jp/articles/20230216/k00/00m/040/318000c
