ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのブリンケン国務長官はロシアがNATO＝北大西洋条約機構をこれ以上拡大させないよう要求していることに対し応じられない考えを書面で回答したと明らかにし、ロシア側に対応を迫りました。
緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、アメリカのブリンケン国務長官はロシアのラブロフ外相との先週の会談でNATOをこれ以上拡大させないことへの保証を求めるロシア側の要求に書面で回答すると伝えていました。
ブリンケン長官は26日、記者会見し、モスクワに駐在するアメリカのサリバン大使がロシア側に書面を届け回答したと述べました。
ブリンケン長官は書面の詳しい内容は公表できないとしながらも「NATOのドアは開かれているという原則は維持する」と述べ、ロシア側の要求には応じられない考えを伝えたことを明らかにしました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013452091000.html
立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案を議論した。
共産党との連携が敗北の一因になったとする内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送りになった。
執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまとめの一任を得られなかった。近く持ち回りの常任幹事会で了承を求める。<中略>
総括原案は、議席を公示前の110から96に減らした敗因について「政権の選択肢としての負託を受けるまで、国民に浸透するに至らなかった」と指摘。「全体的な戦略の見直し」を進め、次期衆院選に向け、女性候補を積極擁立する「女性候補者チーム（仮称）」を新設する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ab88e833ae1c1c42b6fbc60c2c2b133289be31c
解答の大学生「利用され悔しい」 昨年１２月、家庭教師サイトで接触―試験漏えい
大学入学共通テストの試験問題を受け取り、解答を送ったという東京都内の男子大学生が２６日までに時事通信の取材に応じた。高校２年生を名乗る人物とは昨年１２月、家庭教師紹介サイトで知り合ったといい、「利用され悔しい」と話した。
大学生は、都内の会社が運営する家庭教師紹介サイトに登録していた。勉強を教えてほしい生徒が月額料金を払うと、登録者にメッセージを送ることができる仕組みで、両者が合意すればオンラインなどで指導を受けられる。
運営会社や大学生によると、高校２年生を名乗る人物は昨年１２月１２日に「世界史と現代文を教えてほしい」などとサイトに登録。連絡手段はインターネット電話「スカイプ」を指定してきた。
今月１２日、大学生に「世界史と現代文の体験授業（今回はテスト）をお願いすることになりました」とスカイプで連絡があった。共通テスト当日の１５日には「１１時から世界史のテスト、よろしくお願いします」とメッセージがあり、同日午前１１時８分には世界史Ｂの問題が画像で送られてきたという。大学生は「まさか共通テストの問題ではないだろう」と思い、解答を送った。
「ありがとうございます」とのメッセージを最後にこの人物からの連絡は途絶えた。不審に感じた大学生は同日午後４時ごろ、大学入試センターや運営会社に通報。「自分自身、誠心誠意受験した。その気持ちをもって家庭教師をしようと思っていたのに残念だ」と話した。
運営会社によると、生徒側は名前や電話番号などを入力するが本人確認はしていない。同社社長は取材に対し「このような形で利用され遺憾。今後は本人確認などを検討したい」と語った。
時事通信 2022年01月26日14時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012600555&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
ドイツ、「原発は持続可能」に反論 ＥＵ案を拒否
https://jp.reuters.com/article/eu-regulation-energy-taxonomy-idJPKBN2JY07D
［ベルリン ２２日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）が原子力発電を持続可能なエネルギー源と位置付け投資を促す原案を示したことについて、ドイツ政府が正式な反論書を提出した。
緑の党に所属するハベック副首相兼経済相とレムケ環境相は２２日、共同声明で「連邦政府として、原子力発電を対象に含めることに改めて反対を明言した。原子力はリスクとコストが高い」と表明した。
経済省が公表したＥＵ宛ての書簡によると、ドイツ政府は原発の安全基準が明示されていないとも指摘。「深刻な事故が発生し、国境を越えて人類や環境に長期的に深刻な危険を引き超す可能性を排除できない」とした上で、放射性廃棄物を長期的にどう管理するかという問題にも回答が示されていないと主張した。
両相は、ＥＵの欧州委員会がドイツの反論を無視し、原案に修正を加えない場合、ドイツはこの計画を拒否すべきだと表明した。
金融派生商品（デリバティブ）を組み込み、高い利回りを売り物にした「仕組み債」の販売が、地方銀行で増えている。「銀行が勧めるものなら安心だ」と購入する人も多いが、株価などの指標が事前に決められた水準を下回るノックインで、大きく元本割れするリスクも抱える。金融庁も問題視し始めているが、急拡大の背景には、地銀の厳しい懐事情があるようだ。
「銀行の担当に勧められたんだけど、どう思う？」
東京都内の40代の自営業の男性はこの年末、帰省先の関西で商店を営む70代の義母から仕組み債の購入について相談を受けた。パンフレットには「年率1～3%（仮条件）」とあった。銀行の定期金利の1千倍程度だ。仕事や投資信託の購入で長いつきあいのあるメインバンクである地銀からの勧誘だった。
担当者は「70歳以上の方には投信の販売ができなくなりました。より安全な債券のご提案です。手数料もかかりません」などと投資を持ちかけてきたという。金融業界で勤務経験の豊富な男性は義母に購入しないよう説得。「証券会社ならまだしも、銀行がこんな商品を高齢者に安全と言って売るのは問題だ」と憤る。
この地銀が勧めていたのはメ…
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https://www.asahi.com/articles/ASQ1T5SJFQ1NULFA00K.html?iref=comtop_7_03
立憲民主党の逢坂誠二代表代行は25日の会見で、夏の参院選比例区で立民公認が内定していたアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーの市井紗耶香氏について「ご本人がSNSで（出馬辞退を）表明されたのは承知しています。党本部としては、まだ本人から直接、話は聞いていない」と述べた。同党は26日以降に大西健介選対委員長が市井氏と面談し、「本人の話を聞いた上で、どういうご事情でSNSで発信したのかも含めての判断になる」とした。
市井氏は24日、自身のインスタグラムで「子育てと選挙活動を両立していくことの厳しさも痛感した」などと出馬辞退を表明した。市井氏は2019年夏の参院選比例区に旧立民から出馬し、落選した。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202201250000562.html
山口壮環境相は25日、埼玉県小川町で計画されている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の環境影響評価（アセスメント）で、計画の抜本的な見直しを求める意見を萩生田光一経済産業相に提出した。盛り土の大量使用による土砂災害の恐れなどを重くみた。2020年4月にアセス対象に加わった太陽光発電で、環境相が抜本的見直しを求めるのは初めて。
環境影響評価法に基づく意見で、見直しができない場合は「事業実施の再検討を強く求める」とした。経産相は、意見を踏まえて事業主体の「小川エナジー合同会社」に改善などを勧告する。
https://nordot.app/858500512322256896
総務省は２４日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。３月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。
放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
https://www.chunichi.co.jp/article/405970
林芳正外相は２４日午前の衆院予算委員会で、「佐渡島の金山」（新潟）の世界文化遺産推薦に関し「韓国への外交的配慮を行うことは全くない。韓国側の独自の主張は受け入れられず、強く申し入れを行った」と述べた。「登録を実現する上で何が最も効果的かという観点から総合的な検討を行っている」とも重ねて説明した。自民党の高市早苗政調会長への答弁。<中略>
高市氏は「必ず今年度に推薦を行うべきだ」と主張。林氏は「今年度の推薦をしないと決めたことはない」と説明した。
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https://www.sankei.com/article/20220124-LMMLQXFZSVKUTHLPMYNJO7HIWE/
兵庫県淡路市で高さ約１００メートルの巨大観音像の解体工事が進められている。観音像のオーナーは国。解体費約９億円は税金だ。なぜ国が観音像を持っているのか。背景を探ると、老朽化した民間の巨大施設の処理を巡って苦慮する地方自治体の姿が浮かぶ。（加藤律郎）
相続放棄の果てに
大阪湾を望む淡路島の丘陵地に立つ「世界平和大観音像」。解体用の足場に囲まれた外観はタワーマンションのようだ。工事は今月から本格化する。外壁を撤去し、内側の鉄骨部分は頭部から順に切断してクレーンで地上に下ろす。６月頃には姿を消す予定だ。
観音像は地元の実業家の男性が１９８２年に建てた。内部に展望台や博物館があり、開業当初こそ観光客でにぎわったが、次第に寂れ、８８年には男性が死亡。引き継いだ妻も亡くなり、２００６年に閉鎖された。
遺族は相続を放棄し廃虚化が進行。外壁はひび割れ、一部がはがれ落ちるなどした。国は相続人がいない土地や建物は国庫に帰属するとの民法の規定を踏まえ、２０年３月に国有化して解体を決めた。費用は約８億８０００万円に上る。財務省によると、１億円以上かけて建物を解体するのは極めて異例という。
解体に及び腰
老朽施設を撤去する責任は、まずは所有者にある。ただし、倒壊の恐れなど周囲に危険を及ぼす建物は、自治体が空家対策特別措置法に基づき行政代執行で強制撤去できる。費用も所有者から回収できるが、実際は難しいのが現状だ。
淡路市は観音像の所有者の遺族側に対応を求めてきたが、行政代執行については「巨額の公費支出に住民の反発が予想され、具体的な検討は進まなかった」（担当者）と打ち明ける。
栃木県日光市の鬼怒川温泉に立つ３棟の廃虚化したホテルも同様だ。いずれも所有者が不明だったり、権利関係が複雑だったりして、管理者は不在。景観を損ない、防犯上の問題も懸念されるが、解体費は３棟で計約４０億円かかり、市は撤去に難色を示している。
北海道平取町の山の斜面に立つ＜ＵＦＯ観測基地＞も崩落の危機にある。１９６０年代にレジャー会社がピラミッド形の神殿などを建設。観光施設として人気を呼んだが、７０年代に閉鎖後、施設は町に寄贈され、一時は自然公園として利用されたが２０年近く放置状態となっている。町は「施設の再利用に向けて協議することになっているが、仮に解体することになれば、町の財政では難しい」とする。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e08d92049e1a9af1d81142282ac12071ea200c39
解体に向け、足場で覆われた観音像（１３日、兵庫県淡路市で、読売ヘリから）＝里見研撮影
https://i.imgur.com/J3AXy3q.jpg
鬼怒川温泉の廃虚ホテル（２０１９年７月撮影。栃木県日光市で）
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大阪府は24日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を行う大規模接種会場の責任者を務める医師が逮捕されたため、接種の予約受け付けを22日から24日まで停止したと発表した。24日夕に受け付けを再開し、接種は予定通り25日から始める。
府は大阪市中央区の府庁舎2カ所で、25日から1日最大2200人に3回目接種を予定しており、22日から予約を受け付けていた。
しかし、医療法で必要な会場の開設業務に携わる「管理医師」を務めていた男性医師（42）が21日に覚醒剤取締法違反容疑で府警に逮捕されたことが22日に明らかとなった。
男性医師はワクチン接種自体を担当する予定はなかったが、府は会場運営に支障をきたす恐れが生じたまま、予約受け付けを続けることは困難と判断。管理医師を交代させ、24日午後4時にインターネットサイトでの予約受け付けを再開した。【鶴見泰寿】
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220124/k00/00m/040/250000c
過払い金返還訴訟などを手がけていた「弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所」（解散）が破産した問題で、同事務所に過払い金の回収などを依頼していた１７人が１９日、返還されるべき預かり金を横領されたとして、事務所と業務委託契約などを結んでいた広告会社３社や元幹部ら１３人に計約６０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状では、広告会社側が同事務所と業務委託契約を締結した上で事務員を派遣し、本来は弁護士にしかできない債務整理などをさせていたと主張。回収した過払い金などを預かっていたのに原告らに返還せず、事務所から報酬などとして受領していたとしている。
提訴された広告会社の１社は、「顧問弁護士に一任しているため、コメントは控えたい」と回答した。
同事務所は２０２０年６月、約５０億円の負債を抱えて破産。同事務所が所属していた第一東京弁護士会は、依頼者に返還するべき約３０億円を流用した疑いがあるとして、調査を進めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220120-OYT1T50062/
デジタル化が進み、便利なアイテムが続々と発売される昨今。2021年4月には、Apple社が鍵や財布などの持ち物を追跡できる「AirTag」を発売し話題に。一見便利に思えるガジェットだけれど、今この紛失防止タグを使った被害が多く報告されています――。
鍵や財布、カバンなどの持ち物を追跡できる「AirTag」。幅わずか1.26インチ（約3.2センチ）の小さなサイズで、iPhoneの「探す」機能と同期して使うことができ、持ち物を探し出してくれるという便利なアイテムの一つとして注目されています。
そんな便利に思えるAirTagですが、実は欧米では、ストーカー行為や盗難、さらには誘拐未遂などの犯罪目的で使用されているとの報告が相次いでいるんだそう。「コートのポケットや車の中に、身に覚えのないAirTagを発見した」という声が多数寄せられているといいます。
今年1月6日（現地時間）、モデルのブルックス・ネイダーさん（25歳）は自身のInstagramストーリーズで、「AirTag追跡の標的にされた」という経験をシェア。
0時を迎える前に、ニューヨーク市のトライベッカ地区のレストランから一人で帰宅していたブルックスさんは、自身のスマホから「誰かがあなたを追跡しています」との通知を受け取ったそう。彼女がいたレストランは混雑しており、椅子の後ろにコートをかけていたため、その際に見知らぬ人にAirTagを入れられたのではと推測しているとのこと。
「自分の身に降りかかるまで、AirTagにこんな使い方があることを知りませんでした。だから私は、自分の持ち物から目を離さないでほしい、通知をしっかり確認してほしいと女性たちに注意を促しているのです」
「唯一の救いだったのは、誰かが私を追跡しているという通知が来たことです」
また昨年12月には、メリーランド州に住む女性が、「車の助手席側のホイールの下にAirTagが取り付けられていた」と自身のTwitterでシェアしたことも。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/857ff7375e3d8210feaaec7e61fe53ed92d2a925
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した大阪府では、一般の救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない“搬送が困難な事例”が急増しています。
１月２１日、大阪府では過去最多となる６２５４人の新型コロナの感染者が確認されました。病床使用率は４０．５％となっていますが、週末にも５０％を超えて「医療非常事態」を示す大阪モデルの『赤信号』が点灯する見通しです。
府によりますと、今年に入り、一般の救急患者の受け入れ先が見つからず、３０分以上現場にとどまるケースが急増しているということです。１月１９日には１５３件が確認され、中には病院が決まるまでに３時間以上もかかった事例もあり、府は「コロナ医療と一般医療の共存が困難な事態が近づきつつある」としています。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20220122/GE00042104.shtml
患者移送業務の民間委託 企業から応募なく実施できず
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20220121/6080015043.html
新型コロナの感染が急拡大する中、ひっ迫する保健所業務の負担を軽減するため、県は宿泊療養施設などに患者を車で運ぶ業務を民間に委託する事業を立ち上げましたが、入札に応じた企業がなかったことを明らかにしました。
これは、２１日に開かれた県議会の環境厚生委員会の中で、県の担当者が明らかにしました。保健所の業務の負担軽減につなげようと、県は先月、成立した補正予算の中で１億３５００万円余りを計上し、患者を自宅から宿泊療養施設などに車で運ぶ業務を民間に委託する事業を立ち上げました。
このうち、青森市と八戸市を除く県の担当地域の事業について、今月７日に入札を行う予定で準備を進めてきましたが、企業から応募がなかったということです。
このため、こうした業務は引き続き保健所が担っていて、現在は保健所の職員だけでなく、県のほかの部署の職員なども公用車を運転して患者を運んでいるということです。
県としては、公用車を事業者に提供するなど委託のあり方を見直して、一刻も早い事業を開始したいと話しています。
【中標津】根室管内中標津町養老牛の国有林内にある露天風呂「からまつの湯」で昨年１１月、入浴に訪れた利用者が誤って湯船に落ちてやけどを負い、その後に死亡する事故があったことが２２日、北海道森林管理局への取材で分かった。からまつの湯は設置者や管理者がはっきりせず、土地所有者の国も設置を認めたわけでない“野湯（のゆ）”。周辺の国有林を管理する同局根釧東部森林管理署は湯への立ち入りを禁止し、施設閉鎖も含め検討しており、愛好者は対応に苦慮している。
■設置者不在の“野湯” 愛好者が自主的管理
風呂は標津川支流の渓流沿いにあり、数人が入れる湯船二つと木造の脱衣所などがある。付近にはかつて営林作業者向けの宿舎があり、昭和５０年代に撤去されたが、後に地域の人らが石を積むなどして風呂を整備。近くの養老牛温泉の客や愛好者が多く訪れるようになっていた。７０度以上の源泉を入れるバルブと、沢水を入れるバルブが設けられ、利用者が二つを開閉し、湯温を調整できる。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/636648
大量の小銭の行方は…
ゆうちょ銀行が2022年1月17日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部 太田宇律）<中略>
◇まさかのマイナス
「下手すれば手数料でマイナスになってしまうかも…」。福井県敦賀市内に住む会社員の男性は、8歳の長女が大事にしている貯金箱のことが頭によぎった。2、3歳のころから家の手伝いをしたお駄賃やお小遣いを貯めてきた、ゲームキャラクターの「スライム」の形をした貯金箱だ。開けてみると、500円玉は1枚だけで、ほとんどが1円玉や10円玉。1月17日までなら手数料が掛からないと分かり、急いで最寄りの郵便局窓口で数えてもらうと、総額7500円ほどになった。長女は職員から「こんなによく貯めたね」と褒められ、喜んでいたというが、男性は「今後は子どもたちが楽しく貯めたお金からも手数料を取られると思うと寂しい」と語った。
東京都江戸川区に住む自営業の男性は、禁煙を機に、たばこを吸ったつもりで代金分をためる「つもり貯金」を始めた。コカコーラの瓶型の貯金箱にためた硬貨は計1万801枚。総額約120万円になっていた。手数料導入直前にゆうちょ銀に預けることができたが、「『来週なら1万円以上手数料が掛かるところだった』と窓口で言われた。楽しかったが、もう小銭貯金は止めます」と苦笑いした。
◇大量の「ご縁」玉、死活問題
多くのさい銭が集まる神社や寺にとっては死活問題だ。「ご縁」に掛けて5円玉をさい銭箱に投じる参拝客も多いが、仮に5円玉が1万枚集まったとしても、預金すると5万円のうち1万円以上が手数料で消えてしまう。1円玉はどんなに集めても、手数料が発生すれば赤字になる計算だ。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0e09f440e40796dd6058092b78adcc0261f7c7
https://nordot.app/857560594575081472
大阪、検査キット不足が深刻化
感染者拡大で需要増
大阪府で、新型コロナウイルスの検査キットの不足が深刻化している。府医師会は国からの安定供給を求めているが、全国的に需要が高まっているため、確保の見通しは立たない。急増する感染者を検査で捉えきれず、感染者が気付かないまま市中でウイルスを広げている可能性も指摘されている。
「手軽に使える抗原検査のキット入手が難しくなっている」。大阪市中央区で発熱外来を開設する「小畠クリニック」の小畠昭重院長は危機感を募らせる。同院では15人の予約枠に対し、多い日では50人程度が検査を希望しており、多くを断らざるを得ない状況だ。こうした状況は今後も続くとみられるという。
【ワシントン共同】米FOXニュースは22日、米国務省が在ウクライナ大使館員の家族に対し、24日にも国外へ退避を始めるよう命じたと報じた。国境付近でロシアとの緊張が高まっているための措置。
当局者の一人は、国務省が一般の米国人に対しても民間機での退避を近く促す見通しを明らかにした。
米大使館員家族に退避命令 ウクライナ、米報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/a083e2fb11406eacc54c30c85a3b255aa60b234f
新型コロナの感染者が再び急増するなか、東京都では濃厚接触者への連絡に関し、これまでの保健所からではなく、感染者本人が直接連絡をする方式に変更したと報じられ、SNS上では動揺の声が広がっている。
報道によると、東京都は19日夜に都内の保健所に対し、感染者の濃厚接触者対応について濃厚接触者に感染者本人から直接連絡してもらうよう通知。今後、濃厚接触者を特定する調査は、高齢者施設などに実質的に絞るという。<中略>
今回のような処置が相次いでいる背景にあるのは、全国の保健所で発生している業務の“パンク”状態。一部の自治体では、感染拡大の影響で一時閉館となった図書館などの施設に務める職員を、保健所の業務に回すことも行っているようだが、それでも人手はまったく足りてないようで、SNS上にはそんな“窮状”を訴える関係者からのツイートも多く見られる状況だ。
それだけに致し方ない処置ともいえる今回の件だが、とはいえコロナに感染した人が「あなたは濃厚接触者で」と自ら連絡するというのも、あまり現実味のない話のように聞こえる。
そもそも何をもって濃厚接触であると定義するのか、これといった明確な基準も明示されているわけでなく、また感染者が自らが職場などに「責められそう」あるいは「迷惑かけそう」という思いから、連絡を思いとどまるといったケースが多発することも想定できそう。
そのいっぽうで、逆に濃厚接触の可能性を疑われる人や場所に片っ端から連絡しまくる人も、中には存在しそうで、それはそれで社会に大混乱を招きそうといった見方も。今回の連絡方法の変更によって、経路不明の感染が続出する形になるのか、あるいは濃厚接触者が過剰に増える事態になるのか、どっちの可能性も大いに考えられそうな情勢だ。
全文はこちら
https://www.mag2.com/p/money/1150049
