【悲報】オンライン証券口座の被害、泣き寝入りになることが判明

女性（41）、楽天証券の口座がハッキングされ約64万円を失う
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楽天「警察に被害届を出して」
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警察「被害に遭ったのは楽天証券なので被害届は受け付けない」

これも楽天証券と警察がグルだろ

— 篠原 修司 (@digimaga) May 12, 2025

パートタイムで働く女性（41）は、楽天証券の口座がハッキングされた。中国株の購入に利用され、保有資産の約12％に相当する約63万9777円を失ったという。この女性は、プライバシーへの懸念から匿名を希望した。

被害に気付いて楽天に連絡したところ、警察に届け出るよう指示された。だが、地元愛知県警の交番で、被害に遭ったのは女性ではなく楽天証券だと言われ、被害届が受理されなかった。楽天証券は同社に過失はないため支援できないと女性に告げたという。

被害者は大抵「泣き寝入りになることが多い」とも警察から言われたと女性は話す。楽天証券の広報担当者はブルームバーグ・ニュースに「個別に誠実な検討・対応」を進めていくとコメントした。

https://courrier.jp/cj/399596/

ハチが巣くった3年放置の迷惑バイク　撤去したマンション管理会社に「違法」と賠償命令

マンション駐輪場に約3年にわたり許可シールもなく放置されていたバイク。時間の経過とともにタイヤはパンクし、ハチの巣まで作られたため、たまり兼ねた管理会社が持ち主の入居者を突き止め、電話で「同意」を得た上で撤去したはずだった。だが、入居者側との訴訟トラブルに発展した末、大阪高裁は撤去を違法と判断して会社側に賠償を命じた。「同意は無効」とする入居者側の主張が通ったのは、会社側が電話で用いた〝方便〟のせいだった。

京都府内のマンションで、管理会社が放置バイクに気づいたのは令和2年10月ごろ。何度警告文書を貼り付けても状況は変わらず、「ハチの巣ができている」という苦情を受けて駆除したこともあった。業を煮やした会社側は4年10月、ほかの放置車両とまとめて撤去することにした。

バイクのシート内を調べると入居男性名義の保険書類があったため、会社側は撤去の同意をもらおうと男性に連絡。男性がバイクを使っていたのは平成31年4月の入居後2～3カ月の間だけで、約3年間は乗っていなかったというが、「今後は運転するので撤去しないで」と応じない。何とか撤去したい会社側は説得を試みた。

「警察と弁護士にも相談して実施している撤去なので、今さら覆らない。同意してもらわないと、こっちが困る」「放置車両はこちらに撤去する権利がある」

会社側が弁護士らに相談した事実はなく、法的な権利を把握していたわけではなかったが、言葉を重ねると、男性は諦めたように「分かりました。お願いします」と撤去を認めることとなった。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20250511-GN3MXWHO2BKSZF53YENE5PEZUQ/

私の部下になった男性社員達、育休取得率が驚異の100％らしくどう説得してるのかと聞かれたので、「お前らはいいよな、腹も心も何一つ痛めることなく自分の子供が得られるんだから。私も自分を損なうことがないのなら子供欲しかったわ」と八つ当たりしてる、と説明した時の上長の顔は忘れられない

— たけのこ (@Takenoko1080) May 9, 2025

令和4年の育休制度改正が効果大

厚生労働省の調査によると、昨年度の男性の育休取得率は30.１％となりました。調査開始から初めて3割を超え、男性も育児をするという環境を企業も支援していく社会情勢が形成されつつあり、少子化対策として、わが党もこの企業の取り組みを支援していきます。また、同じ調査で、女性管理職の割合の調査も行われ、こちらは、前年度と同じく、12.7％であったことが明らかになりました。

厚生労働省が7月31日に公表した「令和5年度雇用均等基本調査」によれば、令和3年10月1日から令和4年9月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、令和5年10月1日までに育児休業（育休）または産後パパ育休（用語参照）を開始したもしくは申し出をしている者の割合は30.１％と、前回令和4年度の17.13％より13ポイント上昇したことが明らかになりました。また、女性の育休取得率は、84.１％と、令和4年度より3.9ポイント上昇しました（上グラフ）。

今回、男性の育休・産後パパ育休の取得率が著しく向上した背景には、令和4年に行った育児・介護休業法の改正による効果がありました。同改正では、男女ともに仕事と子供の育児を両立できるようにとの観点から産後パパ育休制度を創設。事業者には、自社での「育休」取得推進方針の周知や育休に関する研修の実施、育休の相談窓口を設置すること等を義務化しました。さらに、妊娠・出産の申し出をした労働者に対して、育休・産後パパ育休制度の周知ならびに意向確認を行うことも義務化しました。こうした育休や産後パパ育休を円滑に申し出やすい環境作りが、今回の男性の育休取得率の大きな向上につながりました。

https://www.jimin.jp/news/information/208944.html

コメの価格高騰が続く中、新潟県は、ふるさと納税の返礼品となっているコメの在庫が確保できず、寄付した一部の人たちに送れなくなっていることを明らかにしました。県は影響を受ける人たちに対してことし10月以降に新米を発送するなどの対応を取ることにしています。

新潟県によりますと、ふるさと納税の返礼品としてコメを提供している県内の事業者1社が想定以上の申し込みがあったとして在庫が確保できなくなり、ことし6月以降に発送する予定だった633人にコメが送れなくなったということです。

また、これとは別に返礼品に関する事務を担当している事業者が、コメを提供している事業者から申し込みの受け付けを止めるよう連絡を受けたものの、システムの設定を誤って在庫以上の申し込みを受け付けたため、先月からコメが送れなくなっていて151人が影響を受けるということです。

県はいずれのケースについてもことし10月以降に新米を発送するなどの対応を取ることにしています。

県は再発防止策としてそれぞれの事業者に対し、在庫管理やシステムを設定する際の複数人によるチェックなどの徹底を求めたということです。

新潟県へのふるさと納税をめぐっては昨年度、コメを返礼品に選んだ申し込みはおよそ2万2000件と前の年度の2倍になっています。

新潟県地域政策課は「寄付者の皆様の期待どおりに返礼品を届けられず申し訳ない。今後このようなことがないよう再発防止に努める」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250509/k10014801501000.html

【朗報】データセンターを誘致すると、給食が無償化する

固定資産税でめっちゃ儲かるらしい。令和の原発みたいな感じやな。 pic.twitter.com/RYOEz6oQ0M

— お侍さん (@ZanEngineer) May 8, 2025

印西市小中給食　9月から無償化　県内で5市目　／千葉

　印西市は29日、小中学校の給食費を9月から無償化すると発表した。関係条例の改正案と、財源となる約3億6000万円を財政調整基金から繰り入れるための補正予算案を31日開会の市議会定例会に提出する。

　市によると、児童・生徒数は小学校18校7808人、中学校9校3181人で、現在の給食費（月額）は小学校…

https://mainichi.jp/articles/20240531/ddl/k12/010/113000c

日産自動車は9日、北九州市に建設予定だった電気自動車（EV）向けの電池工場の計画を断念すると発表した。経営不振を受けてEV関連の投資見直しを余儀なくされた。

日産は1月に福岡県や北九州市と立地協定を結んだばかりだった。2025年度に着工してコストが安いリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を生産し、28年度中にも軽EVなどに搭載する計画だった。

EV「リーフ」の量産で世界に先行した日産は、足元で米…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC090I90Z00C25A5000000/

え…と、取引先が破産手続きとの手紙が本日届きました。数年前から付き合いある卸売業者で最後の発注が4/30で、破産開始が同日って計画的やん!おい。これって債権回収できないパターンよね？この状況でもなんとかお米届けてたのにそりゃないよ～ pic.twitter.com/5LfNhF1lKK

— 青木拓也@ひらくの里ファーム (@hirakunosato) May 7, 2025

破産債権には大きく4つの種類があり、それぞれ配当を受ける優先順位に差があります。

まず「優先的破産債権」は、他の債権に先んじて配当を受ける権利を持つ債権です。これは破産手続きの中でも特に保護されるべきとされる債権で、例えば従業員の未払賃金などが該当します。

次に「一般の破産債権」は、特別な扱いを受けない標準的な債権で、破産債権の中では最も多くを占めます。これには銀行などからの借入金や未払いの代金など、日常的な取引に基づく債権が含まれます。

その次に位置するのが「劣後的破産債権」で、これは優先的破産債権や一般の破産債権への配当が済んだ後に、余剰があれば配当を受けられる債権です。配当の可能性は低くなります。

最後に「約定劣後破産債権」は、契約などで配当の優先順位がさらに下に定められている債権で、実際に配当を受けられることはほとんどありません。

https://umeda-law.com/rebirth/column/103/

「『学術会議』お前だったのか・・・思想・信条・内心の自由を守る防波堤だったのは」
学術会議は、ぐったりと目をつぶったまま、うなずきました。兵十は火縄銃をばたりと、とり落しました。青い煙が、まだ筒口から細く出ていました。 #日本学術会議への介入に反対しますhttps://t.co/PXZC5aG89m

— Shuuji Kajita (@s_kajita) May 6, 2025

　日本学術会議を改組する法案の衆議院での審議が進み、独立性を損ねかねない懸念がいよいよ深まってきた。

　衆院内閣委員会での審議は担当大臣の訂正から始まった。法案を説明した本会議の答弁で、法案にある会員候補を選ぶ組織名を何回か間違えていた。もちろん間違いは誰にでもあり、改めればいい。ただ、会員選考に関して似た名称の組織が複数あるなど、屋上屋を架す複雑すぎる仕組みで、政府が介入する余地をいくつも埋め込んだ法案の本質が表れたとも言えそうだ。

　委員会では、詳しいはずの内閣府の担当室長さえ、「作っていて自分でも非常にこんがらがって難しい仕組みになってますので」と答弁した。

https://www.asahi.com/articles/DA3S16209275.html

息子が6年間住んでたワンルームのマンション、大学卒業で引っ越すことになったけど退去費用が75万円！高すぎないかい？これってどうにかならないのかな😐消費者センターに連絡したらガイドラインに沿って見直ししてもらったら良いと言われたらしいが、専門的でよくわからんらしい pic.twitter.com/qiS407oXSP

— ランカ(制限かかりやすいです💦少しの間いいねのお返し控えさせてもらいます🙇‍♂️) (@ranka_1109) May 6, 2025

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について

●ガイドラインの位置付け

民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。

こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成１０年３月に取りまとめたものであり、平成１６年２月及び平成２３年８月には、裁判事例及びＱ＆Ａの追加などの改訂を行っています。

＜利用にあたって＞

[1] 　このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しています。
[2] 　このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです。
[3] 　現在、既に賃貸借契約を締結されている方は、一応、現在の契約書が有効なものと考えられますので、契約内容に沿った取扱いが原則ですが、契約書の条文があいまいな場合や、契約締結時に何らかの問題があるような場合は、このガイドラインを参考にしながら話し合いをして下さい。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html