アジア大会閉幕へ 組織委会長“競技運営 基本的に順調”と評価

愛知・名古屋アジア大会が4日夜、閉幕するのを前に、大会組織委員会の会長を務める愛知県の大村秀章知事は、期間中、トラブルやミスが相次いだことについて「予期しないさまざまな問題や課題に対応していく毎日だった。競技の運営は基本的に順調に進めることができたと考えている」と述べました。

大会組織委員会は4日午前、OCA＝アジア・オリンピック評議会と合同で、名古屋市港区にあるメインメディアセンターで大会を総括する記者会見を開きました。

この中で、大会組織委員会の会長を務める大村知事は、大会の期間中、トラブルやミスが相次いだことについて、「大変大きなチャレンジであり、予期しないさまざまな問題や課題に向き合って対応していくといった毎日だった。競技の運営は基本的に順調に進めることができたと考えている」と述べました。

一方、選手が移動する際に利用するバスの配車ミスなどがあったことについて、「いろいろなご意見やご指摘をいただいたが真摯（しんし）に受け止め、日々改善を積み重ねて対応してきた。ご迷惑をかけたアスリートには申し訳なかった」と述べ、陳謝しました。

そのうえで、大村知事は「愛知・名古屋では初めての経験である大規模な国際総合スポーツ大会の開催だった。県民市民にとってかけがえのない貴重な体験となって受け継がれると思う」と述べ、大会を開催した意義を改めて強調しました。

大会中のミスやトラブルをめぐっては、3日夜も、愛知県豊田市で行われたサッカー男子の表彰式で、優勝した韓国の国旗が国歌の演奏中に揚がらないトラブルがあり、大会組織委員会は「原因など詳細については現在調査中でありますが、関係の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします」とコメントしています。

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261004de54249

「女子枠で今年は華やかだね」と入学早々、大学幹部に言われてドン引き。東京科学大学の女子学生が心中を告白

カンダさんは首都圏の私立高校出身です。両親がエンジニアだったこともあり、理工系学部を志望して勉強をしていましたが、国立大学には手が届かないのではと不安になりました。

「浪人はしない方針だったので、早稲田大学理工学部の指定校推薦をとりたいと先生に相談しました」

すると、担任からはこんな言葉が返ってきました。

「模試の偏差値からして早稲田理工なら一般選抜でも十分受かるよ。指定校を使うのはもったいない。国立を目指そう。東京科学大学の女子枠も受けてみたら？」

両親に相談すると、母は「一般選抜の前にもチャンスがあるなら出願しないと損だよ」と勧めました。父は「理系なら国立の方がいい」と望みつつ、「女子枠っていう制度、どうなんだろう。男女に差はないと思って育ててきたのに」と漏らしたそうです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c98ce9791c4404a55de07a2007e300b1413e649c

｢それってあなたの感想ですよね?｣を真に受ける必要はない…何でもかんでも数字で測る”エビデンス病”の末路 | PRESIDENT Online

杉谷 和哉　岩手県立大学総合政策学部准教授

　一時期、とても流行した「それってあなたの感想ですよね？」というフレーズは、多方面から批判された。岩手県立大学総合政策学部准教授の杉谷和哉さんは「数字やデータだけで全てがわかるわけではない。そればかりを重んじると見えなくなるものがある」という――。

一人ひとりのかけがえのない経験――これを尊重する社会のありようのほうが望ましいのではないか。このような問題提起をした書籍として、現象学を専門とする村上靖彦による『客観性の落とし穴』が挙げられる（※1）。

村上は、社会のありとあらゆる局面においてエビデンスと呼ばれる数値や客観性が重視される状況に疑問を呈している。ただし、「とはいえ数字を用いる科学の営みを否定したいわけではない。数字に基づく客観的な根拠はさまざまな点で有効であるし、それによって説明される事象が多いことは承知している」と述べているように、村上も決してエビデンスのありようそのものを全否定しているわけではない（※2）。

しかし、数字を妄信し、何かあればすぐに「エビデンスはあるのか」と他者を問い詰める人々が溢れる社会のありようが、本当に望ましいものなのかとの問いの背景には、個別性を消去し、数字やそれに基づく分析だけであらゆる物事を処理しようとする趨勢すうせいへの違和感があるのは間違いないだろう。

※全文はソースで
https://president.jp/articles/-/119706?page=1

毎年10月1日から始まる「赤い羽根共同募金」をめぐり、厚生労働省は今年度、赤い羽根の着用を政府全体で控えるよう呼びかけたことがわかりました。

「赤い羽根共同募金」を運営する北海道共同募金会では、およそ2億5000万円の使途不明金が発覚し、着服の疑いで元事務局長の男性が懲戒解雇され、現在は第三者委員会による調査が行われています。

これを受け、厚労省は、毎年、大臣や各省庁の幹部らに対し、募金活動のPRとして赤い羽根の着用を呼びかけていましたが、着用を控えるよう申し入れたということです。

厚労省は、調査が継続中であることを着用の見送りの理由としつつも、募金活動自体については「大切な取り組み」として、着実に実施していくとしています。

https://news.ntv.co.jp/category/society/6235c41896f24b6f9591bbf5e1f55eb5

【注意】下記URLについて問い合わせを受けました。 「てあてなび」と山添拓議員はなんら関係なく、事務所住所が所在地として掲載されていますが事務所もなんら関係ありません。
利用されることのないようお願いいたします。
悪質ななりすましであり法的措置を準備中です。https://t.co/2OM1NBJQ5C

— 山添 拓 事務所 (@yamazoejimusyo) September 30, 2026

日本共産党の山添拓参議院議員（東京都選挙区）の事務所は2026年9月30日、X（旧Twitter）の公式アカウントを通じ、ウェブサイト「てあてなび.com」について「山添拓議員はなんら関係なく、事務所もなんら関係ありません」と明確に否定する注意喚起を出した。サイトが事務所の所在地を掲載していることを指摘した上で「悪質ななりすましであり法的措置を準備中です。利用されることのないようお願いいたします」と利用者に強く自粛を求めた。

問題のサイト「てあてなび」は、公的支援制度の審査中で入金を待てない人向けに「つなぎ資金サポート」をうたうサービスを展開している。特定商取引法に基づく表記ページでは、事業者名を「てあてなび」、代表者を「山添拓」、所在地を「東京都渋谷区代々木1-44」と記載。連絡先はメールアドレスのみで、問い合わせは専用フォーム経由としている。最終更新日は2026年4月8日と記されている。

サービス内容は、1,000円から15万円までの一時的な資金提供で、手数料3,000円に加え利息が1日あたり3.0％（申し込み金額×返済期間の日数で計算）と設定されている。これらは振込時に差し引かれる仕組みで、返済は指定日までに銀行振込とする。サイト側は「公的支援のつなぎ」と位置づけているが、日歩3％という金利は極めて高水準で、短期間でも負担が大きくなる構造だ。

事務所の所在地は、2022年に神田から移転した地元事務所の住所「渋谷区代々木1-44-11 2階」と一致する。サイトは番地の一部を省略した形で記載しており、事務所側はこれを悪用されたものと判断した。投稿は問い合わせを受けたことをきっかけに出されたもので、拡散され注目を集めた。

山添氏は弁護士出身の参議院議員で、党政策委員長を務める。事務所は「一切関係ない」と強調し、なりすまし行為に対する法的対応を進めていることを明らかにした。

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ライブ当日にはとある素敵なお知らせも・・・？
10月10日(土)をお楽しみに！ pic.twitter.com/tAt090C5xD

— にじさんじ公式🌈🕒 (@nijisanji_app) October 1, 2026

最近、日本の防衛産業に追い風となるニュースが立て続けに報じられている。なかでも特筆すべきが、国内トップのメガバンク・三菱UFJ銀行が、防衛関連産業に対する融資の統一方針を設ける決断を下したことだ。これまでメガバンクをはじめとする民間金融機関は、倫理的な観点やレピュテーションリスク（社会的な評判が下がる懸念）から、防衛分野への融資に慎重な姿勢を崩さなかった。

しかし、日本経済新聞が9月17日、一面トップで報じたところによると、同行は、軍事転用が可能な人工知能（AI）やドローンといった技術・製品を扱う企業への融資について、政府の安全保障政策との整合性も踏まえて判断する方針へと転換した。同行がこうした統一見解をつくるのは初めてのことであり、防衛を重要な投資分野と位置づける高市政権と足並みを揃えるものだ。他のメガバンクも歩調を合わせるとみられ、防衛産業への民間からの資金供給が強まる。

https://gendai.media/articles/-/171536