実家の隣が壊れかけてて、こっちに倒れ掛かってきてるから市役所に電話した

市役所から人が来たんだけど
「すみません、お隣さんは固定資産税も滞納している状態でして…　出来たらAsagiさんに…」

『（まじかよ…引き取らんぞ…？）』

「700万で買い取って頂けないかと」

脳みそ入ってる？？？

— Asagi (@asagi4) January 17, 2025

～法的措置に関する続報～
当社およびラウンドアップへの誹謗中傷に対する法的措置の一環として、X上で虚偽情報の発信を行う複数の投稿者に対し、当該投稿の削除および今後同様の投稿を行わないよう警告する通知書を発送しております。…

— 【公式】ラウンドアップマックスロード製品の安全性 (@nissanchem_rup) January 17, 2025

津波避難指定ビルが受け入れ拒否　日向灘地震、宮崎の施設が謝罪

　13日夜に起きた日向灘を震源とする最大震度5弱の地震で、津波避難ビルに指定されている宮崎県延岡市の温浴施設が、避難者の受け入れを拒んでいたことが16日、施設などへの取材で分かった。施設の支配人は「市の要請がないと受け入れられないと思っていた。来ていただいた方には申し訳ない」と陳謝した。

　施設は第三セクター「ヘルストピア延岡」。地震直後の13日午後9時半ごろ、犬を連れた男女2人が避難のため施設を訪ねたところ、施設側は「市から受け入れの要請がない」と断ったという。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/27955307/

トイレ漏水。水まわり業者を呼ぶ。調査した結果、トイレごと交換することに。次の日、当日いなかった施主息子からクーリングオフの連絡

取り外したトイレは処分してる。仮にとってあったとしても元に戻す作業はタダ働き

いろいろゴネられて結果、無料でトイレをプレゼントした形で終幕したらしい

— トイレ屋へっちゃん (@suidouya3Toilet) January 15, 2025

生駒市の例：質問
自宅の台所の床下が水漏れしていたので、水道業者を呼んで工事してもらった。その際、洗面台の下もいずれ水漏れするからと勧められ、洗面台そのものを交換した。よく考えると不要な工事だった。解約できないか。
（70歳代　男性）

回答
今回の契約では、床下の水漏れ工事契約については、相談者自身が修理工事を申し込んでいるので（来訪要請）、契約が自宅(店舗外)であっても、特定商取引に関する法律（以下、特商法）の適用除外となります。しかし今回の洗面台交換工事のように、来訪要請の目的ではない工事は訪問販売とみなされ、特商法の規制がかかります。同日に行われた工事であっても、洗面台交換工事の場合は、別途特商法の契約書面の交付が義務付けられます。今回の場合では、工事するつもりのなかった洗面台交換工事については、契約書面が不交付でしたのでクーリングオフを行使して支払い済の工事代金を返金してもらいました。
クーリングオフを行使すると業者は、工事を元に戻すことを主張します。
しかし工事などの特定の役務については、消費者側が「原状回復を請求することができる」のですが「請求したくなければそのままでもよい」ことになっています。つまりクーリングオフを行使しても、完成した工事を元に戻す必要はありません。

https://www.city.ikoma.lg.jp/0000002021.html

東大生の人気就職先がコンサルで、そのコンサルが日本政府から大型受注してるって事は、東大生は今でも間接的に官僚になってるんだな。外資の首輪がついてるけど。 https://t.co/suUZZqK96T

— 健木 (@steveHampstead2) January 11, 2025

理由はコロナ補助金の廃止です。多くのコンサルがこれを飯の種にしており、急激な業容拡大を行いました。しかし、コロナ補助金が廃止され、事務所や人件費を払えなくなったのです。 https://t.co/7LSIuLFZlL

— 渡邉哲也 (@daitojimari) January 11, 2025

　2024年の「経営コンサルタント業」の倒産が154件（前年比7.6％増）に達した。集計開始以降で年間最多だった2023年の143件を上回り、過去最多を更新した。コンサル業界は1人でも少ない開業資金でスタートでき、参入障壁が低い。だが、参入が容易でも、コロナ禍を経て改めて実績や特色が重視され、玉石混交のコンサル業界では淘汰が加速している。

　原因別では、販売不振や既往のしわ寄せなどを含む「不況型倒産」が102件（構成比66.2％）を占めた。　

　「経営のプロ」とみられるコンサルタントも、事業再生やDX支援、M&Aなど、顧客のニーズが高度化しているなかで専門性が求められる時代に入り、経営環境の変化に対応するのは難しいようだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/da8fe30da0b9adc993932c88cc658c082b6ae591

未だに電力もまともに来ない被災地の仮設住宅！ひで〜な

政府は良くやってる、復旧が進んでる、と言って印象操作してる古市やフジ、読売や馳って、ホント庶民の敵じゃね？#報道1930 pic.twitter.com/rtvzMkE5EE

— 125 (@siroiwannko1) January 9, 2025

入居前に関すること

みなし仮設住宅に入居中で、建設型応急仮設住宅に住み替えるときは、管理業者に退去日を連絡の上、退去の40日前までに、環境建設課へ退去届をご提出ください。
建設型応急仮設住宅には、エアコン・コンロ・カーテンが備え付けられているほか、入居する際に、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・炊飯器・調理器具（鍋、フライパン等）・食器・布団が給与されます。
​ただし、みなし仮設住宅からの住み替えの場合は、上記のうち、テレビ・冷蔵庫・洗濯機が給与されません。

入居後に関すること

電気の契約アンペアの変更は、ご自身で電力会社へ依頼する必要があります。（自己負担）
水洗トイレには、水に溶けやすいトイレットペーパー以外のものを流さないようにしてください。
ティッシュペーパー・紙おむつ・生理用品・ガム・たばこ・紙スリッパ・床拭きシート・ビニール袋などを流すと、水に溶けずポンプが詰まる原因となります。 外部にある共用水栓の個人目的での使用は、お控えください。

https://www.city.suzu.lg.jp/soshiki/5/11680.html