杉村太蔵「どういう状況になったら自衛隊が武力行使するか聞く方も聞く方。敵国のスパイが最も欲しい情報をわざわざ世界中が見ている国会で追及する。岡田さんのような副総理も外務大臣も経験された方が厳しく追及して一体誰が得をするのか」

めっちゃド正論。
立憲民主党が全部悪い。#サンジャポ pic.twitter.com/5ckFB64pSw

— あーぁ (@sxzBST) November 16, 2025

元衆院議員のタレント、杉村太蔵（46）が16日、TBS系「サンデージャポン」（日曜前9・57）に出演。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、私見を述べた。

杉村は高市首相への質問に注目したといい、自衛隊の最高指揮官としてどのような状況になったら武力行使をするかについて「言う方も言う方」と前置きしつつ、「聞く方も聞く方」だと指摘。さらに「どういう状況だったら武力行使をするか、敵国のスパイからすると最も欲しい情報じゃないですか。これをわざわざ世界中が見ている国会の予算委員会で追及する。いったい誰が得するんだ」と副総理や外相を務めた立憲民主党の岡田克也元幹事長の質問を疑問視した。

https://www.iza.ne.jp/article/20251116-Q7MR75YXSFAHHA564E6OKECJN4/

【政界地獄耳】批判する覚悟があるのか　石破茂は公明党に代わるブレーキ役を自認すべき

★最初は高市政権発足後、わずか10日で始まった。前首相・石破茂の政権批判だ。中国新聞で新たに連立入りした維新を「新自由主義的」と指摘し、「自民党政治がいわゆる保守の路線へさらに傾く」と懸念を表明、石破政権が掲げたコメ政策の増産方針をあっさりと変換したことにも不快感を示した。前外相・岩屋毅も1日、地元テレビのインタビューで、政権が意欲を燃やすスパイ防止法について「法律の立てつけが、人権をきちんと守るという観点から心配のない設計になるのかを見なければ、『良い』『悪い』の議論はできない」「現行の制度で十分対応できている」と懸念を表明した。

★13日には石破はラジオで、首相・高市早苗が衆院予算委員会で台湾有事の場合と名指しで自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得るとの考えを示したことに言及。「台湾有事は日本有事だ、と言っているのにかなり近い話だ」「台湾問題で『この場合はこう』と政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ」と防衛の専門家としてのプライドを見せた。

★ただ、石破自身、政権に就いたとたん、今までの持論を封印どころか開き直るような発言をしている。24年12月5日の衆院予算委員会。「私が当選したのだから私が選挙中に言ったことを全部実現するぞということは、それは私は1度も存じません」とした。石破の説明はわかりにくいが、総裁になったからなんでもできるわけでもない。党の機関を経て初めて前に進むと言いたいのだろうが、その努力すら見られなかった。「志半ばで悔しいのだろうし、成仏できていない首相経験者は石破以外にもたくさんいる。しかしこれでは批判ばかりしていた野党が政権取っても調子が出ないと同じで、批判にこそ立脚点がある政治家がいるが、それはきっかけや監視役にはなるが政治を動かすことにならない。本気ならアクセルしか踏まない政権に対して公明党に代わるブレーキ役を自認すべき」（自民党ベテラン議員）。（K）※敬称略

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202511150000039.html

「なぜ私だけ出禁なのか」　維新藤田氏、外国特派員協会で日本のフリー記者から追及受ける

日本維新の会の藤田文武共同代表が13日に日本外国特派員協会で行った記者会見。藤田氏の定例会見を「出禁処分」となったネットメディアの記者（フリー記者）が英語と日本語を交え、出禁の不当性を主張し、藤田氏を追及した。この記者は共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が報じた公金還流疑惑を巡り、その後、藤田氏にトラブルを指摘されていた。

「クエスチョン、プリーズ」

トラブルとは、赤旗が疑惑の関係者と指摘する藤田氏秘書の企業の登記先を兼ねた自宅マンション内を別のフリージャーナリストが撮影し、その動画をフリーの記者が自身のネットメディアで配信したというもの。藤田氏はマンション内の撮影を「犯罪行為」と問題視している。

この日の会見で、フリーの記者は英語で質問を開始した。時折言いよどみながらも2分が経過しようとすると、協会の司会者は「質問を」と促した。質問の前提部分が長く、具体的に何を聞きたいのか分からなかったとみられる。ただ、その後も「説明」は続く。司会者は「クエスチョン（質問）、プリーズ」と2度促すと英語での質問は終わった。

フリーの記者は「日本語でも説明します」と再び質問を開始。司会者は「説明いりません。質問だけ聞いて」とみたび促した。

全文はこちら
https://www.47news.jp/13452264.html

横山アナウンサー「『朝起き会』というのが旧統一教会の活動だったのでしょう」

なるみ「あぁ…」

おかえりスタッフ、横山アナウンサー、「朝起き会」は「実践倫理宏正会」やで。そんなことも知らずに報道と銘打って放送してるの？#newsおかえり #朝日放送 #横山太一 https://t.co/2ROpqpkkSs pic.twitter.com/zOkSwv5THX

— sayu (@sayu_nt) November 13, 2025

実践倫理宏正会（じっせんりんりこうせいかい）は、東京都千代田区に所在する一般社団法人で、前身である上廣哲彦による「生活倫理実践会」を基礎として1946年に広島市で設立された。その後、1953年に社団法人として認可され、2014年には公益法人制度改革に伴い現在の名称へと移行している。宗教法人ではなく、内閣府所管の社会教育関係団体として活動している点が特徴である。

その中心となる取り組みが「朝起会（あさおきかい）」であり、全国の会場で毎朝5時から6時まで一斉に開催される。この会では「朝の誓（あさのちかい）」を唱和するほか、会長著書の朗読である「倫読」や、会員による体験談・反省・決意などを語る「演談」、講師によるまとめ、そして「結びの誓」の唱和が行われる。特に元旦の朝起会は「元朝式」と呼ばれ、より大規模に催される。参加者は時間の都合をつけやすい女性が多いとされている。

朝起会を行うための会場は全国に整備されており、1978年には360ヵ所だった会場が、その後約1000ヵ所にまで増えた。現在では「〇〇支部」「〇〇会場」といった名称で運営されている。また、機関誌「倫風」や関連書籍の発行も行っている。

「朝の誓」は、より良い一日を過ごすための心構えとして掲げられている五つの項目から成り、親・師・社会の「三つの恩」を忘れず働くこと、人の悪を言わず自己の善を語らないこと、気づいたことを即行すること、腹を立てないことや不足を思わないこと、そして物・時・心の「三つの無駄」を除くことが含まれている。こうした理念を通じ、明るく前向きな日々を生きる姿勢を育むことが会の目的となっている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E5%80%AB%E7%90%86%E5%AE%8F%E6%AD%A3%E4%BC%9A

テレ朝のモーニングショーで今回の高市首相の存立危機事態発言をめぐって、東大の松田先生とコメンテーターの玉川徹が論戦中。「戦争しちゃいけない」と力説する玉川氏に対して「集団的自衛権は認められている」など事象の複雑性を説明する松田先生との間で議論が平行線。 pic.twitter.com/ciaiGxmjkg

— Okuyama, Masashi ┃奥山真司 (@masatheman) November 13, 2025

玉川氏は番組内で「安全保障の要諦は、やっぱり、なるべく敵を作らない」、そのための外交であることなど、次のように持論を展開した。

安全保障の要諦は、やっぱり、なるべく敵を作らないことです。そのために外交っていうのがあるんで。だから、外交を支えるのは国民の感情なのでね。

国民がもうどんどん戦争やっていいんだと。イケイケっていう風なことになってしまったら、政府も止まらなくなってしまうっていう反省をわれわれは、もう反省すべきところは、反省したりないぐらい反省してるはずなので。

そこを未来にわたっても変えてはいけないと、ぼくは思っています。

番組ではこの日、高市首相の台湾有事発言に対し、玉川氏が「中国刺激」と批判。一方、東京大学東洋文化研究所で中台関係や安全保障などが専門の松田康博教授が「自衛抑止の必要性」を主張。両者の議論が展開された。。

https://www.zakzak.co.jp/article/20251113-GFCMN3HEDJBNVPOYMS3KJH5R4M/2/

はい、始まりました。ゴールポストずらし。 https://t.co/gzFC5k4VwQ

— 新田 哲史 (@TetsuNitta) November 12, 2025

　昨秋の兵庫県知事選で交流サイト（SNS）などでの選挙運動の報酬を兵庫県西宮市のPR会社に支払ったとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで書類送検された斎藤元彦知事について、神戸地検は12日、不起訴処分（容疑不十分）とした。斎藤氏側から報酬を受け取ったとして公選法違反の被買収容疑で送検されていたPR会社の女性社長も不起訴とした。

　斎藤氏は、自らの知事選で浮かんだ疑惑について「不問」とされた。公益通報や情報漏えいの問題でも斎藤氏には厳しい目が向けられている。今回で幕引きとはならず、説明責任は引き続き残っている。

https://mainichi.jp/articles/20251112/k00/00m/040/260000c