1：名無しさん




ずさんな行政運営の実態が次々と明らかになった沖縄県の米ワシントン事務所がついに閉鎖された。県幹部は「事務所はすでになく、クリアになった」としているが、保守系県議は「閉鎖は当然だが、疑惑解明につながる現地の資料が散逸しないか心配だ。県は全ての資料を県民に開示すべきだ」と訴えている。

県の調査検証委も問題視

県によると、今月13日までに、実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」の解散手続きを終え、米ワシントン事務所のオフィスが入るビルからの退去が完了した。政治活動をする場合に登録が義務付けられている現地駐在職員の「外国代理人登録」（FARA登録）も抹消したという。

ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」の生みの親、翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで作られた対米ロビー活動拠点だった。政治的な活動をする駐在職員の配置が翁長氏の公約であった。

https://www.sankei.com/article/20250616-OUI5UQXVEFP3HNNWG6EU2ODQXY/