300万人の連邦政府職員のうち、イーロン・マスクの電子メールに返信したのはわずか100万人でした。https://t.co/3ofkF0k12w

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) February 25, 2025

速報：300万人の連邦政府職員のうち、イーロン・マスクの電子メールに返信したのはわずか100万人でした。

Q.この報告はどこから来たのですか?

A. ホワイトハウス報道官カロリン・リービット

アメリカの「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏は、連邦政府職員に業務成果の回答か退職かを迫る通告を行ったことをめぐり、近く、回答を求める新たなメールを職員に送ると明らかにしました。

この通告はマスク氏が連邦政府職員に対して、1週間の業務成果を回答しない場合、退職を要求していたものです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1755043?display=1

アメリカがロシアの主張と同じようなスタンスを取った事で、今まで中途半端な支援をしてたヨーロッパ各国の政府が急にウクライナに対する連帯を呼びかけてるな…。

各国の大使館も対外的に連帯アピールしまくってるや。
トランプがヤバいと分かったのと今まで国防を怠けてた分のツケで焦ってるのかな

— かみぱっぱ (@kamipapa2) February 25, 2025

「ウクライナ抜きの和平」に不満　欧州各地で連帯表明

　【ロンドン、ベルリン共同】ロシアのウクライナ侵攻から3年となった24日、欧州各地でウクライナへの連帯を示す集会が行われた。ウクライナからの避難民らは停戦を望みつつも、ロシア寄りのトランプ米大統領への不満を表明。「ウクライナ抜きの和平交渉はあり得ない」「欧州の支援が必要だ」と訴えた。

　ロンドン中心部のトラファルガー広場では、在英ウクライナ人らが青と黄色の国旗に身を包み「力を合わせれば勝利できる」と声を上げた。東部ドネツク出身のディアナ・グラドコワさん（29）はトランプ氏に憤り「私たちが民主主義を守るために戦っていることを忘れないで」と訴えた。

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2025022501000374.html

　米アップルの定時株主総会が25日開かれ、保守系シンクタンクの全米公共政策研究センター（NCPPR）による多様性推進施策の廃止提案を否決した。トランプ大統領が多様性施策の巻き戻しを図る中、メタ（旧フェイスブック）など巨大IT企業が取り組み縮小に動いており、アップルの対応が注目されていた。米メディアが報じた。

NCPPRは提案で「多様性、公平性、包括性（DEI）」の取り組みが差別につながり訴訟リスクがあると指摘。株主の資産を損なう恐れがあると主張した。これに対し、アップルは法令を順守していると強調し、提案が「事業運営を制限しようとする不適切なものだ」として株主に反対を推奨していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/162f4d4aa0bd8d00827d4e1d6500d476f8fd865a

別ソース
アップルはＤＥＩ推進継続へ、将来的に調整の可能性匂わせる
https://news.yahoo.co.jp/articles/98c94949ac5e3d1bb256b7d175aec96a1b3dc2ae

【悲報】

プーチン必死にロシアを売り始める。 https://t.co/HnRyXPjJ1i

— 世界・仰天ニュース (@world_news2025) February 25, 2025

クレムリンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が以前に米国に対して行った、希土類金属およびレアメタルの採掘分野での協力に関する提案を確認した。プーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、米国のイメージを悪者にする国家宣伝活動が何年も続いているにもかかわらず、両国間の貿易、経済、投資協力の「幅広い展望」について語った。 「アメリカ人は希土類金属を必要としている。」 「我々はそれらをたくさん持っています」と彼は記者会見で語った。

ペスコフ氏によれば、ロシア当局は戦略的資源の開発について具体的な計画を持っており、この分野で協力する用意があるという。クレムリン報道官は、鉱物開発問題に関して「政治的意思が示される時が来れば」モスクワは共同プロジェクトに前向きになるだろうと指摘した。

一方、ロシア天然資源省は、国内の希少金属（29種類）の総埋蔵量は現在6億5800万トンに達していると報告した。同省は、この量の資源はロシア経済の現在のニーズと長期的なニーズの両方を満たすのに十分であると強調した。専門家は、希少金属のカテゴリーには、リチウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、スカンジウム、インジウム、ガリウム、ゲルマニウム、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、レニウムの 14 種類と、希土類金属 (REM) の 15 種類が含まれると特定しています。

「希土類金属のグループには、15種類の鉱物（サマリウム、イットリウム、ルテチウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、プラセオジム、ツリウム、ランタン、セリウム、イッテルビウム、テルビウム、ネオジム、ガドリニウム、ユーロピウム、プロメチウム）が含まれ、すべての鉱床は複雑です。つまり、鉱物は 1 つの鉱石としてのみまとめて採掘できます。 「そして鉱石から鉱物を個々の成分に分離することができる」と天然資源省は説明した。ロシア連邦領内の埋蔵量はさらに2,850万トンと推定される。

これに先立ち、プーチン大統領は希土類金属に関する会議を開いた。同氏によれば、ロシアはウクライナ占領地（ドンバス）を含め、米国に協力する用意があるという。同氏はまた、クラスノヤルスク地方でアルミニウムを採掘する米国企業との共同プロジェクトを立ち上げる可能性も認めた。大統領はまた、ロシアは 2025年に開始される国家プロジェクト「新素材と化学」の枠組みの中で、希土類金属をベースにした新素材の生産を大幅に増やす 計画だと述べた。

「我々は確かに、この種の資源をウクライナよりも桁違いに多く持っている。この点を強調したい。」ロシアは、これらの希少金属および希土類金属の埋蔵量において、文句なしのリーダー国の一つです。北部のムルマンスク、コーカサス、カバルダ・バルカル、極東のイルクーツク地方、ヤクート、トゥヴァにも存在します。これらは非常に資本集約的な投資であり、資本集約的なプロジェクトです。 「我々は米国を含むあらゆる外国のパートナーと喜んで協力するだろう」とプーチン大統領は述べた。

米国とウクライナ間の交渉過程の複雑化を背景に、ロシアの資源の米国との共同開発に関する協議が始まった。この論争は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、米国からの安全保障保証なしにウクライナの鉱物資源の共同開発に関する協定に署名することに消極的だったために起こった。しかし、その前日、ドナルド・トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領が「今週か来週」にワシントンを訪問し、希土類金属分野での協力に関する合意の改訂版に署名することを期待していると発表した。同氏は、ワシントンとキエフは「最終合意とその他のさまざまな事項」の締結に「非常に近づいている」と付け加えた。

https://www.moscowtimes.ru/2025/02/25/u-nas-ih-mnogo-kreml-predlozhil-trampu-650-millionov-tonn-redkozemelnih-metallov-iz-rossiiskih-nedr-a156267

速報：キーウとワシントンが鉱物資源取引で合意に達した。

フィナンシャル・タイムズによると、ウクライナはより有利な条件を確保し、この取引を米国との関係強化の手段として位置づけている。

まとめると：

ウクライナと米国の鉱物資源取引合意は、以前の提案から以下の点で改善：… https://t.co/0nln2q4GaA

— katsu (@katsu0575jp2) February 25, 2025

マスク氏、米政府職員に「先週したこと五つ、箇条書きにしてメールするよう」指示した。　一部省庁は「従うな」と混乱。これに対し、トランプ大統領が従わなければ解雇だと言っている、マクロン大統領のなんとも複雑な言えない顔して、若干引きつりながら笑っている。pic.twitter.com/NLYOZ60Gs6

— ヴィズマーラ恵子 (@vismoglie) February 24, 2025

ドナルド・トランプ米大統領の指示のもと連邦政府の複数機関を廃止するなど、さまざまな変化を実施している大富豪イーロン・マスク氏は22日、連邦政府職員に対して、「前の週にしたこと五つ」を箇条書きにしてメールするよう指示し、従わなければ解雇すると告げた。これに対して、一部の政府機関トップがマスク氏のメールに従わないよう職員に指示するなど、混乱が生じている。

連邦捜査局（FBI）、国務省、国防総省などの省庁は、マスク氏のメールに返答しないよう職員に指示した。他方、返答するよう指示した省庁トップもいれば、今後さらに指示があるまで返信を待つよう指示した省庁もある。

https://www.bbc.com/japanese/articles/c93kgdlr02go

環境団体「グリンピース」が破産の危機、石油大手が450億円求める裁判で

米国の石油大手が環境保護団体のグリーンピースを名誉毀損で訴えた裁判の審理が米国時間2月24日に始まった。グリーンピースは、この訴訟が同団体の財政を破綻させる可能性があると述べている。

ダラスに本拠を置くエネルギー大手のエナジー・トランスファーがグリーンピースを訴えた裁判について、陪審員の選定が24日に開始された。この裁判は、5週間続く予定とされている。

石油パイプラインのダコタ・アクセス・パイプライン（DAPL）を運営するエナジー・トランスファーは、このプロジェクトに対する抗議活動によって3億ドル（約450億円）の損害を被ったと主張して、2019年にグリーンピースを提訴していた。

エナジー・トランスファーは、昨年3月にその訴訟を修正し、グリーンピースが「違法かつ暴力的な計画」を主導し、同社に「財務的損害」と「従業員への身体的危害」をもたらし、DAPLの建設を妨害するとともに名誉を毀損したと主張している。

グリーンピースは、これらの主張を否定し、同団体の取り組みが言論の自由を保障する米国憲法修正第1条によって保護されるべきだと主張している。また、エナジー・トランスファーを含む石油大手が、「批判を封じ込め、自社の活動を秘密にするために法制度を悪用している」と非難している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbc1a1f33f61e11c6bdb634dc8a661c068e875f2

ドイツの総選挙で勝利したドイツキリスト教民主同盟のフリードリヒ・メルツ党首は、いきなり公約を破棄『誰も国境を閉鎖したいとは思っていない』ドイツの闇は深い。USAID以上の何かがあるということ。pic.twitter.com/GjYO0B2RqP

— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) February 24, 2025

ドイツ連邦議会（下院）選挙が２３日投開票され、公共放送ＺＤＦの予測によると、最大野党の保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が得票率２８．５％で、第１党となる見通し。

極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は２０．５％と前回選挙から２倍に伸ばし、第２党に躍進。ショルツ首相が率いる中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は１６．５％に低下し、第２次世界大戦以来最悪の結果となった。ショルツ氏は「苦い」結果だと認めた。緑の党は１１．８％。

次期首相候補のメルツＣＤＵ党首は、欧州が米国からの「真の独立」を達成できるよう取り組むと表明した。

メルツ氏は政権樹立を目指し、連立協議を開始するが、ＡｆＤの躍進を受けて交渉は複雑になり長期化する可能性がある。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/DAYSD3LBDZNUDGXKB5HHRWKLPI-2025-02-23/