先の衆議院総選挙での歴史的大勝を経て、第2次高市政権が始動した。連立を組む維新と合わせ、衆院議席数の4分の3を占める大与党となる中、憲法改正や食料品の消費税減税、安全保障の強化など、さまざまな政策の前進を目指すとみられる。

そして「国旗損壊罪」の創設もその一つだ。

「国旗損壊罪（以下、損壊罪）の制定は、『国旗及び国歌に関する法律』が1999年に施行されるに至る議論の中でも主張されていました。しかし、表現の自由をめぐって野党から反対を受けたことで、共倒れとなる危機を回避するため、議論から切り離されることになりました。

その後も保守系議員を中心に断続的な検討が行われてきました。当時その輪の中にいたのが現首相の高市氏です。

民主党政権下の2012年には、損壊罪の制定を盛り込んだ刑法改正案の提出者に、いち野党議員として名を連ねましたが、廃案となっています」（大手紙政治部記者）

そんな中、ある出来事をきっかけに、損壊罪制定への機運が一気に高まりを見せる。

「2019年のあいちトリエンナーレ『表現の不自由展』での展示内容に対して保守層からの批判が高まったことで、損壊罪の制定に関する議論が活発化しました。2021年には、刑法条文化案のたたき台が自民党の議連によって作成されています。

高市氏も首相就任当初から積極的な姿勢を示しており、2025年10月に自民と維新が締結した連立政権合意書の中でも、2026年通常国会での損壊罪制定を目指すことが盛り込まれました。さらに、参政党も損壊罪の新設を含む刑法改正案を提出するなど、実現に向けて党派を超えた協議が続いています」（同前）

【一枚岩ではない党内】

自ら提出に関わった刑法改正案が廃案となってから14年。宿願を果たすには絶好のチャンスを迎えているようにも見える高市氏。しかし、衆院選での歴史的大勝が逆効果となる可能性を示唆するのは、ある自民党参議院議員の政策秘書だ。

「自民党は衆院選で勝ち過ぎたことで、高市氏と距離を置く議員も大量に当選する結果となった。損壊罪の議論は、もともと党内でも保守派と穏健派で温度差が大きいテーマだっただけに、制定に対する党内の抵抗勢力が増えた、という見方もできる」（政策秘書）

中道の候補に7000票差まで迫られながら当選を果たした元外相の岩屋毅氏も、党内の抵抗勢力の一人と目されている。岩屋氏は昨年11月、地元・大分放送のインタビューにおいて、

「日の丸が燃やされて大変なことになって、規制しなきゃいけないという事実がない」「事実がないのに、そうした法律を作ることは、国民の精神をどこかで圧迫するおそれがある」

などと発言し、損壊罪制定の根拠となる立法事実の存在に懐疑的な見方を示している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/525533042e09c44e321bebe7bad4a9c627f8edeb

何を言っても言い負かされるので『言い逃げ印象操作』を試みるフリー記者と、その魂胆を見破って悉く打ち返していく小泉防衛大臣

フリー記者
「親米国の中で日本が特殊だという事を強調して終わりたいと思います」

小泉防衛大臣
「(中略)言い切って終わらないでいただきたいと思います」 https://t.co/YGwCSdUYHf pic.twitter.com/QDeZlCSAJP

— Chum(ちゃむ)🍡🐇 (@ca970008f4) February 24, 2026

高市総理って天才だよな

カタログギフトを配ることで、バカなマスゴミと中道革命連合を騒がせておいて批判をそこに集中させる。

そのスキに自分の通したい法案をコッソリ通してしまえばいいわけで。しかも、しばらくすればブーメラン突き刺さるからな。

— 吉田製作所＠詐欺→QRコード・投資勧誘・LINE勧誘 (@netatank) February 25, 2026

［社説］高市首相のカタログギフト配布は軽率だ

衆院選で圧勝した自民党は、政治資金問題で批判を浴びた教訓をもう忘れたということなのか。

高市早苗首相の秘書が衆院選の投開票後、自民党所属の当選者の事務所を個別に訪れて1人約3万円のカタログギフトを贈った事実が明らかになった。

首相は25日の参院代表質問で衆院選の全当選者315人に対し、自身が支部長を務める党奈良県第2選挙区支部から支出したと明らかにした。「政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題はない」と強調した。

首相は「大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考えた」とも説明した。だが総額945万円相当の贈り物を、政党支部が各議員へ支出することに違和感を覚える有権者は多いだろう。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2530D0V20C26A2000000/

「報ステ」大越健介氏、ＮＨＫテヘラン支局長拘束報じ「イラン当局のなんらかの勘違いであることを願ってやみませんし、そう信じたい」

　２５日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）では、冒頭でＮＨＫのテヘラン支局長がイラン政府によって拘束されたことを報じた。

　キャスターの大越健介氏は古巣・ＮＨＫの職員の拘束劇に「今回の拘束がイラン当局のなんらかの勘違いであることを願ってやみませんし、そう信じたいと思います」とまず発言。

　その上で「ただ仮に無実であっても、拘束した民間人を交渉材料に使ってきたとされるこれまでのイランのやり方はアメリカからの圧力などでかつてないほど窮地に陥っている現状を考えた時、決して楽観できないのも事実です」と続けていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/112665f0e7deca3540dbe633eaad07334863926f

橋下徹、高市総理のカタログギフトについて
　
「法律上は違法とは言えないが、ただ僕は残念。高市さんは、こういう永田町スタイルの政治から距離を置いた人だと思っていあいた」
↑
イチャモン言いたいだけ…😡 pic.twitter.com/fXQpnNOCWA

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) February 25, 2026

橋下徹氏　高市首相カタログギフト問題で国会議員に喝「返せよ！」　高市氏には最適なギフト提案

　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が25日、フジテレビ系「旬感LIVE　とれたてっ！」（後1・50）にコメンテーターとして生出演し、高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が、先の衆院選で当選した自民議員側に対し、当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを配布していたことについてコメントした。

　首相は自身のX（旧ツイッター）で、当選へのねぎらいの気持ちを込め、全員に「（自身が支部長を務める）奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」と説明した。

　政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」と規定。

　一方、支部を含む政党から公職の候補者への物品による寄付は認められている。高市氏は25日、参院本会議で代表質問を受け、金額は1人分約3万円で、当選315人分で約1000万円だったことを明らかにしている。

　法律上の建て付けについて、橋下氏は「違法とは言えない」としつつも、「非常に残念」と失望感をあらわにした。

　高市氏は政党交付金からの出資を否定しているが、橋下氏は「政党交付金でなければ、政治献金です」と解説した。

　その上で、「政治家がみんな間違うのは、政治献金は自分で集めたお金、自分たちで集めたお金だから、自由に使わせてくれっていう思いがあるんですけども、これ非課税ですから。納税していないということはある意味、補助金があるようなものなんですよ」と指摘した。

　「政治献金を使った場合には、政治活動に充てられるようなことだったら、みんな納得すると思うんですけど、これ、政治活動ですか？」。

　疑問を口にしつつ、「たぶんカタログギフトって、肉だとか何とかでしょう？それが、政党交付金じゃなくても、非課税のお金がそういうところに消えていく。しかも945万円を、これある意味ポケットマネー的に配るなんていうのはちょっと常識が…」と述べた。

　タレントゆめぽてが「ねぎらいの気持ちはすっごく分かるけど、900万円ってなかなかの額」と、政治家の金銭感覚に首をかしげた。橋下氏は「ねぎらいって政治活動なんですか？」と続いた。

　同氏は受け取った国会議員にも喝を入れた。「受け取る方も受け取る方で、返せよ！国会議員も」。

　さらに、高市氏には、お礼に最適な贈り物を提案。「高市さんもねぎらいで、本当に政治活動のために役に立つのであれば、高市さんの本は役に立つから。もの凄く政策が細かく書いてある。それを配ったら十分、政治活動として（納得がいく）」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7627538d2a0a00cecc4dd9dbde6bc8a46a19093

【悲報】
記者のレベルが低すぎる

共同通信中野氏「高市総理のカタログについて」

吉村知事「法令に基づき何の問題もない」

中野氏「石破氏の時は批判していましたが」

吉村知事「渡し手が、石破氏は『個人（事務所）』、高市総理は『政党』だから問題無い」

それぐらい記者は調べておけよ、、、 pic.twitter.com/ZSW4kZLj2t

— knight (@knight_ffxiv) February 25, 2026

日本維新の会の吉村洋文代表は25日、高市早苗首相による自民党衆院議員へのカタログギフト配布に関し、違法ではないとの認識を示した。大阪府庁で記者団に「合法なもので、きちんと説明を尽くせば良い」と語った。

吉村氏は昨年3月、石破茂前首相による商品券配布について「違法だ」と指摘。この日も、議員個人間の金銭の寄付に当たるため「違法の疑いが強い」と改めて強調した。今回のギフト配布については「政党支部から議員個人への寄付は認められている。大きな差がある」と述べ、首相を擁護した。

https://www.sankei.com/article/20260225-ORKDCJ2QWBOYRFY67K4VYPKE6Q/

ＴＢＳは２５日、東京・赤坂の同局で定例社長会見を行い、８日に投開票が行われた衆院選に言及した。

　当日は「爆笑問題」の太田光が、同局系の衆院選特番「選挙の日２０２６　太田光がトップに問う！結果でどう変わる？わたしたちの暮らし」にスペシャルキャスターとして出演。高市早苗首相に対して「もし（公約実現が）できなかった場合、高市総理はどういう責任をとるんでしょうか」と厳しい質問を浴びせたことも話題になった。

　龍宝正峰社長は「太田さんの質問自体は意味のあるやり取りだったと認識している。インターネット上でご意見をいただいたが、それも含めて新しい選挙対応になった。一つの事象としてはこれからも受け止めていかないといけない」とした。

　選挙報道全体については「年明けに解散の流れができたが、選挙前の報道を重視すべきだと思っていた。特別チームを立ちあげ、事前報道をしっかりできた。当日の番組も独自性を出せた」と振り返った。

　衆院選では帯番組で１６０本の企画を放送。合田隆信専務は、視聴率が日本テレビに続き民放２位になったことに触れ「事前報道を大幅に展開し、事前報道キャンペーンを充実させた」と成果を説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/93ab8f22ad6d31b5da95b671d1a204122a83d0ac

朝日新聞(asahi shimbun）@asahi
3万円「一般的ではない」　ギフトの専門家も驚く高市氏の金銭感覚
https://www.asahi.com/articles/ASV2T2RRFV2TUTIL009M.html
高市早苗首相（自民党総裁）が、8日の衆院選で当選した党所属議員全員に、総額約1千万円のカタログギフトを配っていた。1人当たりの支出額は約3万円に上る。
https://x.com/asahi/status/2026592016830968322


3万円のギフト「一般的ではない」　高市首相の金銭感覚、専門家は

　高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が、8日の衆院選で当選した党所属議員全員に、総額1千万円相当のカタログギフトを配っていた。1人当たりの支出額は3万円相当に上る。高市首相は「当選したことへのねぎらいの気持ちを込め」たというが、専門家からは「3万円のカタログギフトは庶民的とは言えない」との声が上がる。

　ギフトコーディネーターとして20年以上活動する冨田いずみさんは、上司から部下へのねぎらいの趣旨であれば「1万円くらいが妥当」とみる。

https://www.asahi.com/articles/ASV2T2RRFV2TUTIL009M.html

自民党議員にカタログギフトの感想を聞いて回ってる記者が一蹴されてておもろい

まともに相手にしなくて良いと思う pic.twitter.com/SVH2t2daUV

— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) February 25, 2026

自民党内では、擁護派と懐疑派からさまざまな意見が出ています。

【擁護派】
官邸関係者
「政党支部からなら法的になんら問題ない」

自民党議員
「金銭ではなく全く問題ない。お菓子と一緒だよ」

【懐疑派】
自民党議員
「これはダメだと思って受け取らなかった」

自民党関係者
「やはり議員は特別なのかと、国民からは理解されない」

出水麻衣キャスター:
ここ最近は代表質問など重要な質疑が始まっています。

2026年度の当初予算も、今年度中の成立を目指すと明言している中で、誤解されかねない行動ですよね?

https://news.yahoo.co.jp/articles/f764daa97c112e7ce124520ad5763774cb7e22d4?page=2

アホいうたらあかんよ。
報道は「批判は必至。予算審議に影響を与える可能性」いつもこうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた。
でも乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する。

高市総理には、まず国会外で、会見や質問状で説明を求めよう。総理の対応が誠実かどうかは国民が判断する。 https://t.co/N5LAGwjdSA

— 泉健太🌏️京都3区・中道改革連合 (@izmkenta) February 25, 2026

https://x.com/mainichi/status/2026260118346870854

　高市早苗首相の事務所が、先の衆院選で当選した自民議員側に、当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを配布していたことが分かった。複数の関係者が24日、明らかにした。首相は自身のX（旧ツイッター）で、当選へのねぎらいの気持ちを込め、全員に「（自身が支部長の）奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」と説明した。野党の批判は必至で、首相が3月末までの成立を目指す2026年度予算案の審議に影響を与える可能性がある。

　自民では昨年3月、当時の石破茂首相が衆院1期生に10万円分の商品券を配ったことが判明し、批判を浴びた。党内からは「あれだけ問題になったのに、なぜ同じことを繰り返すのか」との声が出た。中道改革連合の小川淳也代表も取材に「厳しく説明責任が求められる」と述べた。

https://mainichi.jp/articles/20260224/k00/00m/010/255000c

「＃ママ戦争止めてくるわ」はなぜ共感され、非難されるのか　戦争を「自分の問題」にしたメッセージの意義は

衆院選終盤の一人の女性の投稿をきっかけに、X（旧ツイッター）で1億8000万回以上表示された「＃ママ戦争止めてくるわ」に今も賛否の声が寄せられている。産経新聞は22日、自社サイトで「ママは何を止めにいったのか」から始まる見出しで批判的に論評した。何が議論を引き起こしているのか。（福岡範行）

◆「戦争しようとしている日本というレッテル」

　始まりは、投開票日の3日前の5日夕、期日前投票に出かけた東京都内在住のエッセイスト清繭子さんが、直前に子どもにかけた言葉のまま、「ママ、戦争止めてくるわ」とXに投稿した。すると、「オッサンも」「サラリーマンも」と続く人たちが現れた。検索の目印になる「＃（ハッシュタグ）」が付き、清さんの元投稿を見ていない人たちにも、言葉が拡散した。

　SNS分析ツール「メルトウォーター」の推計によると、「＃ママ戦争止めてくるわ」は投開票日の8日にかけて急激に拡散。投稿のほとんどが、コメントをつけない「リポスト（再投稿）」だった。投稿者は女性が多かった。

　共感が広がる中で、この言葉に違和感を示す反応も増え始めた。選挙後のネット動画配信サービス「ABEMA」のニュース番組では、出演者が「すごく気持ち悪かった。いかにも戦争しようとしている日本。そういうレッテルにしか見えなくて」と発言した。
◆「語られなかった論点をすくい上げた」

　SNSマーケティングに詳しい桜美林大の西山守准教授は「市民運動にしようという気持ちではなく、つぶやいたものが、共感や反感を受けたりした。人々に引っかかる言葉だったと思う」と受け止める。

清繭子さんの「ママ、戦争止めてくるわ」に反応した「株式会社明後日」は俳優の小泉今日子さんのアカウント

全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/470874