【キーウ＝佐藤貴生】ロシア国防省が２日、ウクライナ東部ドネツク州マケエフカの拠点で露軍兵士６３人が死亡したと発表した攻撃で、米シンクタンク「戦争研究所」は２日の報告書で、地元当局者の話として、露軍兵士が規則に違反して私物の携帯電話を使用したため、電波を探知されてウクライナ軍の精密誘導攻撃を受けたと指摘した。
英ＢＢＣ放送は、露軍が発表した１回の攻撃による犠牲者としては昨年２月の侵攻開始以来で最多だとし、ウクライナ側に報復する可能性があるとの見方を報じた。
ロイター通信などによると、攻撃を受けたのは露側の実効支配地域にある職業訓練学校で、露軍兵士約６００人が建物内にいた。露国防省は米高機動ロケット砲システム「ハイマース」が使われ、６発のうち４発が着弾したとしている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb036d812c663fce677e53cab2c76c0b71d6d28
東部ドネツクのロシア軍兵舎にロケット攻撃、６３人死亡…侵略開始後で最大規模の被害か
ロシア国防省は２日、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツク郊外にある露軍の拠点がウクライナ軍の攻撃を受け６３人が死亡したと発表した。
ウクライナ軍の情報機関は１日、この拠点で昨年１２月３１日に露軍兵士約４００人が死亡し、約３００人が負傷したとＳＮＳで明らかにしており、実際の死者数は６３人を上回る可能性が高い。昨年２月２４日のロシアの侵略開始以降、一度の攻撃による露軍兵士の被害としては最大規模との見方が出ている。
露国防省は、ウクライナ軍が、米軍から供与された高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）で兵舎として使用している建物に６発発射し、露軍は２発を迎撃したと発表した。標的になったのは専門学校という。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20230103-OYT1T50027/
防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計４施設で司令部の地下化を２０２８年度までに進め、航空自衛隊基地５か所で電磁パルス攻撃対策を２９年度までに行う方向で調整に入った。住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。
複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事などを見据え、自衛隊施設の防護能力を高める狙いがある。
新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地（沖縄県）と与那国駐屯地（同）、健軍駐屯地（熊本県）、海自の舞鶴地方総監部（京都府）。
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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221231-OYT1T50024/
【ウィーン=田中孝幸】ウクライナ侵攻が長引き、ロシア軍の戦力が低下してきた。弾道ミサイルの備蓄も急減しており、兵器の損失規模もウクライナの3倍にのぼるとの推計もある。戦闘での死傷者が増え、経験豊富な兵員も不足している。ウクライナはロシアが核使用に踏み切れないとみて同国本土への直接攻撃を強める構えだが、偶発的に西側との全面戦争にエスカレートするリスクも残る。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2201H0S2A221C2000000/
先月発生した空軍KF-16戦闘機の墜落事故は、「整備不良」によるエンジン燃料ポンプの損傷が原因であると分かった。
韓国空軍は30日、先月20日に発生した第19戦闘飛行団所属のKF-16C戦闘機の墜落事故調査結果を発表した。これによると、事故機からエンジン燃料ポンプの駆動軸のギアに異常な磨耗が発見された。このため、エンジンに正常的な燃料供給が行われず、エンジンが止まった。
駆動軸が摩耗した原因は燃料ポンプの駆動軸を固定するナットを締めなかったためと把握された。2010年の該当戦闘機の整備過程から、このナットを締めなかったという判断だ。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1230/10377663.html
防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。
自衛隊の装備品を生産する国内の防衛産業は、利益率が低いことなどを理由に企業の撤退が相次いでいて、先に政府が決定した「国家安全保障戦略」では、生産や技術基盤の強化が必要だとしています。
これを受けて防衛省は、企業への支援を強化することにしていて、特に、自衛隊の任務に不可欠な装備品を生産する企業が、事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には、生産ラインを国有化できるようにする方針を固めました。
国が買い取る形で生産ラインを保有し、受け皿となる別の企業に事業を委託することで、初期投資の負担を軽減し、生産基盤の引き継ぎをスムーズにする狙いがあります。
また、防衛省は、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を補助する新たな基金も創設する方針で、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221230/k10013938411000.html
今回は「風船」を無人機で誤認… 続いて2日連続「誤認出動」
軍当局が28日、風船を無人機と誤認して戦闘機を出撃させた。前日、セテ（鳥の群れ）を誤認して出撃させたことに続き、無人機に対する恐怖と警戒が続いている。
軍によると、28日深夜を過ぎた夜明けの正体が分からない航跡がレーダーに一部識別され、非常大気中だった空軍戦闘機が仁川と京畿北部上空などで緊急出撃した。
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https://n.news.naver.com/mnews/article/016/0002083790
ウクライナ東部クレミンナ、ロシアが「大量の予備兵」を投入
ウクライナ東部ルハンスク州の軍政トップ、セルヒ・ハイダイ氏は２７日、同州リシチャンスクの北西に位置するクレミンナ市で激しい戦闘が続いていると述べた。ロシア軍は現地に兵力を投入しているという。
ハイダイ氏によれば、ロシア軍は、１カ月あまりで、強力な防衛力を構築した。ロシア軍は大量の予備兵と装備を投入して、常に兵力の回復を行っているという。
ハイダイ氏によれば、ロシア軍は大量の死傷者を出しているものの、クレミンナを失えば、事実上、全ての防衛線が崩壊すると理解しているため新たな兵力を投入し続けている。
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https://www.cnn.co.jp/world/35198002.html
26日の北朝鮮無人機による領空侵犯を受け出撃した韓国空軍の軽攻撃機「KA1」1機が墜落した。基地を離陸した直後に周辺の田畑に落下したのだ。韓国空軍機の墜落は今年だけでこれが6回目だ。
先月もKF16がエンジントラブルを起こし京畿道楊平の山岳地帯に墜落した。KF16は韓国空軍の主力戦闘機だ。
8月には京畿道華城沖合の海上に老朽化した韓国空軍の戦闘機F4Eが墜落した。4月には慶尚南道泗川で2機の訓練用戦闘機KT1が空中で衝突し山の中に墜落。
4人のパイロット全員が死亡した。1月には空軍のF5Eがエンジンから火を噴いて墜落し、パイロットのシム・ジョンミン少領（少佐）が死亡した。2カ月に1機のペースで墜落事故が発生しているのだ。
韓国軍の主力兵器であるミサイルも不良品だった。先月北朝鮮が東海のNLL（北方限界線）南側に弾道ミサイルを発射した際、韓国軍は戦闘機KF16とF15Kを出動させ北朝鮮側にミサイルによる対抗射撃を行ったが、うち2発はミスで発射できなかった。
ミサイルを装着する際に問題が発生した可能性が高いという。地上から発射するミサイルも同様だ。10月に北朝鮮が中距離ミサイルを発射した際、韓国軍はこれに対抗するため玄武2を発射したが、逆の方向に飛び江陵の韓国軍の敷地内に落下した。
同時に発射したATACMSも2発中1発がどこに飛んだか分からなくなった。訓練のために発射した天弓1も発射直後に爆発するなど、最近発射した11発のミサイルのうち成功したのは5発で、残り6発は失敗した。
実戦でこのような状況が起こればいかなる事態に陥っていただろうか。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/28/2022122880038.html
ロシアのラブロフ外相は、ロシアが提案している和平案をウクライナが自らの利益のために受け入れなければ、ロシア軍が問題を解決すると述べた。タス通信が２６日夜伝えた。
ウクライナ政府が支配する地域の非武装化と非ナチ化、新たに領土となった地域も含むロシアの安全保障に対する脅威の排除を提案しており「敵（ウクライナ）はよく理解している」と発言した。 その上で「問題は単純だ。（ウクライナは）自らの利益のためにこれを受け入れよ。さもなければこの問題はロシア軍が解決することになる」と述べた。
紛争がいつまで続くかについて「ボールは（ウクライナ）政府側のコートにあり、その背後に米国がいる」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9625e4ae16752affdb7c8e69fe81bed327fb1e2
イ・サンギョン民主党国防委員は「該当地域の管理部隊が攻撃ヘリコプターなどを利用して５００発余りの射撃を行ったが、結局撃墜に失敗したことが確認された」と説明した。
これに先立って、合同参謀本部は江華橋洞の西海上で攻撃ヘリコプターが20mm機関銃で100発余りの射撃を試みたが撃墜できなかったと明らかにした。
この作戦にはアパッチやコブラなど攻撃ヘリコプターが動員されたと伝えられた。
民主党側の主張が事実として確認された場合、韓国軍が撃墜失敗の責任を避けるために実射撃規模を縮小したという議論が大きくなる見込みだ。
これに対して合同関係者は「100発ではなく500発」主張に対しては「昨日のブリーフィングと変わった内容はない」と明らかにした。
https://news-nate-com.translate.goog/view/20221227n22701?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
ロシア軍が戦略爆撃機の拠点としている南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地が２６日、無人機で今月２度目の攻撃を受け、再発防止に躍起になっていたプーチン露政権の威信は再び傷ついた。攻撃への関与を公式には認めていないウクライナ軍は、ロシアの首都モスクワにも届く無人機の開発を急いでおり、無人機を使った攻防が激しくなる可能性がある。
５日の無人機による攻撃後、エンゲルス空軍基地は無人機攻撃の防止を目的にした防衛強化策が講じられたと伝えられていた。２０日には、プーチン大統領が、空軍基地への攻撃やエネルギー関連施設などでの火災が頻発していることを踏まえ、情報機関に活動強化を指示していた。
露国防省は２６日、ウクライナとの国境地帯を管轄する露軍西部軍管区が、高性能地対空ミサイル「Ｓ３００Ｖ」を使って２４時間態勢で警戒していると発表したが、その直後に空軍基地に対する今回の攻撃が明らかになった。プーチン氏は米国がウクライナへの供与を表明した地対空ミサイル「パトリオット」よりもＳ３００が優れているとも語っていただけに、面目がつぶれた形だ。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20221227-OYT1T50013/
ウクライナ軍女性衛生兵 ロシア軍捕虜となった過酷な体験語る
ウクライナ軍の看護師として激戦となった東部マリウポリで兵士の看護に当たり、5か月間にわたってロシア軍の捕虜となった衛生兵の女性が26日にNHKの取材に応じ、ロシア軍による暴力など当時の過酷な体験を語るとともに捕虜の解放を呼びかけました。<中略>
当時の状況についてオビディナさんは「6人用の部屋に24人が閉じ込められた。情報をはかせようとあばらを殴られ、首を絞められた。十分な食事を与えられることもなく、体は痩せ細っていった。ゴキブリが入った食事や小魚が入った湖の水を出されることもあった」と過酷な体験を語りました。
さらに「動く時は目を閉じた状態で両手を後ろにまわして走れと言われ、壁にぶつかるとからかわれた。私たちの存在価値はないし、誰にも必要とされていないと責められた」と話し、ロシア軍による捕虜の扱いの実態を明らかにしました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013935571000.html
露軍、一時休戦呼びかけ無視しクリスマスも攻撃…ウクライナ軍はヘルソン州の露軍司令部を破壊
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221226-OYT1T50075/
ウクライナ軍参謀本部は２５日、東部ハルキウ、ドネツク両州と南部ザポリージャ、ヘルソン両州などが露軍の砲撃を受けたとＳＮＳで発表した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今月中旬、露軍に対してクリスマスに合わせた一時休戦を呼びかけていたが、露軍は無視した。
露軍が９月に撤退したハルキウ州南部クピャンスク一帯は、多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）などで１０回以上、攻撃されたという。オンラインメディア「キーウ・インディペンデント」は６５以上の集落が砲撃されたと伝えた。
露軍が全域制圧を目指しているドネツク州の主要都市クラマトルスクの市長は２５日、露軍が工業団地に向けてミサイル３発を発射したことを明らかにした。
ヘルソン州の知事は２５日、州都ヘルソンにある二つの病院が２４日に露軍の攻撃を受けたとＳＮＳで明らかにした。同州のドニプロ川西岸では２４～２５日、ＭＬＲＳなどによる攻撃で１６人が死亡している。
ゼレンスキー氏は２５日のビデオ演説で「敵はこの時期に暗闇を作り出し、我々に困難をもたらそうとするということを認識しなければならない」と国民に改めて警戒を呼びかけた。
一方、ウクライナ軍は露軍の拠点に対する攻撃で対抗している。ウクライナ軍参謀本部は２５日の発表で、ヘルソン州にある露軍司令部を攻撃したことを明らかにし、会議中の露軍将校ら約７０人が負傷し、死者も出ているとの見方を示した。
[速報]KA-1軽攻撃機の墜落、北無人機への対応出撃中に起こった事故
26日午前11時40分ごろ江原横城邑半谷里のある農地に空軍第8戦闘飛行団KA-1攻撃機が墜落、出動した消防当局が火を消している。
https://n.news.naver.com/mnews/article/421/0006541024?sid=100
海上自衛隊の１等海佐が、安全保障に関わる「特定秘密」を漏えいした疑いがある問題で、１佐が機密情報を取り扱う情報部隊に所属していたことが、政府関係者への取材でわかった。こうした部隊は通常、部外者に情報提供はしないが、１佐は、要職を歴任した海自ＯＢで元海将からの要求に応じて安保情勢を説明しており、その際に、特定秘密を漏えいしたとみられている。
政府関係者によると、元海将は数年前、講演会で話す機会もあるなどとして、幹部自衛官に接触し、情報提供を求めた。この要求は、１佐の元に届き、元海将に情勢説明を行った。その内容に特定秘密が含まれていたという。
漏えいの背景には、ＯＢと一線を画することができなかった事情もあったとみられる。元海将が第三者に情報を流出させた形跡は確認されていないという。
続文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb8293fdd4cabf3207d1da72f8785d1c2643c3ba
ウクライナとロシアのメディアが２６日伝えたところによると、ロシア中部サラトフ州のエンゲリス空軍基地で爆発が起きた。ウクライナの通信社「ＲＢＣウクライナ」は、２回の爆発があったと報じている。
ウクライナの前線から数百キロメートルに位置するエンゲリス空軍基地は、５日に攻撃を受けたばかり。この際は、ウクライナによるドローン攻撃だとロシア側は説明していた。ウクライナはロシア領内への攻撃を公に認めたことはない。（ロイター時事）。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122600290&g=int
ロシアのサンクトペテルブルクにあるアドミラルティ造船所で23日、新たな潜水艦の進水式が行われた。
ロシア国営メディアRTによると、艦名は「ヴェリーキエ・ルーキ（Velikiye Luki）」で、通常動力潜水艦であるラーダ級潜水艦（677型潜水艦）の3番艦にあたる。最大45日間の自律展開が可能で、最大潜航深度300メートル、水中速度は最大21ノット (時速約39キロ)に達する。533mm魚雷発射管8門を備え、カリブル巡航ミサイルの発射も可能だという。
造船所の公式声明によると、「ヴェリーキエ・ルーキ」の起工は2015年3月で、これと並行して、2019年に国防省との間で契約が締結され、今年6月に起工した4番艦「ボログダ（Vologda） 」と5番艦「ヤロスラヴリ（Yaroslavl）」の建造が進められている。
https://www.mashupreporter.com/russia-launches-new-lada-submarine/
翌日に所長が死亡
この翌日の24日、ロシアの造船最大手で、アドミラルティ造船所の親会社の統一造船は、進水式に参加していたアレクサンダー・ブザコフ所長（66歳）が死亡したと発表した。
タス通信によると、同社は声明で「ブザコフ氏は、最も複雑な注文に責任を負い、尊厳を持ってこなし、業界と国家の指導者に高い評判を得ていた」とし、「取り返しのつかない損失」と死を悼んだ。死因については明らかにされていない。
ブザコフ氏は、式の中で「今日のわれわれの目標は、677シリーズ潜水艦を予定通り就役させるため、海軍が設定したタスクを遂行することだ」と述べていた。
「1年をギュッと凝縮するような動きになるよ」。12月に入って早々、厚生労働省幹部がこんなことを言っていましたが、その言葉通り、この2週間で大きな政府方針が続々とまとめられました。そこから、どんな国のかたちが見えてきたでしょうか。【くらし医療部・横田愛】
それは少子化にも当てはまるのだが――。
政府方針の決定が相次ぐ年末。今年最大のトピックとなった防衛力増強を巡って政治家が発する声を聞きながら、歯がゆい思いを抱いた。<中略>
夕方の記者会見で、清家氏は「国民に負担を求めるのは、政治の世界で決められるべきこと」と、財源確保に政府の決断を求めた。しかし同じ頃、首相官邸で記者会見に臨んでいた岸田首相から、子ども予算や構築会議への言及は全くなかった。
この年末、「少子化」は完全に「防衛力」に負けた。どちらも「国の危機」であるはずなのに、何が明暗を分けたのか。
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https://mainichi.jp/articles/20221223/k00/00m/040/217000c
ロシアが占拠してるウクライナ南部のザポリージャで塹壕（ざんごう）を掘るための労働者を募集されていることが分かりました。
ロシアの求人サイトでは、ザポリージャで塹壕を掘るための労働者の募集が行われています。
経験は不要で、給与は1カ月で8万9000ルーブル、日本円で約17万8000円以上となっています。また、無料で食事と宿泊場所が提供されるということです。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000281073.html
