そんななか、ウクライナ軍では米国政府が提供したM777 155mm榴弾砲の上にアンチドローン・ネットをかけて防衛していた。アンチドローン・ネットといっても木と木の間に網を吊るして榴弾砲の上を覆っているだけである。だが、これだけでも上空の神風ドローン対策の効果はある。

ウクライナ軍では他にも、木の周りに金網のフェンスを張って、その中に榴弾砲を置いて神風ドローンから防衛していた。アンチドローン・ネット（金網のフェンス）を突き破っていたが、本来の標的だった榴弾砲までに到達して衝突し爆発することはなかった。榴弾砲に突っ込んで爆発していたら大爆発をしていただろう。

またウクライナ軍では2022年12月には、ウクライナ軍の戦車T-72を標的にして攻撃をしようとしていたロシア軍の軍事ドローン2機が木の枝にひっかかって爆発できなかった動画も公開していた。

このときは、戦車の上には迷彩のカモフラージュのネットもかけられていた。だが、軍事ドローンは迷彩カモフラージュのネットの下に戦車があることをサーマルカメラで探知して攻撃をしかけてきた。偶然にも木の枝にひっかかり爆発できなかった。

https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20230216-00337384

https://news.yahoo.co.jp/articles/77a3a490135b20f38d51af741dc2f9134ef52a06
　ウクライナ軍は１５日、東部ドネツク州ブフレダールの近郊で、燃料気化爆弾の発射に使われるロシアの多連装ロケット発射装置を破壊したと明らかにした。この攻撃で起きたとされる強力な爆発を捉えた動画も公開。ＳＮＳテレグラムで、ロシアの多連装ロケット砲「ＴＯＳ―１」が「少々焼けた」と言及した。<中略>

ウクライ大統領府のイエルマーク長官は１５日、テレグラムで攻撃の動画に触れ、第７２旅団がＴＯＳ―１を丸焦げにしたと説明。
「良い映像だ」としている。

動画
https://www.cnn.co.jp/video/21721.html

ロシアはウクライナに全陸軍の97％を投入し、激しく損耗している──英国防相

ウォレスは2月15日、NATO国防相会議に出席するため訪れていたベルギーのブリュッセルから、英BBCのラジオ番組「トゥデイ」に出演。「今やロシア陸軍の97％がウクライナに配備されていると推定している」と述べた。国防相会議にはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、会議終了後に記者団に対して、ウクライナでの戦争によりNATOの軍事支出が増えており、加盟各国に国防費の増額を促したと語った。<中略>

「ウクライナがロシアを打ち負かす手助けをすることは、むしろイギリスの安全保障を強化することになる」と彼は言う。「もしロシア陸軍の97％がウクライナに投入され、損耗率がきわめて高く、戦闘力が40％低下し、ロシアが保有する戦車の約3分の2が破壊されるか破損しているとすれば、それはヨーロッパの安全保障に影響をもたらすに違いない」

全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/97-3.php

　米軍は、押収したイランの武器をウクライナに供与することを検討している。これはイランがイエメンの武装組織に供与しようとしたもので、実現すればウクライナを支援するための前例のない措置になると、米欧の高官が明らかにした。

　米高官によると、ウクライナへの供与を検討している武器は、ライフル銃5000丁以上、小火器弾薬160万発、対戦車ミサイル数基、近接信管7000個以上。この数カ月間にイエメン沿岸でイランの指揮下にあるとみられる密輸業者から押収したものだという。

　ウクライナとロシアの戦争がまもなく2年目に突入する中、米国や同盟国はウクライナの軍事支援要請に応じるのが難しくなっており、武器調達に向けてこうした異例の措置に踏み切る可能性がある。

　首都ワシントンのウクライナ大使館は今のところコメント要請に応じていない。米国家安全保障会議（NSC）はこの件についてコメントすることを控えた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c060b6b5e1362cc91d224eef0a34f051afc75a8f

死亡した米国人ボランティアの妻、医療要員狙ったロシアの攻撃を非難

ウクライナ東部の激戦地バフムートで支援活動中に死亡した米国人男性の妻が１４日、ＣＮＮの番組で、救護要員を狙うロシア軍の攻撃を非難した。

元米海兵隊員のピート・リード氏は２日、米国拠点の医療支援ＮＧＯ「グローバル・アウトリーチ・ドクターズ」のメンバーとして活動していた時に死亡した。

現場の動画は、リード氏のチームが乗った簡易救急車にミサイルが命中した場面を捉えている。

同氏の妻、アレックス・ポッター氏によると、専門家らはこの動画から、対戦車誘導ミサイルによる攻撃と断定した。

ポッター氏は、救急車の表示がある民間車両の医療スタッフを狙った「極めて陰湿な」攻撃だったと非難する。

ロシア軍は、標的を攻撃した後で救急隊が駆け付けるのを待ち、再び攻撃する「ダブルタップ」という手法を多用している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b88453c3487ac26b9ce5cbe2606f460b597554c

ロシア軍が既に「大規模攻勢」を仕掛けているとみられるウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍の損害が顕著となっている。州北部の重要拠点バフムトと並んで州西部ウグレダル周辺が激戦地となり、ウクライナ軍当局者は１３日、「ロシア軍は過去１週間だけで戦車３６両を含む装甲車両１３０両を失った。戦車大隊１個分に等しい」と地元メディアに述べた。

英国防省によると、ロシア軍の１日当たりの戦死者数は、最も多かった昨年２月のウクライナ侵攻開始時の規模に近づいている。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」は最近、「受刑者の戦闘員の募集は完全停止した」（創設者プリゴジン氏）と説明しており、軍全体の兵員確保に苦慮すれば、プーチン政権が否定している動員「第２弾」が現実味を帯びる。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2023021300892&g=int

米政治専門サイト「ポリティコ」は12日、ウクライナ東部ドネツク州ブフレダールをめぐる戦闘で、ロシア軍が精鋭の第155海軍歩兵旅団全体を失った可能性があると報じた。

ウクライナ国防軍タブリスキー地区の統合プレスセンター責任者がポリティコに語ったところによると、「指揮官を含む多数の敵軍が、ブフレダールとマリンカ近くで撃退された」と主張。

旅団は約5千人の兵士で構成されるが、そのほとんどが死傷または捕虜になったと見積もっているという。

また、「第155旅団は3回人員を補充しなければならなかった。最初が（首都キーウ近郊の）イルピンとブチャの後、ドネツク近郊で敗北したときが2度目。そして今回、ブフレダール周辺で旅団のほぼ全体が破壊された」と話した。

https://www.asahi.com/articles/ASR2F76ZSR2FUHBI03L.html

先日、ロシア軍はウクライナ東部において攻撃に失敗し、多数の戦闘車両を失ったようだ。

イギリス国防省が発表した報告によれば、ロシア軍は先週の初め、ドネツク州のバフムトの南西に位置するヴフレダルの町に進軍していったという。

しかしその攻撃に失敗し、「少なくとも30台」の戦闘車両を失ったと見られている。

イギリスの国防省は、「ロシア軍は襲撃に失敗した後、少なくとも30台のほとんど無傷の装甲車を放棄し、逃走したようだ」と報告している。

実際、ウクライナ国防省も2月10日、その戦闘の動画を投稿。そこには戦車や装甲車などが次々と破壊され、ロシア兵らが逃げていく様子が映っていた。それがこちら。

https://switch-news.com/whole/post-88048/

スペースX社の幹部が、衛星通信サービス「スターリンク」による、ウクライナ軍の無人機使用に制限をかけたと明らかにした。

スペースX社の最高執行責任者（COO）であるグウィン・ショットウェル氏は先日、アメリカで開かれた会議で、「スターリンク」が「攻撃的な目的」に使われることは同社の意図ではなかったと発言。

「スターリンク」の衛星通信サービスが、無人機をコントロールするのを防ぐ措置をとったと明らかにした。もっとも具体的に、どのような措置をとったのか、については明らかにしていない。

しかし無人機は、ウクライナ軍がロシアの侵攻と戦うために、非常に重要なものとなっている。

この発言を受け、ウクライナ大統領顧問のMykhailo Podolyak氏は2月9日、すぐに苦言を呈し、イーロン・マスク氏の企業がウクライナの自衛権を認めなかったと批判。

「スペースX社が、『自由への権利の側』なのか『ロシア連邦の側』、つまり殺害と領土奪取の権利の側に立つのか、決めなければならない」とツイートした。

https://switch-news.com/whole/post-88004/

＜ウクライナ側のドローンが捉えた映像には、傷ついた司令官とみられる人物に激しい暴力を加えるロシア兵たちの姿が＞

ロシア軍の兵士たちが、重傷を負った仲間に大きなシャベルを使って暴行を加えているとみられる様子を捉えた動画が公開された。これは2月上旬、ウクライナのセネカ特殊部隊がドローンを使って撮影したもので、ソーシャルメディア上で共有された。

この「集団暴行」が起きたのは、ウクライナ東部ドンバス地方にあるバフムトの郊外で、英ガーディアン紙は、暴行を受けていた負傷兵は「ワグネル」の司令官とみられると報じている。

ロシアの傭兵組織であるワグネルは、2021年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して以降、ロシア軍を支援している。

動画には、ワグネルの傭兵4人が負傷した司令官の手足を持って前線から離れたところに移動させ、その後、倉庫の近くで足を止めて司令官を乱暴に地面に投げ出す様子が映っている。別の動画には、3人の男がシャベルを使って負傷兵にひどい暴行を加えている様子が映っている。

いずれの動画にも、暴行の前後の状況は映っておらず、司令官とみられる男性がその後どうなったかは不明だ。

全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100839.php

【動画】味方の司令官とみられる男性に、ロシア兵たちがシャベルで殴りかかる瞬間
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100838.php

ロシアによるウクライナ侵攻の最前線・ワグネル傭兵部隊内で反乱か　隊長をシャベルで殴打

　ウクライナ侵攻では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵部隊が最前線を担っている。そんなワグネル傭兵部隊内で反乱が起きていた映像が６日、ロシア版ＳＮＳ「テレグラム」に投稿されたと、英紙ガーディアンが９日までに報じた。映像はウクライナ軍の無人偵察機がドネツク州バフムートで撮影したもの。継続して、最も激しい戦闘が行われている。

　映像では、ワグネル傭兵４人が負傷した隊長らしき人物の手足を持って運んでいる。保護するのかと思いきや、ガレキの中に運び、その後、スコップで隊長を乱打。生死は不明だ。

　ワグネルは、大量殺人鬼や殺人にためらいのないマフィアなど、ロシアの囚人から特に凶悪な人材をスカウト。

全文はこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/253514


ワグネル、受刑者の募集は「完全に停止した」　創立者がSNSで表明

　ウクライナ侵攻に兵士を動員しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、プリゴジン氏は9日、受刑者の採用を打ち切ったとSNSの投稿で明らかにした。

　ワグネルは受刑者の募集に力を入れてきた。昨秋にはプリゴジン氏が自ら、受刑者に「釈放する」という条件を示し、ワグネルへと勧誘している動画がネットで拡散した。東部ドネツク州のバフムート周辺をめぐる攻防戦に受刑者を送り込み、多大な犠牲を出しながらも、ロシア側による近郊のソレダル制圧に貢献した。一方、足元ではロシア正規軍の精鋭部隊が戦線に投入されているとされる。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR295KN3R29UHBI02S.html

ロシアはウクライナ戦争の開始以降、運用可能な戦車の半数を失った可能性があることが、調査団体の集めた情報から明らかになった。ロシア軍はプーチン大統領の掲げるウクライナ侵攻の目標の達成に苦慮している。

オープンソースのインテリジェンスサイト「オリックス」は昨年２月２４日の侵攻開始以来、ウクライナでの軍装備品の損失に関する視覚的証拠を集めてきた。

オリックスは今週、ロシアの戦車１０００両が戦争で失われたことを確認したと公表。これ以外に５４４両がウクライナ軍に奪取され、７９両が損傷、６５両が放棄されたと明らかにした。

オリックスのブログに寄稿する軍事専門家、ヤクブ・ヤノフスキ氏によると、オリックスが視覚的に確認できなかった損失は集計に含まれていない。ヤノフスキ氏の推計では、実際の損失は２０００両近くに上る可能性があるという。

「ロシアが戦争を始めたとき、運用可能な戦車の数は３０００両ほどだった。このため、ロシアは使用可能な戦車の半数を失った可能性が高い」（ヤノフスキ氏）

全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35199872.html

中国の気球に“通信傍受装置”　アメリカ政府が開発企業への措置検討

アメリカ政府は軍が撃墜した中国の気球について「通信傍受が可能とみられる装置を搭載していた」と明らかにし、開発に関係した中国の企業に何らかの措置を取る方針を示しました。

アメリカ国務省の高官は9日、軍の偵察機が撮影した気球の画像を分析した結果、通信を傍受し、発信地点を特定できるとみられる装置が搭載されていたと明らかにしました。

気象観測に使われる装置とは異なり、気球は明らかに通信傍受活動を行うためのものだとしています。高官は「気球を製造したのは中国軍と直接関係のある企業だ」とも指摘していて、アメリカ政府は開発に関係した企業に対し何らかの措置を取る方針です。

全文はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/23684264/