マテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ポーランドがベルリン政府の許可を得ることなく、ドイツ製のレオパルト 2 戦車をウクライナに送る可能性があると述べた。
「承認は二次的な問題です」と、モラウィツキは水曜日遅くにポルサットニュースとのインタビューで述べました. 「この承認をすぐに得るか、やらなければならないことを自分たちで行うかのどちらかです。」
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-01-19/poland-hints-it-may-send-tanks-to-ukraine-without-german-nod
日米首脳会談を通じて両国が同盟強化を約束したなか、米国海軍幹部が日本の核潜水艦を支持する発言を行った。韓国各紙はこれを一斉に報じている。<中略>
ギルデー参謀総長は、米国・英国・豪州が去る２０２１年に締結した安保同盟「オーカス」（ＡＵＫＵＳ）を通じて、豪州が２０４０年代に原子力潜水艦を作る予定であることに言及し、日本も同様の方法で核潜水艦を確保できるとも発言した。
韓国各紙もこの発言を一斉に報じた。ＳＢＳ放送（１６日）は「もし米国の支援のもと、日本の原潜保有論が弾力を受けるようになれば、韓国海軍の宿願である原潜確保にも影響を与えるという観測が出ている」と伝えている。ソウル新聞（１６日）はギルデー参謀総長の発言について「波紋が予想される」と伝えた。
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https://korea-economics.jp/posts/23011601/
政府は、通常の攻撃用に加え、敵の偵察、防空妨害用の計３種の弾頭を交換可能な新型巡航ミサイルを開発する方針を固めた。それぞれを時間差で発射することで敵艦船などへの攻撃精度を高め、抑止力を向上させる狙いがある。新年度から試作品の製造を開始し、早期の実用化を目指す。
複数の政府関係者が明らかにした。新型は射程が１０００キロ・メートル超で、機動性が高い移動式車両から発射する。防衛省が２０１８年からエンジンなどの一部パーツの研究に着手していた。同省幹部によると、用途によって弾頭が交換できる巡航ミサイルの開発は世界的に極めて珍しいという。
偵察用弾頭は、高性能カメラを搭載し、広範囲の状況把握ができる。妨害用は電磁波を出し、敵のレーダーなどに障害を与える。まず偵察用を発射して敵の正確な位置を把握し、続いて妨害用、その後に攻撃用を発射する計画だ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230116-OYT1T50277/
ロシアで200人の女性を殺害したとされる連続殺人鬼がウクライナ侵攻で、プーチン大統領のために戦うことを志願している。複数の欧州メディアが報じている。
英紙ザ・サンが15日、「58歳のミハイル・ポプコフは戦争に志願し、最前線で6か月生き残り、恩赦をもらおうとしている」と報じた。
ウクライナ侵攻後、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」グループの傭兵部隊が最前線で戦っている。同部隊は、ロシアの刑務所にいる囚人、人を殺すことにためらいがない凶悪犯を重点的にスカウト。最前線で6か月戦闘すれば、恩赦を与えるという条件だ。
元警察官のポプコフ受刑者は「人狼」「アナガルスク狂人」もしくは「水曜日の殺人者」として知られ、1992年年から2010年の間に少なくとも78人の女性を殺害した罪で有罪判決を受けた。しかし、警察筋は、彼の実際の犠牲者は200人に近いと考えている。2012年に逮捕され、2018年から2回の終身刑プラス9年の懲役刑に服している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/3e6d86978772fb7d908a04eec6aa1e89468e66c6
死者２０人に増加 ドニプロへの露ミサイル攻撃
ロシアのミサイル攻撃を受けた集合住宅＝１４日、ウクライナ東部ドニプロ（ロイター）
ウクライナ東部ドニエプロペトロフスク州の州都ドニプロの高層住宅に着弾した１４日のロシア軍のミサイル攻撃で、ウクライナ緊急事態当局は１５日、確認された死者が子供１人を含む２０人になったと発表した。ウクライナメディアが伝えた。
https://www.sankei.com/article/20230115-HM7R2Y7VG5PDZOGCNFCP3ODJEY/
関連
ジュネーブ条約
武力紛争時に敵対行為に直接参加しないか、戦闘外に置かれた者（つまり、傷病者、難船者、捕虜、文民）の
保護を目的として、1864年以降ジュネーブで結ばれた諸条約をいう。
https://kotobank.jp/word/%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%96%E6%9D%A1%E7%B4%84-78100
今年1月初め、ウクライナで6カ月の戦闘と引き換えに恩赦を与えるという条件でロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）に入隊した最初の囚人兵50人に恩赦が与えられ、自由の身になった。<中略>
昨年9月、ワグネルが刑務所で囚人に向かって「6カ月間、ウクライナでの戦闘に参加すれば、引き換えに恩赦を与える」と言って募集する様子の動画が拡散され、世界を驚愕させた。ワグネルによる囚人兵の募集は8月前から始まっていたとされ、仮に7月から戦闘に参加していれば、年末年始にちょうど6カ月を迎え、その時期に徴集された囚人兵に恩赦が与えられた形だ。
しかし、囚人兵が6カ月間、ウクライナでの戦闘を生き残るのは容易ではない。彼らは3週間の訓練と貧弱な装備で戦場に放り出され、罪人である彼らの命は軽視される。弾除け、敵の位置を探るための先兵とし扱われた。最初に派遣された3000人は全滅したと言われており、もし、この50人が最初の3000人の生き残りだとすれば、生存率は僅か1.6%だったことになる。
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https://milirepo.sabatech.jp/first-50-russian-prisoners-pardoned-warned-not-to-rape-do-drugs/
第200独立機動ライフル旅団は、ロシア陸軍屈指の精鋭部隊のひとつだ。少なくとも昨年2月にウクライナ侵攻に投入されるまでは、そうであった。
かつて「ロシアで最も傑出した部隊のひとつ」とさえ言われた旅団は計500人以上の兵を失い、「よろめきながらロシア国境へ戻ってきた」という。ウクライナ側によるわずか40分の砲撃で不意を打たれ、敗走したこともあったと同紙は報じる。
旅団はその後も志願兵および動員令で駆り出された予備役らで不足を補い、かろうじて体裁を保っている。だが、急遽召集された彼らに渡された装備は「1941年製の塗装ヘルメットと防弾板の入っていないベスト」という状況だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d5ce37a17b60e2d8cfc5b61be74c213cfc9e030
部隊配置の見直しは確定、今後は当人の不名誉除隊または依願退職、他の日本人スタッフ全員に対する尋問の可能性まであるらしい
経過報告しますと、中隊全体が前線から移動しなければならず他部隊にも影響が出る点、他部隊の情報も漏洩している為他部隊にも迷惑が掛かっている点等で上層部がブチギレております。ただ、処分に関しては協議するとの事です。正直私が出来る根回しがもう無いので、後は上層部からの連絡を待ちます。
— スヴィタ🇺🇦たん🔛ゴーゴー忍者小隊🏁 (@LegionNinjas) January 9, 2023
並びに、この小隊アカウント自体は1大隊の許可を得て運営しているのですが、本事案の今後の進展次第で中隊か大隊の命令で最悪閉鎖をするか、よくて暫く運用を停止する事となると思われます。こちらに関してももし何か進展があれば併せてご報告致します。ご心配をお掛けして深くお詫び申し上げます。
— スヴィタ🇺🇦たん🔛ゴーゴー忍者小隊🏁 (@LegionNinjas) January 9, 2023
恐らく軍に対する復讐ではない筈です、、、正直彼の問題行動これが初めてではないので、、、部隊曰く彼の場合機密漏洩に対する警告を秋に受けているものの、改善が一切無く今回の件でも改善の見込みが無いとの事で、他部隊や他の政府組織も巻き込む形で大事になりつつあります。他の問題行動と併せて
— スヴィタ🇺🇦たん🔛ゴーゴー忍者小隊🏁 (@LegionNinjas) January 9, 2023
メッセージアプリで受け取った人もそうですが、ウクライナ軍内の残りの日本人全員やボランティアの方々にもスパイ容疑が掛けられて拘束・尋問される事です(その際スパイと認定されると尚更面倒な事になります)。故に大変身勝手で申し訳無いのですが、皆様方は一旦暫くウクライナ軍の日本人と距離を置き
— スヴィタ🇺🇦たん🔛ゴーゴー忍者小隊🏁 (@LegionNinjas) January 9, 2023
「自衛隊の先島配備・中止を」県内研究者らが提言文
台湾情勢と関連し、沖縄周辺で軍事力強化が進む中、県内の研究者やジャーナリストでつくる研究会は各国に台湾周辺の軍事力削減や、自衛隊の先島配備中止などを求める提言文を発表しました。
この提言書は沖縄対外問題研究会が「『沖縄返還』５０年を超えて基地の島からの主張」と題し月刊誌「世界」２月号に掲載したものです。
その中で沖縄をアジア太平洋の国々を結びつける「津梁の島」とすることや、日本、アメリカ、中国が協力し、台湾危機を回避することなどを求めています。
研究会の琉球大学の星野英一名誉教授は「抑止力で相手を脅すのではなく、信頼醸成を軸にした協調的な安全保障に進みたい」と強調します。
全文はこちら
https://www.qab.co.jp/news/20230112159602.html
ロシア勢力に亀裂か 国防相と雇い兵組織、ウクライナでの戦闘めぐり食い違う主張
ロシア国防省は11日、ウクライナ東部の町ソレダールでの戦いに、自軍が加わっていると明言した。しかしこれは、同町では雇い兵だけが戦っているとする、ロシアの民間雇い兵組織の主張と食い違っている。
ウクライナ東部ドネツク州バフムートの北約10キロにあるソレダールは、直近の戦闘で焦点となっている。
そのソレダールをめぐっては、ロシアの悪名高い残忍な民間雇い兵組織「ワグネル・グループ」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏が10日夜、「襲撃」に加わっているのはロシア軍に属さないワグネルの戦闘員だけだと主張。「ワグネルの部隊がソレダールの全領土を制圧した」とアピールした。
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https://www.bbc.com/japanese/64245321
首相は本日[1月11日水曜日]、ロンドン塔で日本の首相と画期的な防衛協定に署名し、1世紀以上にわたる両国間の最も重要な防衛協定で英国軍を日本に派遣することを可能にします.
何年にもわたる交渉は今日の調印で最高潮に達し、防衛と安全保障の協力が急速に加速し、英国と日本が互いの国に軍隊を展開できるようになります。また、インド太平洋の安全保障に対する英国のコミットメントを強化し、両軍がより大規模で複雑な軍事演習と展開を計画し、実行できるようにします。
英国は、1902 年以来、英国と日本の間の最も重要な防衛条約である日本との相互アクセス協定を結んだ最初のヨーロッパの国となります。
英国と日本は 5 月に RAA の原則に合意し、本日の調印に向けて準備を完了するための作業が進行中です。防衛条約は、今後数週間のうちに日本の国会と英国議会に提出される予定です。
この署名は、英国と日本がイタリアと協力して、新しいグローバル戦闘航空プログラムの下で次世代の戦闘用航空戦闘機を開発してからわずか数週間後に行われます。先月、英国と日本は、サイバー レジリエンス、オンラインの安全性、半導体に関する協力を強化するために、新たな英国と日本のデジタル パートナーシップも立ち上げました。
3 つの協定はすべて、インド太平洋地域の安全と安定を確保するという英国の揺るぎないコミットメントを強化するものであり、英国と日本の友好関係の深さを実証しています。
https://www.gov.uk/government/news/prime-minister-hosts-japanese-pm-and-agrees-historic-defence-agreement
ロシア国防省、ゲラシモフ氏を新たな総司令官に任命…スロビキン氏は“失敗の責任とらされた”見方も
ロシア国防省は11日、ウクライナでの軍事作戦の指揮をとるスロビキン氏に代わり、ゲラシモフ参謀総長を新たな総司令官に任命したと発表しました。
ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相は11日、ゲラシモフ参謀総長をウクライナでの軍事作戦の総司令官に任命し、去年10月から総司令官を務めてきたスロビキン氏らを副司令官とする人事を発表しました。
今回の人事について国防省は「作戦規模の拡大と、軍内部の協力関係構築のために指導層を増やした」と説明しています。
一方で、ロシアの軍事ブロガーからはスロビキン氏について「新年にウクライナ軍の攻撃で89人が死亡したことなど一連の失敗の責任をとらされた」とする見方もでています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c47270f60907736e8c673be3b877445db86a9ad5
北朝鮮の無人機撃墜などに使用する韓国産レーザー対空砲の研究開発がほぼ完成した。防衛事業庁によると、昨年開発した「レーザー対空兵器ブロックI」が現在、運用試験評価（OT）を受けている。
「レーザー対空兵器」は光ファイバーから生成された光源レーザーを標的に撃って無力化させる兵器システムだ。このレーザー砲は最近まで約10回余り実施した運用試験評価迎撃試験で命中率100％を達成したという。
特に、レーダーなどと連動した時は10キロ以上離れた鳥類サイズの物体を探知することができ、数キロの距離内では迎撃が可能だったという。
「レーザー対空兵器ブロック-I」は早ければ来月中に最終評価を経て、前方部隊に実戦配置するなど戦力化が可能だという。
レーザー砲は、別途の弾がなくても電気さえ供給すれば運用できる。ミサイル・機関砲とは異なり、着弾による安全事故の懸念も少ない。特にレーザー砲は1回当たりの発射費用が2000ウォン（約212円）程度と安く、騒音がないという長所もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dec1d609a51b1b6e098655ceca4525f93ca7d826
民生技術の活用で脱「学術会議」 防衛省に専門組織新設
防衛省は2023年度中に自衛隊装備に活用できる民間の先端技術を検討する専門組織を立ち上げる。ミサイルや無人機に応用可能なセンサーなどを想定する。防衛省を中心に軍民両用技術を安全保障に生かす体制づくりを急ぎ、早期の実装につなげる。
これまで政府内の一部や科学者の代表機関である日本学術会議などで民生技術の防衛分野への転用に消極的な意見があった。22年末に決めた国家安全保障戦略など安保関連3文書を踏ま…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090JN0Z00C23A1000000/
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１０日、北西部サンクトペテルブルクの戦車修理工場を視察した。侵攻したウクライナでの軍事作戦を念頭に、軍に必要な兵器を早急に供給するよう求め、要求に応えられなかった場合は刑事罰が科されると警告した。タス通信が伝えた。
ロシア通信によると、プーチン大統領は昨年９月、国防に関する国との契約に違反した場合は最高で懲役１０年を科す刑法改正に署名した。
メドベージェフ氏は、欧米がウクライナへの軍事支援を強化していると指摘。「われわれはもっと早く、粘り強く、より効果的に対応しなければならない」と強調した。
その上で、国が要求した期限までに注文に応じられない事態が繰り返されれば「刑事責任を問われることを警告しておく」と述べた。（共同）
https://www.sankei.com/article/20230111-JIWP67TISVK2XPSHKEV6M2DXFI/
露の「ウクライナ兵６００人殺害」主張、虚偽の疑い強まる
ウクライナ軍高官は８日、ウクライナ東部ドネツク州の中心都市クラマトルスクへのミサイル攻撃で「ウクライナ兵６００人超を殺害した」とした同日の露国防省の主張について、「虚偽だ」と反論した。<中略>
攻撃を受けたとされる学生寮を訪れたフィンランド人記者は８日、ツイッターを通じ、付近にミサイル着弾の痕跡はあったが、学生寮は損傷しておらず、周辺住民の誰も救急車などを見ていなかったと報告。「ロシアの発表よりウクライナの発表の方が信用できる」と指摘した。ロイター通信も同様の記事を配信した。
英スカイニューズ（電子版）は「露国防省の主張はほぼ確実に噓だ」と指摘。露国防省は国内世論を考慮し、「報復成功」というプロパガンダ（政治宣伝）を行ったとの見方を示した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230109-BHZR6J5C6RIBVOMU2QGDYYQLBE/
ポーランド国際問題研究所（PISM）のスラヴォミール・デブスキ所長の話として、「ポーランド政府はウクライナのレオパード2戦車送付の要請を検討している」と、Wall Street Journalが金曜日に報じた。彼の意見では、欧米の戦車の納入は時間の問題だそうだ。
ポーランドの外交官に加え、チェコの関係者もこの情報を確認することになっていた。- ウクライナを助けるためだけに、何でも寄付することを本当に考えている」と、ウクライナへの武器送付に関わる毎日の仲介者は言った。
WSJ』によれば、ポーランドはドイツのレオパルド2戦車を240台以上保有しており、その装甲は米国、ドイツ、フランスからこれまでに寄贈された車両よりもはるかに優れており、対戦車ミサイルの防御にも優れているという。PISMのSławomir Dębski氏によると、ポーランドはこれらすべてを処分する計画だが、寄贈のペースはポーランドが韓国と米国から購入する戦車の納入ペースに左右されるという。- デブスキーは、「もし、そうならという問題ではなく、いつになるかという問題だ」と言った。
全文（ポーランド語）はこちら
https://wiadomosci.dziennik.pl/swiat/artykuly/8628033,leopard-czolgi-polska-usa-niemcy-rosja-ukraina-wojna.html
■ロシアの戦力生成装置の体系的な失敗は、ウクライナにおけるロシアの作戦能力を損ない、人員能力を悩ませ続けている。
ロシアの軍事ブロガーは 1 月 3 日、ロシア軍は砲兵と戦車兵として訓練された最近動員された人員を、正式な歩兵訓練を受けていないウクライナの歩兵師団に送ったと主張した。 非歩兵部門の人員を歩兵として使うことは珍しくないが、この場合、ロシア軍のやり方は非常に問題がある可能性がある。ロシア軍は、動員された兵士を前線に送る前に、彼らが以前所属していた兵科で使えるように訓練する時間が少なすぎたのである。また、専門性を高めるための訓練も行っていない。
ロシア軍は、2022年9月の部分動員開始以来、ウクライナでの作戦で大砲システムと装甲車を大幅に損失したため、特定の軍事設備の使用について訓練を受けた人材が過剰になっていると思われる。ウクライナ東部軍グループ報道官のセルヒー・チェレヴァティ大佐は、ウクライナ東部のロシア軍は現在、2022年の夏のおよそ3分の1の割合で砲弾を発射すると報告している。ロシア軍部隊の砲弾の発射速度が低下している。ロシア軍が前線のあるセクターから別のセクターへ意図的に弾薬を移動させているという報告から、ロシアの砲撃の割合の減少は、弾薬の在庫が枯渇した結果であると考えられる。 歩兵戦闘のための訓練なしに、訓練不足の砲兵を歩兵部隊に入れることは、おそらく大砲の餌に過ぎなくなるのだ。
全文はこちら
https://www-understandingwar-org.translate.goog/backgrounder/russian-offensive-campaign-assessment-january-3-2023
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は４日、監視・偵察・電子戦などを遂行する合同ドローン部隊を創設し、探知が難しい小型ドローンを年内に大量生産できる体系を構築するとともに、ステルス無人機を年内に生産できるよう開発に拍車を加えることを指示した。
尹大統領の指示により韓国軍当局は合同ドローン司令部を早期に作る計画だ。合同ドローン司令部は陸海空軍、海兵隊が保有したり保有する予定の無人機を統合運用する部隊だ。陸軍が２０１８年から独自に推進するドローンボット戦闘団とは異なる。韓国政府消息筋は「合同ドローン司令部の無人機は野戦戦術用ではなく、北朝鮮後方深くに入り込み核心施設を偵察したり北朝鮮の通信網をかく乱する作戦用」と話した。
ステルス無人機と小型ドローンなどは国防科学研究所（ＡＤＤ）が現在持っている技術を活用するならば尹大統領の年内生産の指示を守れるだろうと国防部は予想した。ＡＤＤは尾翼がない無尾翼ステルス無人機「カオリＸ」を開発している。カオリＸは人工知能が搭載され、有人戦闘機と協同作戦を展開できる機能も備えるのがＡＤＤの目標だ。国防部関係者は「世界的に小型無人機が大きな関心を集めておりすでに開発を検討していた。小型無人機は製造期間が中・大型より短くなるだろう」と話した。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/299558
